車を売る時期やタイミングで税金は変わる？税金面で損しない売却方法を解説！
大切に乗ってきた愛車を売却する場合は、少しでも高く売りたいと思うものです。売却価格によっては乗り換える車の選択肢が変わってくるため、売却価格を気にすることは多いでしょう。しかし売却価格ばかりに気を取られ、税金面で損をしている場合があります。
本記事では、各税金の仕組みやタイミングについて紹介します。最適な車を売るタイミングを理解して、損をしないように注意しましょう。
※目次※
・車を売るタイミングで負担が変わる税金と、変わらない税金があるため、それぞれの仕組みを知っておくことが大切。
・車を売る際は、課税される前の売却や自動車税を納めておくなど、注意する点がいくつかある。
・税金面で損をしないよう売却時期に気を付けることも大切だが、車の売却価格が高く売れる時期を逃さないようにすることも重要。
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車を売るタイミングで税金の負担は変わる？
車を所有していると、自動車税種別割や自動車重量税、環境性能割などさまざまな税金が発生します。
それぞれ税金が課されるタイミングが異なるため、車を売却する場合は時期を間違えると、余計な税金を支払わなければいけません。ここでは、車に課される税金の特徴や、税金が課されるタイミングについて紹介します。
自動車税（軽自動車税）種別割は4月時点の所有者に課される
自動車税種別割とは、毎年4月1日になった時点で三輪以上の小型自動車や、普通自動車を所有している人に対して課される税金で、自動車税と略されることが一般的です。
税額は所有している車の排気量によって定められます。毎年5月上旬に、各都道府県から「自動車税納税通知書」が送付され、所有者自ら納税を行うのが特徴です。
軽自動車を所有している人に対しては、自動車税種別割の代わりに「軽自動車税」として税金が課されます。軽自動車税は自動車税種別割とは違い、各市町村の税務事務所から送付される「軽自動車税納税通知書」で納税を行います。
自動車重量税は車検のタイミングで課される
自動車重量税とは、車の重量に対して課される税金です。自家用車の場合は、車両重量0.5トンごとに4,100円／年の税額が課されます。軽自動車の場合は車両の重さにかかわらず、税額は3,300円／年です。
自動車重量税は、自家用や事業用といった区分、環境性能や新規登録からの経過年数によっても税金が変わるのが特徴です。
自動車重量税が課されるタイミングは、車を購入した際の新規登録時と、2年ごとの車検時です。新規登録時は初回車検までの3年分を納めます。その後は2年ごとに行われる車検のタイミングで、次の車検までの2年分をまとめて納めます。
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車を売るタイミングに関係しない税金がある
車を売却するタイミングによって変わる税金がある一方で、売却のタイミングに関係しない税金もあります。ここからは、売却のタイミングに関係しない税金と、課税されるタイミングについて確認してみましょう。
儲けがあると課税対象になる「所得税」
車を売却するタイミングに関係しない税金のひとつに「所得税」があります。売却する車の使用用途が通勤や日常の買い物などの場合は、日常的に必要なものとみなされて所得税の課税対象になりません。
しかし高級車やクラシックカーなどは、日常生活で欠かせないものとはみなされない場合があります。車を売却したときに一定以上の利益が出た際は、課税される可能性があるため注意が必要です。
個人事業主や法人が対象になる「消費税」
「消費税」も車を売却するタイミングに関係しない税金です。個人で車を所有し、自家用車として使用していた場合は課税の対象になりませんが、法人で所有している車を売却する場合は、国税庁が定める消費税が課税される取引の要件に該当しています。
また個人で所有している車であっても、月に15日以上を業務に使用し、「業務に使用する」ことに該当する場合は、消費税の課税対象となる可能性があるため注意しましょう。
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車を売る時期やタイミングで税金が還付されることもある
車を売却する場合、その時期やタイミングによっては納めた税金が還付される可能性があります。還付を受けられる条件や最適なタイミングを把握していれば、税金を納めすぎてしまうなど損をする可能性を減らせるでしょう。
自動車税種別割や自動車重量税は還付が受けられる場合がある
自動車税種別割や自動車重量税が還付されるのは廃車にする場合のみです。自動車税種別割は、廃車にした翌月から次の年の3月までの自動車税が、余分に支払われたとして納税者に還付されます。
自動車重量税は車両重量と車検の残りの有効期間で還付額が決まります。そのため、車を売却した場合は税金の還付対象にはなりません。しかし、車を買取った業者から残り期間分が還付されるケースがあります。
軽自動車税種別割は還付されない
軽自動車は、自動車税種別割の代わりに軽自動車税が課されます。自動車税種別割とはシステムが異なることや、税額が優遇されているため、軽自動車税には還付の制度がないので注意が必要です。
年度途中での売却や名義変更でも還付されないため、無駄に税金を払いたくない場合は年度終わりの3月31日までに手続きを終わらせておきましょう。
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車を売るときに税金面で気を付けるポイント
車を売却する際は、少しでも高く売却できるかなど金額面ばかりを気にしてしまう傾向があります。
しかし売却金額以外にも、車に課せられるさまざまな税金の仕組みを理解していないと、余計な税金を支払って損をする可能性があるため注意が必要です。ここからは、車を売却する場合に注意するポイントを解説します。
早めの売却で課税の負担を減らす
自動車税を支払いたくないのであれば、車を売るリミットは3月末です。なