中古車を売る時の消費税はどうなっている？所得税についても徹底解説
中古車を売る際、買取業者が提示する金額は「税込価格」となっているケースがほとんどです。しかし、売り手側の消費税の取り扱いについて気になるという方もいるのではないでしょうか。
そこでこの記事では、中古車の売却における消費税の課税対象・非課税対象について解説していきます。消費税に加えて所得税に関する知識も蓄えておくことが大切です。利用目的別の課税対象例・金額の計算方法まで徹底解説するため、売却までに理解を深めましょう。
※目次※
・家庭用の車を個人が売る場合は、消費税の非課税対象となる。事業用車は課税対象になる
・所得税は、事業用・レジャー用・観賞用といった目的で使用している車が課税対象。売却金額・控除なども含めて算出しよう
・高価買取を狙うためには、税込価格についてたずねるのもおすすめ。信頼できる業者の判断基準にもなる
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個人が中古車を売る場合の消費税は非課税
中古車の売却と消費税の関係について疑問に思う方も多いかもしれませんが、通勤・買い物など家庭用に個人で所有する車は非課税対象となります。
ただし、事業用・法人名義の車は課税対象となるため目的を明確にしておきましょう。業者側の消費税の取り扱いと、個人・法人で変わる納税の義務について解説していきます。
消費税の納税義務は事業者側（買取店）にある
普段の生活で利用する家庭用の車を売った場合、売り手側が消費税を納税する必要はありません。ただし、買い取った業者側には納税の義務があります。これまでに売却経験がある方は、消費税の仕組みについて疑問に思った方も多いでしょう。
業者側は消費税を明確にしないまま見積もるケースが多く、それがルール違反というわけでもありません。「売却金額の内訳に消費税を含む」ということにして、法律に則って納税します。つまり、売り手側に提示される売却金額にはすでに消費税が含まれているということです。
このような仕組みは中古車のほかにも当てはまります。たとえば、フリマサイトで個人的に販売するものは消費税が表記されていません。個人間の売買では取引後に納税する必要がないため、売り手・買い手ともに消費税を考慮しないのです。
中古車の売買においても納税義務はあくまでも業者側にあるため、家庭用に使う車を売る際は気にする必要がないと言えます。
売り手が法人の場合は消費税は課税対象となる
事業用として使った車を売る場合は、売却金額の消費税を収めなければなりません。税金に関する法律を定める国税庁が、事業用の車を消費税の課税対象としているからです。名義の法人・個人にかかわらず、事業を目的とする車は課税対象となります。
事業用の車を売却した際は、消費税分を「受取消費税」として仕訳しましょう。確定申告時に、売却金額を含む事業全体の消費税を合算します。最終的に支払うべき消費税を算出するため、売却金額を明確にしなければなりません。
事業用・通勤用・買い物用など複数の目的で使用している場合は、課税対象6割・非課税4割といったかたちで区分して計算します。消費税を全額納税しないケースもあるため、車を使用する目的を明確にしておくと安心です。
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中古車を売る場合の所得税はどうなる？
消費税の納税義務は家庭用・事業用の違いで決まりますが、中古車の売却には「所得税」も大きくかかわります。家族で利用している車でも課税対象になるケースもあるため、所得税について知識を蓄えておきましょう。
中古車の売却金額の所得税の取り扱いについて、目的別の課税対象例・具体的な例を解説していきます。
車の使用目的によって異なる
所得税の課税対象を決める目的として、事業用・通勤用・レジャー用の3つに大別されます。3つのうち、所得税納税の義務があるのは事業用・レジャー用の2つです。事業用は消費税と同様個人・法人にかかわらず課税対象となります。
レジャー用とは、買い物・通勤ではなくキャンプなどのレジャー専用に使用している車です。生活を送るために必要なものではないとみなされるため、所得税の課税対象に当てはまります。また、「運転はしないが観賞用として持っている」といったコレクションを目的とした車も課税対象です。
事業用以外で使う車の売却を検討中の方は、生活のために使用しているかどうかを基準にすると考えやすくなります。所得税を計算する際には、車の購入金額・売却金額を明確にしておきましょう。
所得税課税の場合の具体例
事業用・レジャー用の車を売却する際、どのように課税金額を算出するのかを理解しておくと安心です。車の購入金額・売却金額に加えて、50万円の控除も考慮して算出しなければなりません。計算式は以下です。
・所得税＝売却金額－購入金額－控除（50万円）
購入金額150万円の車を80万円で売却したケースを例に挙げてみましょう。売却金額のほうが購入金額より少ないため、売り手には利益がありません。計算式に当てはめると、結果はマイナス120万円です。このような場合には、事業用・レジャー用の車であっても課税対象から外れます。
150万円の車が300万円で売れた場合、所得税の課税対象は100万円です。車の保有年数が5年を超える場合は、さらに50%の控除が適用されます。複雑に感じる方もいるかもしれませんが、「売却金額が購入金額を50万円以上上回らなければ所得税は発生しない」と考えるとよいでしょう。
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「税込価格」を理解して交渉を優位に進めよう
中古車買取業者への売却を検討中の方は、消費税の仕組みを活用することで値上げにつなげられるかもしれません。業者側の取り組みを理解して、少しでも交渉を優位に進めましょう。
税込価格について確認しておくと、信頼できる業者を判断する基準にもなります。査定後すぐに契約するのではなく、まずは細かい項目をチェックしながら交渉成立を目指しましょう。
「税込価格」の仕組み
中古車買取業者の多くは、売却金額に消費税を含むかたちで取引を進めます。売り手が消費税の明確な金額を認識していなくても、業者側は支払ったことにして手続きをすることが「税込価格」の仕組みです。
たとえば、通常50万円の商品には消費税5万円が加算されます。支払うべき金額は55万円ですが、中古車買取業者は「50万円に消費税を含んでいる」として買い取りが可能です。50万円で買い取った中古車は、次のユーザーに同金額で販売する場合でも消費税を加算した55万円で販売できます。
つまり、結果的に中古車買取業者の利益は5万円です。単純計算でも消費税分がそのまま利益となるため、多くの買取業者が税込価格での買い取りを実施していると言えます。
査定額が「税込価格」かを確認してみる
車を少しでも高く売るために、交渉を試みる方は多いでしょう。査定前のメンテナンス・プラス査定のアピールも重要ですが、消費税の取り扱いについて確認してみることもおすすめです。
業者側が「非課税対象である」と答えた業者は、知識が豊富で信頼できるとも言えます。消費税を理由には交渉できませんが、取引において安心できるか否かの判断基準に有効です。
「税込価格である」と答えた場合は、消費税の上乗せを希望して交渉にもっていくことができます。消費税全額がプラスにならなくても、数万円の値上げにつながるかもしれません。
交渉の際は「消費税が上乗せされるなら売りたい」という意思をハッキリ伝えることも大切です。ただし、売り手側が消費税の上乗せを強制する権利がない点は理解しておきましょう。
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まとめ
中古車を売る際には消費税の取り扱いが気になりますが、家庭用の車を個人が売却するのであれば非課税対象です。
消費税・所得税の仕組みや計算方法を理解して、課税対象となる場合は過不足がないよう準備しましょう。消費税は2019年10月より10%に増税となったため、計算には注意が必要です。
ネクステージでは、中古車の売却・買取サービスをご利用いただけます。アフターサービスにも徹底した取り組みを行っているため、ぜひご利用ください。
よくある質問
Q．中古車は消費税がかかりますか？
Ａ．中古車を購入する際、本体価格、オプション費用、代行費用など、法定費用を除く全ての金額に消費税がかかります。 また、2019年の消費税率引き上げに伴い、従来の自動車取得税が廃止され、代わりに「環境性能割」という新しい税制が導入されました。
Q．車を買ったら消費税は還付されますか？
Ａ．車の購入時にかかる消費税や環境性能割（旧自動車取得税）は、一般的に還付の対象とはなりません。環境性能割は2019年10月から導入された制度で、車両の燃費性能によって税率が決定されますが、これも消費税同様に一度支払った税金は還付の対象外です。 ただし、事業用として購入した場合は、消費税の確定申告の対象となる可能性もあるため、税理士に確認してもらいましょう。
Q．車を売ったとき、消費税はかかりますか？
Ａ．中古車の消費税は、車の使用目的と所有形態によって課税対象が異なります。個人が通勤や買い物などの日常生活で使用する中古車の売却は非課税です。 ただし、買取業者側には納税義務があり、提示される買取金額にはすでに消費税が含まれています。一方、事業用や法人名義の車の売却は課税対象となり、売却時に消費税を納めなければなりません。
Q．車の消費税は10%ですか？
Ａ．自動車購入時の消費税率は、2019年10月の増税以降、10%が適用されています。この消費税は車両本体価格だけでなく、カーナビなどのオプション品も課税対象です。 例えば、本体価格300万円の車を購入する場合、消費税だけで30万円がかかります。車の購入を検討する際、本体価格に加えて消費税分も考慮しておくとよいでしょう。
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