車庫証明の取得にかかる費用は?手続きの流れや必要書類もチェック

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車庫証明の取得にかかる費用は?手続きの流れや必要書類もチェック

車庫証明の取得にかかる費用は?手続きの流れや必要書類もチェック

普通車を購入するときには基本的に車庫証明の取得を求められることから、車庫証明が必要だと聞いてどのように取得すればよいのか、取得費用はどの程度かかるのかが気になっている方もいるのではないでしょうか。

 

そこでこの記事では、車庫証明の取得費用と手続きの流れについて紹介します。用意しておかなければならない書類についても解説するため、スムーズに手続きを進められるように準備を行いましょう。

 

※目次※

1.車庫証明はいつ必要なもの?

2.車庫証明の取得にかかる費用

3.車庫証明の取得に必要となる書類

4.【窓口編】車庫証明を取得するまでの流れ

5.【OSS編】車庫証明を取得するまでの流れ

6.車庫証明の費用・手続きに関するQ&A

7.まとめ

 

■POINT

・車の購入時に使用する車庫証明は、購入時以外にも転居や車庫の場所が変わったときにも必要となる。

・申請のための手数料は地域によって異なり、現金以外の支払いもできるので有効に活用しよう。

・車庫証明の手続きは警察署で行うが、平日しか手続きができず必要書類も多いため販売店に依頼するのもおすすめ。

 

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車庫証明はいつ必要なもの?

車庫証明の取得にかかる費用は?手続きの流れや必要書類もチェック

車を購入するときに必要なものとはいえ、車庫証明が具体的にどのようなものなのか正しく理解できていない方もいるのではないでしょうか。そこで、ここでは車庫証明とは何を示すのか、いつ取得しなければならないのかを解説します。

 

適切なタイミングで車庫証明を取得することで、車を購入するために必要な手続きがスムーズに進みやすくなることから、まずは概要をチェックしておきましょう。

 

車庫証明とは車の保管場所を証明するための書類

車庫証明は自動車保管場所証明とも呼ばれ、車を保管する場所を確保していることを証明するための手続きです。「自動車の保管場所の確保等に関する法律」によって取得しなければならないと定められていますが、一部のエリアが適用除外地域として定められているケースがあります。

 

適用除外地域に使用の本拠の位置がある場合は、車庫証明を取得する必要はありません。適用除外地域に該当しない場合は車庫証明が必須なため、車を購入するときには自分の地域がどう扱われているのかを確認しておくとよいでしょう。

 

車庫証明が必要になるケースは複数ある

車庫証明は車を購入するときに必要なものと認識している方もいるのではないでしょうか。しかし、他にも取得しなければならないケースが存在します。主に以下の状況に該当するときに取得しなければなりません。

 

・車を購入したとき(新車・中古車)

・車を譲受したとき

・所有者を変更したとき

・転居したとき

・車庫の位置を変更したとき

 

上記のうち、車庫の位置を変更したときに必要な手続きは「保管場所届出手続」で、厳密には車庫証明の手続きとは異なります。車庫の位置を変更するときは、少し場所が移動するだけでも手続きが必要です。

 

転居するときは、転居先が近場で車庫の位置が変わらない場合でも車庫証明の取得が必要です。

 

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車庫証明の取得にかかる費用

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実際に車庫証明を取得するときは、ある程度の手数料がかかります。初めて車を購入する場合などで過去に取得した経験がない方は、どの程度の手数料がかかるのか不安に感じるのではないでしょうか。

 

車庫証明を取得する方法には自分で申請して取得する方法と代行を依頼する方法があるため、それぞれのケースでかかる手数料について解説します。

 

自分で取得する場合

車庫証明の取得には、申請手数料と標章交付手数料の2種類の手数料を支払う必要があります。申請手数料は車庫証明の申請書を提出するときに納付し、標章交付手数料は自動車保管場所証明書を受け取るときに納付する手数料です。

 

自分で保管場所証明の手続きを行って車庫証明を取得する場合は、警察署に納付する手数料のみを支払えばよいので、費用面でのメリットがあります。2023年11月時点において、具体的な手数料額は以下の通りです。

 

・申請手数料:2,100円

・標章交付手数料:500円

 

上記の手数料は東京都のもので、金額は都道府県別に設定されています。なお、手数料額は改定される可能性があるため、車庫証明を取得する場合は警視庁のサイトで最新の情報をチェックしましょう。

(参考:『保管場所証明申請手続』

 

