自動車売却時に確定申告は必要？事例や計算方法を紹介
転職や転居などの生活環境の変化で車が不要になったり、免許証を返納したりするなど、さまざまな理由で車を売却するケースがあります。車を買い替えるときも、それまで乗っていた車を売却することになるでしょう。
このように不要になった車を売却する際には収入が発生しますが、その所得に対して確定申告は必要なのか疑問に思ったことはないでしょうか。本稿では車を売却したときに確定申告が必要な場合と不要な場合について、そして確定申告の際のポイントを紹介します。
※目次※
・自動車を売却したときに利益が出た場合は、確定申告が必要になることもある。個人でもその可能性があるので調べておこう。
・所得を得ることになっても金額や車の用途次第では申告が不要になる。
・確定申告には書類などの準備が必要になる。もし不安があれば税理士などの専門家に相談しよう。
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自動車売却時に確定申告が必要なケース【事例紹介】
自動車を売却した際に確定申告が必要となるかどうかは、どのような用途で使用していたかによって変わります。 売却を行う際は自分がどのケースに当てはまるのかを考え、確定申告が必要かどうかあらかじめ把握しておきましょう。
ここでは「高級なスポーツカー」、「レジャー用の自動車」、「個人事業の事業用車」の3つのケースに分けて解説します。
高級なスポーツカーなどを売却した場合
高級なスポーツカーなどの嗜好性の高い車を売却して発生した譲渡益は、原則として課税対象となるため確定申告が必要です。一般的に個人が日常生活で使用する乗用車の場合は「生活に通常必要な動産」として非課税になります。
一方で、高級なスポーツカーなどは日常に必要不可欠ではないぜいたく品と判断され、譲渡益に対して課税される可能性が高くなるでしょう。特に、クラシックカーや希少車などは要注意です。たとえ「通勤に使うから生活に必要だ」と主張しても、ぜいたく品とみなされる確率が高いので注意しましょう。
ただし課税対象となるのは、基本的に譲渡益が50万円を超えた場合のみです。譲渡益が50万円以下であれば課税対象とならないので確定申告をする必要はありません。
レジャー用として利用していた自動車を売却した場合
レジャー用途で所有していた自動車を売却した場合も確定申告が必要となることがあります。週末のお出かけやアウトドア、釣りなどを目的として使う自動車は、「生活に通常必要な動産」には該当しない可能性が考えられるためです。
前述の高級なスポーツカーなどと同様、課税対象となるのは50万円を超える譲渡益が発生した場合のみ確定申告が必要なケースの対象に当てはまります。
しかし、希少価値の高い高級車でもなければ、自動車の売却額が購入金額を上回るケース自体珍しいでしょう。現実的にはレジャー用の自動車を売却しても、確定申告が必要になる可能性はそれほど高くないといえます。
個人事業を営んでいて事業用として利用していた自動車を売却した場合
事業用の自動車の売却益は「生活に通常必要な動産」とはみなされないため、原則として課税対象です。売却益が発生した場合はもちろん、損失が出たときも忘れずに確定申告を行いましょう。
事業用自動車を売却した際の譲渡所得は、事業所得や給与所得など、その他の所得と合算した上で所得税がかかります。売却によって損失が発生した場合は全体の課税対象額が減るので節税にも活用できるでしょう。
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自動車売却時に確定申告が不要なケース【事例紹介】
確定申告が必要なケースがある一方で、不要になる事例もあります。具体的には、「日常生活で使う車の売却」と「通勤用の車の売却」の2つです。
確定申告が不要なケースを理解しておけば、自分がどちらに該当するのか、より分かりやすくなるでしょう。ここでは、自動車売却時に確定申告が必要ないケースについて解説します。
日常生活で使う自動車を売却した場合
まずは「日常生活で使う自動車を売却した場合」です。車を所有している理由が、買い物などの普段使いだった場合、基本的には非課税となります。車の売却は、ほとんどが非課税であり、確定申告が必要なケースのほうが稀です。
ただし、日常生活で使う車を売却した場合でも、確定申告が必要になるケースがあります。それは売却金額が購入金額を上回った場合です。プレミア価値などの理由で、購入金額よりも高い価格で売れることがあります。
通勤用の自動車を売却した場合
「通勤用の自動車を売却した場合」も、確定申告は原則として不要です。「日常生活で使う自動車を売却した場合」と理屈は同じで、購入金額よりも高い価格で売却するようなケースでなければ、基本的には非課税となります。
車の売却に関しての課税対象は、国税庁の公式サイトで確認が可能です。通勤用の車などを含む生活用動産の譲渡による所得は課税対象から除外されていますが、貴金属や骨とうなどのようなものは30万円を超える場合に対象となることを念頭に置いておきましょう。
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自動車の売却で確定申告なのかを確認してみよう
個人が自動車を売却した際に利益が出た場合、確定申告が必要になるケースがあります。確定申告をするためには、譲渡所得を計算を行いましょう。ここで計算した譲渡所得をもとに税額が決定されるしくみです。
ここでは事業を行わない一般のユーザーのために、譲渡所得についてと、その計算方法を解説します。
譲渡所得とは
譲渡所得とは、個人が土地や建物をはじめとした資産を譲渡する際に発生する所得のことで、自動車も対象になることがあります。そして課税の方法には他の所得と合算しない分離課税だけでなく他の所得 と合算する総合課税があり、土地や建物は分離課税、それ以外は総合課税です。
分離課税は所得の金額によって決められる税率にかかわらず、所定の所得税率によって計算されます。一方総合課税は他の所得と合算するために所得の金額によっては税率が高くなることがありますが、他の所得がマイナスの場合に相殺できるというメリットもあるでしょう。
