自賠責保険の還付を受けたい!金額の目安や受けられる状況を解説

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自賠責保険の還付を受けたい!金額の目安や受けられる状況を解説

自賠責保険の還付を受けたい!金額の目安や受けられる状況を解説

車の保険には、法律によって加入が義務付けられている「自賠責保険」と任意で加入する「自動車保険」の2つがあります。車の売却を検討している方の中には、自賠責保険や自動車保険の還付が受けられるか気になっている方もいることでしょう。

 

そこでこの記事では、自賠責保険の仕組みや車の売却に伴う還付金の算出方法について解説します。還付を受けるために必要な手続きや自賠責保険以外に還付が受けられる税金にも触れるため、車の売却予定がある方は、ぜひ参考にしてください。

 

※目次※

1. 自賠責保険は還付が受けられるの?

2. 自賠責保険の還付金はいくらなの?

3. 還付が気になる自賠責保険は名義変更を忘れずに!

4. 自賠責保険以外に還付が受けられる税金

5. 車を売るなら還付金だけでなく高価買取も目指そう!

6.まとめ

 

■POINT

・自賠責保険の還付があるのは廃車時のみ!売却時は契約期間が残っていれば査定時に加点として戻ってくることがある

・自賠責保険の還付金は「保険開始日」「保険期間」「解約日から満期日までの残り期間」によって決まる

・車をお得に手放すなら還付金だけでなく高価買取を目指そう!車の高価買取は「ネクステージ」がおすすめ

 

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自賠責保険は還付が受けられるの?

自賠責保険の還付を受けたい!金額の目安や受けられる状況を解説

自賠責保険は、被害者を救済することを目的としたものであり、法律によって加入が義務付けられています。そのため、上図のように任意で加入する自動車保険とは補償される範囲がことなるのも特徴のひとつです。

 

自賠責保険とは

交通事故被害者を救済することを目的とした法律「自動車損害賠責保障法」に基づいて、車の所有者すべての人に加入が義務付けられています。支払限度額も自動車保険のように保険会社によって違いがあるわけではなく、統一されていることは覚えておきましょう。

 

自賠責保険は別名「強制保険」とも呼ばれています。そもそも自賠責保険に加入していなければ、車検を取得することができません。自賠責保険の有効期間は車検の有効期間とほぼ同じであるため、自賠責保険が切れていることは車検切れとなっていることがほとんどです。

 

支払っている金額の目安

自賠責保険は、保険会社やその代理店から加入することになります。

 

とは言っても、車の所有者すべての人の加入が義務付けられているため、保険会社による金額の違いはありません。車種や保険加入期間、地域などによって規定されています。

 

令和2年4月以降の自賠責保険料は以下の通りです。

 

12ヶ月

13ヶ月

24ヶ月

25ヶ月

自家用乗用自動車

12,700円

13.310円

20,020円

20,610円

軽自動車

12,550円

13,150円

19,730円

20,310円

※slide →

※沖縄県・離島など一部の地域を除く

 

ただし、保険料は毎年の審議会で決定されるため、必ずしも上記の料金で固定されているわけではありません。

 

解約時の還付はある

自賠責保険の還付は、保険の解約時が対象です。自賠責保険は人ではなく車自体に掛けられるため、「自賠責保険の解約=廃車」を意味します。車を売却する場合は、自賠責保険は解約とならず、次のオーナーが引き継ぐため正式な還付金は受けられません。

 

ただし、契約期間がある程度残っている場合は、売却の査定時に加点として戻ってくることがあります。売却先によっても対応が異なるため、加点があるかどうかを確認してみましょう。

 

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自賠責保険の還付金はいくらなの?

自賠責保険の還付を受けたい!金額の目安や受けられる状況を解説

 

金額は状況で決まる

自賠責保険の契約期間がある程度残っている場合は、車の売却時に保険料の一部が戻ってくるケースがほとんどです。売却時に戻ってくる金額は、次の3つによって決まります。

 

・保険開始日

・保険期間

・解約日から満期日までの残り期間(未経過期間)

 

車の買取査定を受けた場合は、内訳に詳細が記載されるため、自賠責保険がいくら戻ってくるか確認しましょう。廃車にする場合は、保険期間が残っていれば月割りで自賠責保険の還付額が決まります。

 

加点される場合の目安

買取の際に戻ってくる支払い済みの自賠責保険料は、日本自動車査定協会(JAAI)が定めた以下の基準を元に計算されます。

残月数

1

2

3

4

5

6

7

8

普通車

0

0

1

1

2

3

3

4

軽自動車

0

0

1

1

2

3

3

4

※slide →

 

