車の売却で必要となる任意保険の手続きとは？流れや注意点を紹介
車の売却時に行わなければならない手続きのひとつが、保険の手続きです。車に関する保険は、任意保険と自賠責保険がありますが、どちらも手続きする必要があるのでしょうか。
この記事では、車を売却する際に任意保険と自賠責保険はどのように手続きするのかや、手続きする上での注意点を紹介します。最後まで読むことで、売却時に行う任意保険と自賠責保険の手続き方法が分かり、売却に役立つ情報が手に入るでしょう。
※目次※
・任意保険は、車の買い替えをするのか、譲渡するのかによって手続き方法が異なる。
・売却して車に乗る予定がなく、条件を満たしていれば、解約手続きすることで返戻金を受け取れる。
・自賠責保険は業者が手続きしてくれる場合も多いが、任意保険は自身で手続きする必要がある。
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車の売却時には任意保険の手続きが必要
車を所有する多くの方が任意保険に加入しています。車を売却する際には、自身で任意保険の手続きが必要です。
買取業者に売却する場合でも、保険会社に買取業者が連絡をするわけではありません。保険会社は車が売却されたかなど、状況は把握していないため自身で連絡して手続きする必要があります。
任意保険の手続きを済ませずに放置すると、無駄な保険料を支払ってしまうこともあるため注意が必要です。
車の売却パターンで異なる任意保険の手続き
車の売却といっても、売却して新しい車を購入する場合、売却したらもう車には乗らない場合などさまざまなパターンがあります。
どのような理由で売却するかによって、任意保険の手続きは変わるのがポイントです。ここでは、売却パターンごとに異なる任意保険の手続き方法を紹介します。
買い替えをする際の手続き
車を新しく買い替える際は、車両入替の手続きが必要です。任意保険の名義は変更せずに、車両情報のみを入れ替えれば手続きが完了します。
新しい車の納車日は早めに決めましょう。納車当日から新しい車に保険が適用できるようにするためです。納車日が決定するまでは車両入替手続きはできません。
新しい車の車検証を入手次第、すぐに車検証のコピーを行いましょう。販売店が遠い場合は、郵送かファクスでもらうのがおすすめです。
車検証のコピーを保険会社に持参するか、もしくはファクスで送信し、いつから車を乗り換えるのかを伝えれば手続きは完了します。新しい車へ乗り換えるまでに手続きを行いましょう。任意保険が古い車両情報のままであると、もしものときにトラブルとなります。
解約する場合の手続き
車を売却した後に新しい車を買わず、車に乗らないという場合でも手続きは必要です。「今後車を持つことはない」ということがはっきりしている場合は「解約手続き」を行いましょう。保険の解約を行うことで今までの等級情報が抹消され、契約も解除されます。
「今後また車を所有するかもしれない」という方は注意が必要です。今後車を所有する可能性がある方は「中断手続き」を行いましょう。
この手続きを行って「中断証明書」をもらえば、10年間は等級情報が残ります。中断手続きを行ってから10年以内に再度車を所有した場合、中断前の等級のままスタート可能です。
家族や友人に譲渡する場合の手続き
家族や友人に譲渡する場合は、名義変更手続きが必要です。名義変更を行う際は、注意したい点があります。それは「親から子への名義変更」を行う場合です。
基本的に、保険料は年齢が高いほど安くなっていきます。免許を取得したばかりの年代よりも、50歳~60歳代の保険料のほうが安く設定されています。10代~20代は、最も保険料が高い年代です。
そのため、車を譲る子が10代~20代である場合は、親の保険の範囲を子まで広げて乗るほうがお得になる可能性があります。
子に車を譲る場合は、まずは子の年齢でどれほどの保険料がかかるのかを確認しましょう。その後、親の保険の範囲を子まで広げた場合の保険料と比較し、安いほうを選択するのがおすすめです。
一時的に車の使用を中止する場合の手続き
海外への長期出張、病気・けがの療養など将来的に車の使用を予定しているものの、長期間使用しないときは、任意保険の一時中断が可能です。任意保険の一時中断は、保険会社に連絡し中断証明書を受け取ることで有効となります。
一時中断手続きをすれば、再開まで保険料の支払いも必要ありません。細かな条件はありますが、再開時に積み上げてきた等級をリセットせずに済みます。
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車の売却時に任意保険の返戻金を受け取れることもある
任意保険は満期を迎えても満期返戻金は発生しません。その代わり、売却時に任意保険を途中解約すると解約返戻金が受け取れます。返戻金の金額は、経過期間に応じて決まる係数で計算されるのが特徴です。ここでは、返戻金の概要と計算方法を紹介します。
返戻金を受け取るまでの流れ
