自動車税納税証明書を再発行する方法は？
自動車税は、ナンバープレートを付けた車を所有していれば支払わなければならない税金であり、その納税を証明するのが自動車税納税証明書です。この書類は、車検を受ける際や車両の売却、所有権の解除などに必要で、納税後も保管しなければなりません。
しかし、納税証明書が発行されてすぐに必要とは限らず、使用時までに紛失してしまったというケースもあるでしょう。ここでは、自動車税納税証明書の再発行や納税証明書電子化の注意点についても解説しますので、ぜひ参考にしてください。
※目次※
2.再発行する前に！そもそも自動車納税証明書はどこでもらえる？
4.車検の前に納税証明書を再発行する方法【普通自動車の場合】
・自動車税納税証明書は再発行ができるが、ペーパーレス化に伴い必須ではなくなっている。
・これまで普通自動車のみだったが、近年軽自動車も電子化されたため提示が不要になった。
・普通自動車と軽自動車で再発行の申請先が異なる。窓口申請と郵送申請それぞれの手続き内容を確認しよう。
自動車税納税証明書は再発行できる？
車検の前に自動車税納税証明書が見当たらない場合、再発行しなければと不安に思う方もいるでしょう。しかし、必ずしも再発行が必要とは限りません。まずここで、各シチュエーションにおける納税証明書の必要性を解説します。
自動車税納税証明書の役割とは？
自動車税は、ナンバープレートを付けた自動車を所有していれば、毎年支払わなくてはなえりません。金額は普通自動車か軽自動車か、排気量によっても変動します。支払わないと車検を受けることができず、車に乗り続けることができなくなるため注意しましょう。
自動車税納税証明書は、毎年5月頃に届く自動車税納付書の右端部分にある小さな紙です。納税すると証明書部分にハンコが押され、証明書が有効になります。とても小さい紙なので紛失しやすく、注意が必要です。
自動車税証明書が必要になる場面
自動車税納税証明書が必要になる場面は、車検だけではありません。さまざまな場面で、納税証明書の提出を求められるため、大切に保管しておくことが大切です。
例えば、車検時に自動車税の納税が証明できなければ、更新ができないので注意しましょう。次に、車を売却する際も納税が済んでいることが前提となるため、滞納によるトラブルを未然に防止する目的で納税証明書の提出を求められます。
続いては、自動車の所有権解除の際です。ローンやクレジット購入により、留保されていた所有権を自身に移行する場合に納税証明書の提出を求められます。
再発行が不要なケースもある
自動車税の発行業務は、運輸支局や都道府県の税事務所などが担っています。しかし近年のペーパーレス化に伴い、自動車税の納税管理が電子化されるようになりました。
そのため、条件を満たしていれば車検時の提出が不要となり、紛失時に再発行をする必要はありません。不要となる条件は以下の通りです。
・継続検査である
・自動車税の滞納がない
・納税後システムに反映されるまで一定期間が経過している（最大4週間）
軽自動車も電子化に対応している
これまで自動車税納税証明書が電子化されているのは普通自動車のみでしたが、2023年1月から軽JNKS（ジェンクス）が運用されたことにより、軽自動車も電子化しました。これは納付確認をオンラインで確認できるシステムで、主に運輸支局で運用されています。
そのため、納税証明書が手元になくても車検が可能です。しかし、反映されるまで一定の時間がかかるため、納税と車検のタイミングが近い場合はJNKSで確認できない場合があります。納税と車検のタイミングが近い場合は、紙の証明書を持参すると安心です。
＞ 自動車納税証明書の再発行手順についてさらに知りたい方はこちら！
再発行する前に！そもそも自動車納税証明書はどこでもらえる？
納税証明書は頻繁に使用するものではありません。そのため紛失してしまった方はもちろん、いつ入手したか覚えていないという方もいるのではないでしょうか。実は、場合によって、発行自体していないケースもあります。
ここで納税証明書が発行されるタイミングを紹介しますので、再発行を考える前に今一度記憶をたどってみてください。
指定金融機関の窓口やコンビニ
車を所有していると毎年5月頃に通知書が届き、それを基に該当する税額を支払います。支払い方法はいくつかありますが、指定金融機関の窓口やコンビニなどに持っていけばその場で支払うことが可能です。
この時、支払い後に通知書右端の領収書を切り離し、押印して渡されます。これが納税証明書の役割を持つため、その場で受け取った証明書は今後のために保管しておきましょう。
キャッシュレス決済で納付した場合は？