譲渡所得の計算式
まずは、譲渡所得の算出方法を確認しましょう。譲渡所得は自動車を売却して得た金額から、減価償却費を差し引いた取得価額と売却時にかかった費用を引き、最後に50万円を引いた額となります。
最後にマイナスする50万円は「特別控除」です。個人が高級なスポーツカーやレジャー用の自動車を売却して確定申告が必要になるのは、50万円を超える譲渡益が発生した場合のみと解説しましたが、それは特別控除の50万円があるのが理由となっています。
譲渡所得の計算式は、以下のように表します。
譲渡所得 ＝ 自動車の売却価格－（購入時の価格から減価償却費を差し引いた金額＋売却を行うために発生した費用）－50万円
なお、これはあくまでも車の売却によって利益が発生する場合の話です。売却価格が購入価格を上回らなければ、確定申告は必要ないので注意しましょう。
（参考：『No.3152 譲渡所得の計算のしかた(総合課税)』）
（参考：『No.3105 譲渡所得の対象となる資産と課税方法』）
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自動車の売却で確定申告が必要になったら？
自動車を売却して利益が出た場合、確定申告を行わなければなりません。給与所得者で普段は年末調整で税金の支払いを完結させている方など、確定申告になじみがない場合はどうすればいいか、また面倒なことが多いのではないかと不安に思うこともあるでしょう。
ここでは確定申告の際に用意するものや、申告の流れを解説します。はじめは難しそうに思いますが、準備さえしておけばそれほど大変ではありません。
確定申告書を用意しよう
確定申告のためには提出する書類が必要です。まず必要なのは確定申告書で、ここに収入や経費、源泉徴収額など税額を確定させるための情報を記入します。譲渡所得として申告をするのか、事業所得として申告するのかを確認して必要書類を用意しましょう。
譲渡所得の場合は所得税及び復興特別所得税の確定申告書に加え、譲渡所得の内訳書（総合譲渡用）の作成を行います。事業所得の場合は所得税及び復興特別所得税の確定申告書に加え、青色申告決算書と収支内訳書を作成しましょう。
添付が必要な書類などもありますが、用意する書類は申告方法とともにその年ごとに異なるため、国税庁のホームページや税務署の相談コーナーなどで該当する年の申告方法や必要な書類や書き方などを確認しましょう。
確定申告書の提出は3つの方法で行える
確定申告書の記入が終わったら、添付書類とともに居住地の所轄税務署に提出します。税務署に直接出向いて提出する他に郵送も可能です。その際、一部の税務署では「内部事務のセンター化」を実施していて、対象の税務署の場合は業務センターに送付しなければなりません。
また、国税庁のホームページから電子申告（e-Tax）もできます。e-Taxなら自宅で手続きができるので便利です。最初に準備は必要ですが、翌年以降は以前作成した情報をもとに手続きができるので、今後も確定申告をする可能性がある場合などに活用してみてはいかがでしょうか。
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自動車の売却時は他の税金の状況も確認しよう
個人の場合、自動車を売却する際にかかわってくる税金は消費税や所得税だけではありません。税金の中には一方的に支払うだけでなく、自動車を売却する時期によって還付が受けられるものもあります。
ここでは、自動車税種別割の支払いや還付について解説します。確定申告に直接かかわりのないものではありますが、知っておくと良いでしょう。
自動車税種別割の支払いや還付
自動車税種別割は、4月1日時点での車の所有者に発生する税金です。一般的には、自動車税納付書が5月上旬頃に届き、5月31日までに1年分の税金を納めます。
その年の自動車税を支払った後に車を売却する場合、納付済みである残りの月数分の自動車税を買取店が還付してくれる可能性があります。一般的には買取額に還付額が上乗せされることが多いでしょう。
4月1日から納付書が届く5月上旬までに売却した場合は、後日自分で納付した後に還付されるか、買取店が納付を代行してくれることもあるようです。詳しい対応は事前に買取店に確認しましょう。
不明な点は専門家に相談しよう
個人で自動車を売却する場合は意識することはありませんが、買取業者は消費税を支払っています。また、売却時に利益が発生した場合に所得税を支払うことになり、確定申告が面倒に思うこともあるでしょう。
そのような場合は税理士などの専門家に相談するのもひとつの方法です。専門家に依頼することにより、確定申告にあたってのうっかりミスはなくなり、正しく納税が行えるでしょう。
また、忙しくて確定申告ができないといったときも依頼することで本業などに影響を及ぼさずに済みます。その代わり費用がかかるので、メリットとデメリットを考えて依頼するかどうか決めましょう。
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まとめ
自動車を売却したときに利益が出ることがあるため、その際は確定申告をして税金を納める必要があります。ただ、利益の金額や自動車の用途によっては申告が不要になるケースもあるので、売却にあたって調べておくことが重要です。
確定申告が必要になったら、申告のための書類をそろえましょう。譲渡所得の計算や申告書の記入は慣れないと難しいこともあるので、もし不安であれば税理士などのプロに相談や依頼をすると良いでしょう。
▼ライタープロフィール
岩本佳美
漠然と「車関係の仕事がしたい」という想いのもと、飲食業界から自動車メディア業界に飛び込むという破天荒な人生を歩んでいる。愛車がスバルのWRXということもあり、主にスバル系の記事をWebや紙媒体に寄稿。モータースポーツが大好きで、レース観戦はもちろん、サーキット走行や24時間耐久のカートレースにも出場するなど、自らも走ることでその楽しさや面白さなどを経験しながら情報発信している。
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