返戻金を受け取るには、まず契約する保険会社へ電話もしくはWebサイトから解約意思を伝えます。解約意思を伝えると保険会社より解約申請書が届くため、記入して返送しましょう。保険会社が書類を確認後、記入漏れなどの問題がなければ手続きは完了です。
返戻金が発生するときは、手続き完了後に指定口座に入金されます。解約の申請から返戻金の受け取りまでにかかる日数は2週間~3週間が目安です。
任意保険の返戻金の目安
任意保険の返戻金は、自身でも計算が可能です。以下の計算式を用いると、どの程度返戻金を受け取れるのか求められます。
返戻金=年間保険料×（1-短期料率）
短期料率は、経過期間に応じて決められた係数です。1か月までで25％、6か月までで70％、8か月までで80％などと、保険会社ごとに決められています。
例えば、年間保険料10万円、すでに経過した契約期間が8か月であれば、返戻金は10万円×（1-0.8）=2万円です。
利用する保険会社によって返戻金は異なる
返戻金の目安は計算できますが、実際にもらえる金額は保険会社や契約内容、車種によって異なる点に注意しましょう。
保険会社は、ディーラーや整備工場などを通じて契約する代理店型、インターネットを通じて契約するダイレクト型（通販型）があります。ダイレクト型は代理店型に比べ途中解約する人が少ないことから、解約手数料がかからない傾向です。
一般的に任意保険料は年払い（一括払い）しますが、中には月払いしている方もいます。月払いは返戻金の対象にはならないため、自身の契約内容を確認しましょう。
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車売却時の任意保険中断手続きの方法
車を手放すことになって、次に車を乗り換える予定がない場合、解約か中断の手続きを行います。
中断手続きは、手続き後10年以内であれば新しい車を所有した際に中断前の等級が適用される便利なものです。ここでは、中断手続きに必要な「中断証明書」の発行方法を紹介します。
中断証明書の発行条件
中断手続きに必要な「中断証明書」は発行条件があり、その条件を満たした人が発行できます。中断証明書を発行できる条件は以下の通りです。
・再開時（引き継ぎ時）の保険等級が「7等級」以上であること
・中断日までに廃車、譲渡、売却により車を手放していること
・車検切れ、一時抹消登録している車
・観光以外で一時的に海外へ渡航する場合
・盗難、災害などの発生により、今後契約車両に乗らない場合
上記の条件に当てはまっていなければ、中断証明書が発行されません。なお、中断直前に事故を起こした場合、保険使用後の等級が7等級以上でなければ中断証明書の発行を受けられない点に注意しましょう。
中断証明書の発行手続きに必要な書類
中断証明書を発行するには、発行に必要な書類をそろえる必要があります。中断証明書の発行に必要な書類は、以下の通りです。
・中断証明取得依頼書
保険会社に用意してもらう書類です。電話で保険の中断をしたいことを伝えると、郵送で送付されます。必要事項を記入の上、他の必要書類と併せて返送しましょう。
・譲渡、廃車証明書
これらの書類は、車を買取った業者からもらう書類です。郵送の場合は同封するだけで済みますが、保険代理店で手続きをする際に忘れやすい書類のため注意しましょう。
・保険証書
車のグローブボックスの中に保管しておくのが一般的です。車を売却する際、グローブボックスに入れたままにしないよう注意しましょう。郵送で保険会社へ必要書類を送付した場合、1週間~3週間で中断証明書が届きます。すぐには届かないので注意しましょう。
中断証明書の発行手続きの流れ
まずは、発行条件にある「中断日までに廃車、譲渡、売却により車を手放していること」を実施する必要があります。買取業者へ車を売却することから始めましょう。売却時には、任意保険の証書を忘れずに車内から出すことが重要です。
売却完了後、買取業者から「譲渡証明書」を発行してもらいます。譲渡証明書は中断証明書の発行に用いる書類のため、忘れずに受け取りましょう。その後、中断証明書を発行する条件を満たしているかの確認を行い、必要書類を用意します。
保険代理店で手続きを行う場合は、保険証書や譲渡証明書などの必要書類を忘れずに持参しましょう。
郵送での手続きの場合、電話で中断手続きの申請依頼を行うと、中断証明取得依頼書と返信用の封筒が送付されます。必要事項を記入し、保険証書と譲渡証明書を同封して送り返せば手続きは完了です。
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車の売却における任意保険手続きの注意点
車の売却や買い替えを考える際には、いくつかポイントを押さえて手続きすることも重要です。
新車割引を活用することで保険料を抑えられ、自動継続特約があると更新の手間が省けます。一方で、車の買い替えに伴い保険料が上がる場合もあることから注意が必要です。