残月数

9

10

11

12

13

14

15

16

普通車

5

5

6

7

7

8

9

10

軽自動車

5

5

6

7

7

8

9

9

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残月数

17

18

19

20

21

22

23

24

普通車

10

11

12

12

13

14

14

15

軽自動車

10

11

11

12

13

13

14

15

※slide →

残りの契約期間によって、どれくらいの点数が加算されるのかを示しています。おおむね1点=1,000円として査定額に加算されることになるので、参考にしておくと良いかもしれません。

 

たとえば、軽自動車で自賠責保険の残り期間が10ヶ月の場合は「5点×1,000円=5,000円」が加算され、5ヶ月であれば「2点×1,000円=2,000円」が加算されることになります。

 

還付が受けられないケースについて

自賠責保険の残りの期間は、「有効期間の最終日-解約手続き日」で求めます。解約手続き日は、保険会社が契約者から必要書類を受け取った日とするケースがほとんどです。

 

廃車の場合は、自賠責保険の残りの期間が1ヶ月以上あれば支払った保険料の還付が受けられます。ただし、売却する場合は、残りの期間が基本的に3ヶ月以上あることが還付の条件です。

 

廃車と売却では、還付が受けられる条件が異なることを理解しておきましょう。

 

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還付が気になる自賠責保険は名義変更を忘れずに!

自賠責保険の還付を受けたい!金額の目安や受けられる状況を解説

車売却時に自賠責保険が還付されるのは、残契約期間が3ヶ月以上の場合のみです。では、車売却時に名義変更やそのほかの手続きはどうすれば良いのでしょうか。これについては、売る相手のパターンによっても違います。ここでは、自賠責保険の名義変更および手続きの仕方をご紹介します。

 

買取の場合

買取専門店などに売却する場合は、ほとんど何もしなくても大丈夫です。

 

なぜなら、ほとんどの買取店では自賠責保険の残契約期間を計算して査定額を提示しているからです。そのため、手続きで必要になる自賠責保険の名義変更も代わりに行ってくれます。

 

ひとつ注意したいのが、手元に自賠責保険の還付金としてお金が戻ってくるわけではないことです。車の売却金と一緒になって振り込まれることになるため、しっかりと把握しておきましょう。

 

乗り換えの場合

新しい車に乗り換えた場合は、新たに自賠責保険の加入手続きをする必要があります。

 

以前まで加入していた自賠責保険の契約対象は車になっているため、そのまま自動的に継続されるわけではありません。また、中古車の保険は販売店名義になっていることがほとんどです。

 

車検が残っていれば、自賠責保険をそのまま使うことができます。この際に、名義変更から次の車検日までの保険料を清算する必要があるのかについても確認しておきましょう。

 

個人売買の場合

中間業者がいるわけではないため、基本的には自分で手続きをしなければいけません。

 

たとえば、車検を一定期間残した状態で売却する場合は、自賠責保険の名義変更を行う必要が出てきます。ただし、加入先の保険会社や代理店に依頼することで済ませることもできます。

 

また、車検を終わらせた状態で売却するのであれば、自賠責保険の解約申請を行わなければいけません。手続きはシンプルですが、不安がある人は買取店に代行してもらいましょう。

 

リース会社が名義人の場合

自賠責保険をリース会社が支払っているところもあります。

 

この場合、解約時にリース会社へ名義変更の手続きをしたいことを伝える必要があります。なぜなら、リース会社が名義変更の手続きをしなければいけないからです。

 

とは言っても、契約者が何か特別な手続きをすることはありません。リース会社の担当者が主導となって手続きを進めていくことになるため、ほとんど手間がかかることはないでしょう。

 

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自賠責保険以外に還付が受けられる税金

自賠責保険の還付を受けたい!金額の目安や受けられる状況を解説

車を売却する場合や廃車にする場合は、自賠責保険のほかにも戻ってくるお金があります。手続きをしないと還付が受けられないものもあるため、事前に確認しておきましょう。

 

車の売却または廃車に伴い還付される可能性がある税金や費用は、次の通りです。

 

・自動車税

・自動車重量税

・リサイクル預託金

 

ここでは、3つの税金と費用について詳しく解説します。

 