代行を依頼する場合

自分で車庫証明を取得するのが面倒な場合や警察署が遠い場合などは、ディーラーや行政書士に代行を依頼できます。車庫証明の取得を代行してもらった場合は、申請手数料と標章交付手数料の他に代行手数料が必要です。

 

代行手数料や行政書士報酬は法律で定められたものではなく、どこに依頼するかによって変動します。具体的な金額は必要になったときに確認しましょう。費用はかかりますが、書類の作成や警察署へ2度出向く必要があるなどの手間を省き、書類の不備といった心配もないのがメリットです。

 

軽自動車の場合

軽自動車の場合、車庫証明は正確に言うと自動車保管場所の届出となります。申請と届出という制度の違いはありますが、取得に関する基本的な方法は大きくは変わりません。

 

大きな違いは費用で、軽自動車では申請ではないことから申請手数料は不要となり、標章交付手数料の500円(東京都の場合)のみとなります。また、一部地域では届出が不要であるため、該当する管轄の情報を確かめましょう。

 

再発行する場合

交付を受けた車庫証明や保管場所標章を、紛失や盗難に遭ったり汚損してしまったりした場合は再発行が必要です。また、車庫証明には期限があるので、それを過ぎた場合も同様に再発行が必要です。

 

再発行には車庫証明の場合は自動車保管場所証明申請書、保管場所標章の場合は保管場所標章再交付申請書を警察署に提出します。費用は車庫証明が400円、保管場所標章が500円となります。(2023年11月時点の情報です)

 

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車庫証明の取得に必要となる書類

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車庫証明を取得するためにはさまざまな書類を用意する必要があり、書類は警察署に提出します。

 

書類は管轄の警察署の窓口で受け取りますが、警視庁や各都道府県警察のホームページからダウンロードすることも可能です。ここではそれぞれの書類の役割や記入時の注意点を紹介します。

 

自動車保管場所証明申請書(届出書)

車庫証明取得の際に必要となる書類で、基本となるのは自動車保管場所証明申請書です。これは、申請する車の保管場所を確保しているということを申請するためのものです。購入時だけでなく、車の保管場所が変わった場合にも提出が必要です。

 

記入の際、対象となる自動車については車検証を見ながら記入すると間違えにくいでしょう。車名のところは具体的な車種名ではなく、車検証の通りメーカー名のみを記入します。また、車の大きさは右詰で記入することも注意しましょう。

 

保管場所標章交付申請書

保管場所標章交付申請書は、車の後部ガラスに貼るステッカー(保管場所標章)の交付に必要なもので、記入する内容は自動車保管場所証明申請書とほぼ同じで一部省略されています。

 

そのため、警察署で受け取れる書類の場合は複写式の2枚つづりです。Webサイト上からダウンロードする場合は、複写式ではないので個別に記入する必要がありますが、自動車保管場所証明申請書と同じ内容を書くので難しく考えなくてよいでしょう。

 

保管場所の所在図や配置図

保管場所の所在図や配置図は、警察が車の保管場所を知るためのものです。所在図は保管場所の位置を表すもので、買い替えなどで場所が変わらず申請時点で前の車がある場合は省略できます。

 

書き方は、駅など目標となる施設とともに保管場所を記入し、自宅と保管場所が違う場合はそれも分かるようにします。

 

配置図は所在図で示した場所の中で、どの位置に保管するのかを示すための詳細な図です。自宅敷地内の場合は敷地のどの場所か、駐車場の場合はどの駐車枠なのかを記入します。その際、保管場所のサイズや周囲の建物、道路幅も記入しましょう。これらの図は別紙として地図を添付することも可能ですが著作権には注意してください。

 

保管場所使用権原疎明書面

保管場所の位置だけではなく、その保管場所を使う権利があるのかを証明する必要があり、そのための書類が保管場所使用権原疎明書面です。こちらは自認書とも呼ばれており、自身が所有する土地や建物に保管場所がある場合に提出するものが該当します。

 

記入については車の情報は必要なく、自宅など保管場所の住所のみを記入します。普通自動車の場合は「証明申請」、軽自動車の場合は「届出」に丸を付けることと、土地か建物どちらを示すものなのかを選べば記入は完了です。

 

保管場所使用承諾証明書

保管場所が自身の所有ではなく、借りている駐車場やマンション内の駐車場の場合は、保管場所使用権原疎明書面の代わりに保管場所使用承諾証明書を提出します。基本的な内容は同じですが、保管場所の所有者について記入するなど、項目は多くなっているのが特徴です。

 

記入にあたっては自身ではなく、保管場所の所有者(マンションの場合は管理会社となることもあります)に記入してもらいましょう。

 