新車割引を受けるとお得に保険を利用できる
車を売却して新車に乗り換えるのであれば、新車割引を適用できます。新車割引の割引率は保険会社によって異なり、数％~10％以上までと幅広いのが特徴です。
新車であればどの車でも良いわけではなく、自家用乗用車を購入する必要があります。軽自動車は除外する保険会社もあるため、加入する保険会社をよく調べましょう。
条件を満たすことで、一般的に初度登録（初度検査）年月から49か月（4年1か月）新車割引が適用されます。
自動継続特約が付いていると自動的に更新される
契約中の任意保険が車を売却するタイミングで満期を迎え、契約を終えるのであれば特に手続きは必要ありません。
しかし、保険の契約内容によっては「自動継続特約」が付いています。自動継続特約は、契約者の継続手続き忘れを防ぐ特約です。契約者から解約の意思表示をしない限りは、契約が自動継続されます。
解約の意思表示をしなければ契約更新となり、保険料を無駄に支払うことになるため注意が必要です。自動継続特約が付帯しているときは、各保険会社が定める期日までに連絡しましょう。
買い替えの場合は保険料が上がることもある
車を買い替えて任意保険の等級を引き継いだとしても、任意保険料が変わる場合もあります。それは、型式別料率クラスを用いて任意保険料を算出しているためです。
盗難リスクの高い車、修理費用が多額になりやすい車は型式別料率クラスの数値が増え、保険料も高まります。保険金の支払件数が少ない車ほど型式別料率クラスの数値が小さく、保険料も低いのが特徴です。
コンパクトカーからスポーツカーなどタイプが異なる車に乗り換える際は、任意保険料がアップする可能性があります。
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車の売却時には自賠責保険の手続きが必要なこともある
車にかかる保険は、任意保険の他に自賠責保険もあります。自賠責保険は全ての車に加入が義務付けられているため、車の所有者全てが関わる保険です。任意保険と同じく、自賠責保険にも車を売却した際に受け取れる返戻金があります。
売却時は基本的に業者任せで問題ない
車の売却時、自賠責保険の手続きは業者に任せましょう。自賠責保険は、廃車にならない限りは解約できません。名義変更をすることになりますが、依頼せずとも業者が名義変更の手続きを行います。
ただし、自賠責保険料が返戻されているかの確認は必要です。自賠責保険は、新車購入時や車検時に、車検の有効期間分の保険料を前払いします。
車検残がある状態で売却した場合、未経過分の保険料が返戻金として受け取り可能です。その返戻金は、売却価格に上乗せされています。
査定時は、日本自動車査定協会の規定により未経過月数に応じてプラスされるのが特徴です。そのため、売却価格に自賠責保険の返戻金が上乗せされているか、買取業者に確認するようにしましょう。
廃車時は自賠責保険を解約する
売却ではなく廃車を行う場合は、自賠責保険の解約をしたほうがお得です。1か月以上の未経過期間がある場合、解約することで返戻金を受け取れます。その際は、自賠責保険を契約した保険会社に解約を依頼しましょう。
解約の際には、自賠責保険の「抹消登録証明書」が必要です。この証明書を取得するには、下記の3種類のどれかを行う必要があります。
・一時抹消登録
長期の入院、海外への赴任など、一時的に車に乗らない場合の手続き方法です。
・永久抹消登録
その車を二度と使用できなくなる廃車方法です。大きく車が損傷した場合、修理ができない場合などに選択します。
・輸出抹消登録
海外に輸出するための登録です。
上記3種類のどれかの抹消登録で抹消登録証明書を発行してもらい、保険会社に依頼を行うことで返戻金を受け取れます。
個人間で譲渡する場合には手続きが必要
インターネットのオークションサイトでの取引、親が使っていた車を子どもに譲り渡すなど個人間で車を譲受する場合、自身で自賠責保険の名義変更手続きが必要です。
自賠責保険は車両にかける保険であることから、旧所有者の名義でも公道は走行できます。しかし、事故を起こすと保険金を受け取るまでに通常よりも時間が必要です。余計なトラブルを回避するためにも、自賠責保険の名義変更手続きは忘れずに済ませましょう。
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車の売却時に自分で自賠責保険を変更するには？
自分で自賠責保険の名義変更手続きを行う際は、自賠責保険の保険会社営業窓口もしくは保険会社のWebサイトから手続きが可能です。
保険会社代理店で行っていない保険会社や、窓口での手続きのみ受け付けている保険会社もある点に注意しましょう。ここでは、自賠責保険の名義変更手続き方法を紹介します。
自賠責保険の変更手続きで必要となる書類
自賠責保険の名義変更には「自賠責保険証明書」「自賠責保険承認請求書」「売買契約書類（譲渡証明書）」「実印」「印鑑証明書」「本人確認書類（運転免許証など）」が必要です。