自動車税

廃車する場合、抹消登録を行うことで自動車税の還付が受けられます。車売却時は、買取業者がサービスの一環として買取金額に還付額を上乗せするケースがほとんどです。ただし、買取業者に還付額を上乗せする義務はなく、必ずしも還付額相当のお金が戻ってくるとは限りません。

 

自動車税の還付額は、下記の計算式で算出します。

 

年税額×抹消登録月または売却した月の翌月から3月までの月数÷12

※slide →

 

自動車税を納付して間もないタイミングで廃車や売却をする場合は、自動車税の還付額が数万円となることもあるでしょう。

 

自動車重量税

自動車重量税は、永久抹消登録または解体届出と併せて申請することで還付を受けることが可能です。自動車税と同様に、買取業者のサービスの一環として還付額相当が買取金額に上乗せされる場合があります。上乗せされるかは、買取業者へ確認してみましょう。

 

自動車重量税の還付額を求める計算式は、次の通りです。

 

自動車重量税額×車検の残存期間÷車検有効期間

※slide →

 

車検の残存期間が1ヶ月を切っている場合は、還付の対象外となります。

 

リサイクル預託金

リサイクル預託金は、パーツのリサイクルや廃棄にかかる費用に充てられるため、廃車時には還付が受けられません。一方、売却時は廃棄にかかる費用負担の義務が新しいユーザーに引き継がれるため、リサイクル預託金は還付されることが特徴です。

 

リサイクル預託金の還付は、買取査定額に含まれることもあれば、別途支払いとなることもあります。買取業者からリサイクル預託金の還付について説明がない場合は、契約前に確認が必要です。

 

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車を売るなら還付金だけでなく高価買取も目指そう!

自賠責保険の還付を受けたい!金額の目安や受けられる状況を解説

車の売却では、買取を依頼する業者選びも重要となります。自賠責保険や自動車税などの還付を受けることも大切ですが、できるだけお得に車を売却するなら車両本体の買取価格が高い業者を選ぶこともポイントです。

 

全国で中古車販売店舗を展開する「ネクステージ」では、お客様の納得のいく買取価格提示を目指しています。車の売却を検討している方は、ネクステージをチェックしてみましょう。

 

ここでは、ネクステージの買取の仕組みや買取査定の流れについて解説します。

 

高価買取が期待できる仕組み

ネクステージでは、自社で買い取った車を全国の店舗で商品化してダイレクト販売することが特徴です。中間マージンが発生しないため、「車本来の価値で売却できる」「オークション転売目的の業者よりも高額査定が付きやすい」などのメリットがあります。

 

ネクステージの無料買取査定は、契約後に減額となることがありません。また、買取だけでなく中古車販売にも定評があるため、車の価値が落ちる前に次のユーザーへの再販が可能です。

 

無料買取査定の流れ

ネクステージの無料買取査定は、申し込みフォームから依頼できます。買取金額の提示までの流れは、次の通りです。

 

1.申し込みフォームに必要情報を入力

2.オペレーターから概算価格を連絡

3.買取査定担当による実車査定

4.買取金額の提示

 

ネクステージの買取査定は、煩わしい駆け引きが一切なく、「車の現在の価値を知りたい」「売却を決めているわけではない」という場合でも気軽に利用できます。まずは現時点での査定額をチェックして、マイカーの今後について考えましょう。

 

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まとめ

自賠責保険の還付を受けたい!金額の目安や受けられる状況を解説

自賠責保険の還付は、マイカーを廃車にした場合に受けることができます。また、売却時に契約期間がある程度残っていれば、売却の査定額に還付金相当の金額が上乗せされることがあります。車を廃車にしたり売却したりする場合は、還付金をしっかり受け取りつつ、お得に車を手放せる業者を利用することが大切です。

 

ネクステージでは、高価買取が可能になる仕組みを導入しています。まずはネクステージの無料買取査定申し込みフォームでマイカーの正しい価値をチェックしてみましょう。

 

※本記事に記載の自賠責保険料は、基準料率改訂等の理由により変更となる場合があります。最新の自賠責保険料率表は損害保険料料率算出機構のHPをご確認ください。

※このホームページは、各保険の概要についてご紹介しており、特定の保険会社や商品名のない記載は、一般的な保険商品に関する説明です。取扱商品、各保険の名称や補償内容は引受保険会社によって異なりますので、ご契約にあたっては、必ず重要事項説明書や各保険のパンフレット(リーフレット)等をよくお読みください。ご不明な点がある場合には、代理店までお問合せ下さい。

 

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