クレジットカードなどのキャッシュレスで支払った場合には、納税証明書は基本的に発行されません。発行したい場合は、別途納税証明書の交付申請が必要になります。
電子化の関係で自動車税の納付証明書は基本的に要申請ですが、軽自動車税は後日郵送などの対応を取っている地域もあります。
例えば、京都市ははがきを郵送してくれますが、渋谷区は要申請です。このように地域によって対応が異なるため、事前に役所で確認するようにしましょう。
＞ 自動車納税証明書のもらい方について関連する記事はこちら！
納税証明書を再発行する際のポイント
納税証明書を紛失した場合、基本的に再発行は可能です。しかし、車のタイプや地域によって方法が異なります。
認識が異なっていると無駄な手間が発生してしまうため、事前に自身のケースを把握しておくことが重要です。ここで納税証明書を再発行するポイントをいくつか見ていきましょう。
申請先は普通自動車か軽自動車かで変わる
税金の括りとして、自動車税は「都道府県税」、軽自動車税は「市区町村税」です。管轄が異なるため、納税証明書の申請先も異なります。
自動車税は県税事務所や自動車税事務所、軽自動車税は住んでいる地域の役所で行うことが基本です。間違った場所に赴くことがないよう、正しい申請先を覚えておきましょう。
（参考：『自動車税・軽自動車税種別割｜総務省』）
年度の途中で引っ越しをした場合は申請先を確認する
納税証明書は、該当年度の4月1日時点に登録及び住民票があった自治体で発行します。そのため年度の途中で引っ越しをしたような場合は、基本的に引っ越し先の自治体ではなく、引っ越し前の自治体で申請が必要です。
事前に電話などで正しい申請先を確認しておきましょう。申請先が遠方で直接赴くことが難しい場合は郵送申請を活用することも可能です。
再発行や交付の条件は地域ごとに異なる
基本的に多くの地域で再発行自体は可能ですが、再発行の条件も地域によって異なります。例えば岡山県は納税確認の電子化に伴い「原則再交付をしない」としています。これについても管轄の自治体で確認することが重要です。
また、県税事務所や市役所は基本的に平日しか受け付けていません。平日にスケジュールを確保することが難しい場合は郵送という方法もあります。ただし、直接赴けば即日交付されるのに対し、郵送は時間がかかることがデメリットです。
届くまでの目安としては1週間程度ですが、2021年10月から土曜日の一般郵便の配達が休止されるため、これに該当すればさらに延びる場合もあるでしょう。
車検前に納税証明書を再発行する方法【普通自動車の場合】
ここからは、納税証明書の発行方法を具体的に解説します。まずは、普通自動車の場合です。再発行する方法には「窓口申請」と「郵送申請」の2種類が存在します。それぞれ必要書類も存在するため、手続きを始める前にぜひご確認ください。
普通自動車の窓口申請
普通自動車の納税証明書を窓口で再発行する際に、確認しておきたい項目を見てみましょう。内容は地域によって異なりますが、東京都を例にして紹介します。
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申請できる場所 |
都内全ての都税事務所・都税支所・支庁・都税総合事務センター 及び自動車税事務所の窓口 |
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必要書類 |
自動車税（種別割）納税証明（継続検査等用） ※窓口で入手できる |
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記入事項 |
1.自動車の登録番号 2.自動車の車台番号（下4桁） 3.納税義務者の氏名・住所 （代理人が申請する場合は代理人の氏名・住所も） 4.申請者の電話番号 |
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手数料 |
無料 |
自動車税（種別割）納税証明（継続検査等用）は、窓口に備え付けられています。登録番号や車台番号は車検証に記載されているため、窓口に持っていくか、内容をメモしておくといいでしょう。
普通自動車の郵送申請
郵送で申請する場合は、必要書類を同封した上で所定の宛先に送ります。こちらも東京都を例にしていますので、以下の内容をご参照ください。
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郵送での方法 |
必要書類を同封し所定の場所に送る ※東京都は「都税証明郵送受付センター」 |
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必要書類 |