自賠責保険証明書は車検時に更新することから、車検証と一緒に保管している方が多いでしょう。自賠責保険承認請求書は、新旧どちらの保険契約者も自賠責保険の名義変更手続きを承認していることを証明する書類です。譲渡人・譲受人どちらの印鑑も必要である点に注意しましょう。
代理人に依頼する際には委任状が必要
仕事が忙しく、自賠責保険の名義変更手続きにかける時間がない方もいるでしょう。この場合、行政書士や中古車買取業者など第三者への依頼が可能です。
行政書士や中古車買取業者に変更手続きを依頼する際は、委任状を用意する必要があります。委任状は行政書士や中古車買取業者が準備することもあり、その場合は自分で用意する必要はありません。
友人・家族に依頼する際は、自身で準備します。委任状のテンプレートは、国土交通省や保険会社のWebサイトにてダウンロードが可能です。
自賠責保険の変更手続きの流れ
中古車買取業者やディーラーに売却する際は、自賠責保険の名義変更は原則必要ありません。知人など個人間で売買する際は、自身で手続きする必要があります。
まずは、自身が加入する自賠責保険の保険会社をチェックしましょう。保険会社のWebサイト、もしくは最寄りの営業店窓口にて変更手続きを行います。
書類に問題がなければ、新たな自賠責保険証明書を取得可能です。新しい自賠責保険証明書を受け取ったら、次の所有者へ渡しましょう。
自賠責保険の名義変更でかかる費用
自賠責保険の名義変更は、手数料など手続きそのものの費用はかかりません。しかし、印鑑証明書の取得に費用がかかります。自治体にもよりますが、費用の目安は200円~300円です。
コンビニエンスストアでの発行に対応していれば、自治体窓口で入手するよりも費用は抑えられます。自賠責保険の名義変更を代行してもらう場合は、別途代行手数料が必要です。少しでも費用を抑えたいのであれば、自身で手続きすることをおすすめします。
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まとめ
車の売却はさまざまな手続きが必要で、保険を後回しにしてしまうこともあるでしょう。任意保険は売却でも返戻金を受け取れることから、忘れずに手続きを済ませることが大切です。
売却後に新しい車へ乗り換える際は任意保険の車両入替手続きを、乗り換え予定がない場合は解約手続きを行いましょう。長期出張など、一時的に車を使用しない場合は中断手続きをすることで等級の引き継ぎが可能です。
任意保険は、解約することで返戻金を受け取れます。返戻金を算出する係数は保険会社や車種によって異なるため、解約予定の方は保険会社に相談しましょう。
任意保険の中には、自動継続特約が付帯されているものもあります。無駄な更新が行われないよう、早めの手続きがおすすめです。
▼ライタープロフィール
畠山達也
自動車Webライター
自動車免許のほか、一級自動車整備士、フォークリフト運転免許などを保有するライター。自動車メーカーや部品業界に携わった際の知識や経験を活かし、Webメディアを通して「車の楽しさ」を発信している。
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よくある質問
Q．車を廃車にしたら保険はどうなりますか？
Ａ．廃車時には、自賠責保険の解約手続きが必要です。手続きの際は、登録事項等証明書（抹消記録あり）など、廃車を証明する公的書類が求められます。はじめに廃車手続きを完了させてから、保険の解約を行うのがスムーズです。 解約手続きは保険会社の窓口か郵送で行えます。必要書類は自賠責保険証明書、廃車証明書類、本人確認書類、印鑑、返還保険料の振込口座情報などです。具体的な必要書類や手続き方法については、契約している保険会社に確認しましょう。
Q．車の保険解約は何日前にした方がいいでしょうか？
Ａ．自動車保険の解約は、契約時の補償開始日（保険始期日）と同じ日に合わせるのがおすすめです。保険始期日が15日の場合、毎月15日までに解約手続きを行うようにしましょう。この日を過ぎると、翌月分の短期率が適用され、返戻金が減少してしまうからです。 なお、途中解約の場合は返戻金が通常より少なくなる傾向があります。車の売却や買い替えを予定している場合は、保険料を分割払いにするなど、計画的に手続きしましょう。
Q．大雨で車が浸水したら保険はどうなりますか？
Ａ．台風や集中豪雨による車の水没被害は、車両保険に加入していれば補償の対象です。車両保険は車の修理代などを補償するもので、台風、竜巻、洪水、高潮などによる浸水被害をカバーしています。 車両保険には「一般型」と「エコノミー型」の2種類がありますが、どちらのタイプでも水没被害への補償が可能です。ただし、状況によって個別に判断される場合もあるので、保険加入時に補償内容を確認しておきましょう。
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