使用者の本拠地を確認するもの

使用者の本拠地とは車の保有者および使用者の拠点のことで、個人の場合は実際の住所、法人の場合は事業所など活動の実態がある住所です。本拠地と車庫証明の申請者の住所が違う場合、本拠地を確認するための資料が必要となります。

 

例えば電気やガスなどの公共料金の領収書、消印のある郵便物、運転免許証など本拠地での居住および事業所などが確認できるもので、軽自動車の場合は車検証も使用できます。

 

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【窓口編】車庫証明を取得するまでの流れ

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基本的に、車庫証明は使用の本拠の位置を管轄する警察署の窓口で取得します。ここでは、車庫を用意してから保管場所標章の交付を受けるまでの流れをチェックしていきましょう。

 

初めて車庫証明を取得する方は、流れをイメージしてスムーズに進められるようにしておくことをおすすめします。

 

車の保管場所を用意する

車庫証明を申請するときには、定められた条件を満たした車庫や保管場所を確保していなければなりません。2023年11月時点で保管場所の要件として求められている条件は以下の通りです。

 

・使用の本拠の位置から2km以内である

・道路から支障なく入出庫できる

・車両全体を収容できる

・使用権原を有する

 

上記の条件を満たしていれば、駐車場やインナーガレージ、カーポートなどどのような形態でも問題ありません。

 

必要書類を用意する

警察署で車庫証明を申請するときは、いくつか必要な書類が存在します。書類が不足していると手続きが進まず出直しになるため、きちんとそろえてから出掛けましょう。

 

必要書類は警視庁のサイトからダウンロードできるため、自分で手続きを行う場合はあらかじめダウンロードして記入しておくとスムーズです。適用除外地域であれば車庫証明は不要なため、事前に利用するエリアが適用除外地域に該当していないか確認してから用意することをおすすめします。

 

警察署の窓口で申請する

必要な書類がそろったら、使用の本拠の位置を管轄する警察書に行き、交通課の車庫証明窓口に提出します。窓口の位置が分からない場合は、警察書で聞くと教えてもらえるでしょう。

 

窓口に必要書類一式を提出すると、不備や不足書類がなければその場で受理されます。その時点で指定の申請手数料を納付しましょう。軽自動車の車庫証明を取得する場合は、申請手数料はかかりません。なお、かかる費用は地域や時期によって異なる可能性がありますので、正しい金額は最寄りの窓口へ問い合わせましょう。

 

申請手数料を納付すると領収証書が発行されます。領収証書は保管場所標章類の交付時に必要です。紛失しないよう保管しましょう。

 

保管場所標章類の交付を受ける

申請してから保管場所標章の交付を受けるまで、3日~7日程度かかります。1週間程度空けて再度警察署の車庫証明窓口に行き、保管場所標章番号通知書と保管場所標章を受け取りましょう。交付時には標章交付手数料が必要です。

 

受け取った保管場所標章は、車の後面ガラスに外から見えるように貼付すると定められています。購入した車が納車されたら忘れずに貼付しましょう。

 

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【OSS編】車庫証明を取得するまでの流れ

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車を購入したときや転居したときなど、新車新規登録・中古車新規登録・変更登録と合わせて車庫証明を取得する場合は、OSS(自動車保有関係手続のワンストップサービス)を利用した手続きも可能です。

 

車庫証明単体での手続きには対応していませんが、上記の手続きとまとめて行いたい場合は活用するとよいでしょう。具体的な手順について解説します。

 

車庫と必要書類を用意する

OSSで手続きするときも、窓口での申請と同様に車庫と事前に必要になる書類を準備しておかなければなりません。行う手続きや操作を行う人によって必要な書類が異なるため、事前に確認しておきましょう。

 

手続きを行う際に使用する書類は「自分で申請する場合」「代理で申請される場合」「車の所有者と使用者が同一かどうか」といった点で異なり、この点に関しては窓口で行う手続きと同様です。

 

OSSを使用するときは、必要な書類を画像ファイルとして提出する必要があります。準備に手間がかかるため、早めに作業を進めましょう。

 

OSSのサイトから手続きする

必要な書類を準備したら、OSSのサイトにアクセスして手続きを進めましょう。サイトにアクセスしたら「手続を開始」と書かれているオレンジのボタンをクリックし、表示される指示に従って進めます。

 

手順や選択肢についてはページ内に表示されるため、ひとつずつ確認しながら進めれば迷うことはないでしょう。手続きするときには電子証明書が必要です。あらかじめ準備しておきましょう。個人がOSSを利用する場合は、公的個人認証サービスの電子証明書が必要です。