・【都税証明郵送受付センター申請用】 自動車税（種別割）納税証明（継続検査等用）交付申請書 ※東京都主税局のWebページからダウンロード可能
・返信用封筒 （宛先を記入し、郵便切手を貼ったもの）
・以下の事項が記載されたメモまたは車検証の写し （車検証の写しの場合は4と5のみを余白に記載） |
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記入事項 |
1.自動車の登録番号 2.自動車の車台番号（下4桁） 3.納税義務者の氏名・住所 （代理人が申請する場合は代理人の氏名・住所も） 4.申請者の電話番号 5.交付を受けたい旨 |
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費用 |
返信用切手代 |
車検前に納税証明書を再発行する方法【軽自動車の場合】
次に、軽自動車の場合における納税証明書の再発行について解説します。普通自動車とは申請先が異なるため、必要書類や記入事項の違いに注目しつつ確認していきましょう。
軽自動車の窓口申請
軽自動車の場合の窓口申請に関する詳細は以下の通りです。こちらは八王子市を例に記載しています。
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申請できる場所 |
市役所本庁舎2階住民税課、八王子駅南口総合事務所、南大沢事務所、市民部各事務所、市民部各事務所 |
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必要書類 |
軽自動車税（種別割）納税証明書（車検用）交付申請書 ※窓口で入手できる |
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記入事項 |
1.車両番号（ナンバープレート） 2.納税義務者の氏名・住所 |
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手数料 |
無料 |
自治体によっては役所ではない場所で申請、役所以外でも申請ができる場合があるため、事前の確認が必要です。例として京都市と渋谷区を紹介します。
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市（区） |
申請できる場所 |
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京都市 |
軽自動車税事務所 |
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渋谷区 |
区役所本庁舎6階税務課税務管理係、出張所（新橋出張所を除く）・区民サービスセン |
軽自動車の郵送申請
軽自動車の場合の郵送においても、必要書類を同封して送付します。同様に八王子市を例に以下から内容をご確認ください。
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郵送での方法 |
必要書類を同封し所定の場所に送る ※八王子市は「八王子市役所住民税課証明担当」 |
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必要書類 |
・申請書 （所定の申請書以外に「記入事項」を記載した便箋やレポート用紙でも可能） ※八王子市のWebページからダウンロード可能
・返信用封筒 （宛先を記入し、郵便切手を貼ったもの） |
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記入事項 |
1.現住所 2.氏名 3.電話番号 4.車両番号 |
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費用 |
返信用切手代 |
車検以外の目的で納税証明書を再発行するケース
これまで紹介した再発行の内容は、継続車検を前提としたものです。しかし、納税証明書は車検以外にも必要となる場合があります。
ここで車検以外にどのような用途があるのかを紹介します。いざとなった時に納税証明書がなくて焦らないように、必要なタイミングを事前に把握しておくと安心です。
車の売却
車の売却をする際に、納付証明書の提出が求められる場合があります。この理由は、売主が自動車税を滞納したまま売却してしまった場合に、自動車税の督促が買取業者や次のオーナーの元に届いてトラブルになるリスクを防ぐためです。
法的な規則があるわけではありませんが、このようなトラブルを防ぐために事前の提出を求められる場合があります。
廃車手続き