 

保管場所標章の郵送を申請する

OSSで手続きした場合は、警察書から保管場所標章番号通知書と保管場所標章を郵送してもらうための手続きが必要です。

 

OSSによる手続きが完了したら、開庁時間内に使用の本拠の位置を管轄する警察書に電話で連絡し、郵送に必要な手続きを行います。その後、OSSの申請状況紹介ページのステータスが「保管場所標章送付待ち」に変わるまで待ちましょう。

 

ステータスが変わったら、警視庁のサイトから標章郵送希望申請一覧の用紙をダウンロードして作成し、返信用レターパックプラスとセットで警察書に送付します。

 

数日後に警察書から保管場所標章番号通知書と保管場所標章が送られてくるため、確認して保管場所標章を車に貼付しましょう。

 

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車庫証明の費用・手続きに関するQ&A

車庫証明の取得にかかる費用は?手続きの流れや必要書類もチェック

ここまでの説明で、車庫証明についての理解は深まったのではないでしょうか。それでも、普段行うことのないことなので分からないことや不安なこともあると思います。ここでは車庫証明の費用や手続きに関してよくある質問について回答します。

 

車庫証明の取得は何日かかるものですか?

車庫証明を申請してから保管場所標章番号通知書と保管場所標章を受け取るまでの日数は状況によって差がありますが、4日~5日程度かかるのが一般的です。

 

必要書類が不足しているなど、申請自体が遅れると交付までの日数も延びます。スムーズに進めるためにも、事前にきちんと準備してから手続きしましょう。

 

OSSを利用した場合も、交付までに4日~6日程度かかります。連休などで閉庁日が続く場合はさらに長期間かかる可能性があることを考えると、早めに手続きを進めるのがおすすめです。

 

手数料の納付にキャッシュレス決済は使えますか?

車庫証明にかかる手数料の支払いには、キャッシュレス決済を含めてさまざまな決済手段を利用できます。2023年11月時点で使用できる決済手段は、現金やクレジットカード、電子マネーやQR決済です。

 

状況によって利用できる決済手段が追加されたり削除されたりする可能性もあります。キャッシュレス決済を利用したい方は、警察署に行く前に警視庁の公式サイトを確認し、どの決済方法を利用できるか確認しておきましょう。

 

車庫証明はいつまでに取得しておけばよいですか?

車庫証明を取得するタイミングは、車の購入契約を締結してから納車までの間です。保管場所証明申請書には形式や車台番号を記載するところがある都合上、購入契約前には取得できません。

 

車庫証明を取得しないと納車できないため、早めに手続きを進めて納車日に間に合うようにすることをおすすめします。新車・中古車ともに車庫証明を取得するタイミングは共通です。

 

中古車販売店に手続き代行を依頼できますか?

新車を購入するときはディーラーに代行を依頼できますが、中古車を購入するときも同様に中古車販売店に依頼できます。開庁日に警察署に行くことが難しい方や手間を削減したい方、面倒な方は中古車販売店に依頼してもよいでしょう。

 

ただし、中古車販売店に車庫証明の取得を依頼すると、代行手数料が発生する場合があります。どの程度の費用がかかるのか知りたい方は、事前に問い合わせるのがおすすめです。

 

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まとめ

車庫証明の取得にかかる費用は?手続きの流れや必要書類もチェック

車を購入する際、車庫証明は必須です。それだけに手続きは厳密なものとなり、必要な書類も多くなります。また、実際の手続きは警察署で行うため、平日の日中しか受付をしていないなど自分で申請をするのが難しいケースもあるので、販売店に代行してもらうのがおすすめです。

 

平日に時間が取れる場合は、自分で手続きを行えば代行手数料を節約できます。書類の記入などを全て自分でしないといけませんが、記入方法は説明してもらえますし、この記事の内容を復習すれば決して難しいものではないのでチャレンジしてみてもいいかもしれません。

 

▼ライタープロフィール

車庫証明の取得にかかる費用は?手続きの流れや必要書類もチェック

岩本佳美

漠然と「車関係の仕事がしたい」という想いのもと、飲食業界から自動車メディア業界に飛び込むという破天荒な人生を歩んでいる。愛車がスバルのWRXということもあり、主にスバル系の記事をWebや紙媒体に寄稿。モータースポーツが大好きで、レース観戦はもちろん、サーキット走行や24時間耐久のカートレースにも出場するなど、自らも走ることでその楽しさや面白さなどを経験しながら情報発信している。

 

 

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