廃車手続きを行う場合に、納付証明書の提出が求められる場合があります。基本的に自動車の廃車手続きをする際に納税証明書の提出は必要ありませんが、業者が買取を行うケースでは必要な場合があるので、大切に保管しておきましょう。
車検期限が迫っている車を売却する場合、買取業者が車検手続きを行うことになるのですが、その際に納税証明書が必要になるためです。また、前項目で記載したトラブル防止の意味もありますので、スムーズなやりとりのためにも納税証明書を提出しましょう。
所有権の解除
最後に紹介するのは車の所有権を解除する際です。ローンやクレジットで車を購入した場合、使用者は自分でも車の所有者は契約しているローン会社やクレジット会社が所有権を持っているパターンがあります。
そこでローンを完済した場合には、所有権を解除することになるのですが、その際に納税証明書が必要になります。そのため、ローン完済が近い場合は納税証明書がしっかりと手元にあるか確認しておきましょう。
＞ 車検以外で自動車納税証明書の再発行が必要なケースについてさらに知りたい方はこちら！
車検以外の目的で納税証明書を再発行する際のポイント
自動車税納税証明書を再発行したいという人は、車検が迫っているという場合が多いかもしれません。
納税証明書を再発行する場合は、車検用と一般用があります。どちらの納税証明書が必要なのかをまずは確認しましょう。どちらも申請方法は簡単ですが、若干違いがあるので覚えておくと便利です。
車検以外は「一般用」を申請する
納税証明書には「車検用」と「一般用」の2種類が存在します。車検以外の用途で納税証明書が必要な場合は、車検用ではなく「一般用」の申請が必要です。
この場合も窓口や郵送で申請書を提出します。その際に免許証やマイナンバーカードといった本人確認書類が必要です。
また、一般用は自治体によって名称が変わる場合があります。例えば神奈川県であれば「納税証明書交付請求書（自動車税種別割用）」といった表記です。
一般用は手数料が必要
車検用では基本的に無料で発行できますが、一般用の申請には手数料が必要です。自動車税でおおむね400円、軽自動車税で200円~300円の手数料がかかります。
郵送の場合は、手数料に相当する金額の定額小為替を購入して送付する仕組みです。窓口申請と郵送申請で金額が異なることもあるため、確認しておきましょう。
まとめ
自動車税納税証明書とは自動車税の納税を証明する大事なものです。しかし小さいものなので紛失してしまう場合もあります。証明書は車検時や車の売却時に必要になりますが、再発行が可能なため、焦らずにどのような証明書が必要なのかを整理しましょう。
近年では、納税証明書が普通自動車と軽自動車ともに電子化され、システムで管理されているため車検時に必須ではなくなっています。所有権解除や売却の際は必要になりますので注意しましょう。
▼ライタープロフィール
兵頭 倫果（ひょうどう りんか）
大学時代は工学部で電気の分野を専攻し、電気自動車やソーラーカーの製作に励む。大会への出場あり。大学卒業後は国産自動車メーカーに技術者として入社。後に退職し、現在はフリーランスで、「若者にも響かせる」をモットーにYouTubeやライティング活動を行っている。
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よくある質問
Q．車検に納税証明書がないとどうなる？
Ａ．2015年4月以降、車検時の納税証明書提示は基本的に不要となりました。これは、運輸支局や自動車検査登録事務所が電子的に納税状況を確認できるようになったのが理由です。 自動車税と延滞金に未納がなければ、通常は納税証明書なしで車検を受けられます。ただし、納税状況に問題がある場合は車検を受けられない可能性があるため、注意が必要です。
Q．車の税金の領収書をなくしたらどうすればいいですか？
Ａ．自動車税の領収書を紛失した場合、再発行が可能です。都道府県の自動車税管理事務所やその支所、または税事務所で申し込みます。 再発行の際には、車検証、支払いを証明できる通帳、本人確認用の運転免許証、印鑑などが必要です。手続きに必要な場合は、できるだけ早めに再発行を申請しましょう。
Q．納税証明書はどこでもらえる？
Ａ．納税証明書は納付すると交付されます。金融機関やコンビニエンスストアで納付した場合は、自動車税納税証明書に領収済印を押印してくれたものを渡されます。それが納税証明書となります。 インターネットのクレジット決済やスマホ決済などで支払った場合は、納税証明書が自宅に郵送されます。ただし、交付までに2週間~1か月程度かかるときもあります。交付を急ぐ場合は、金融機関やコンビニエンスストアで納付するとよいでしょう。
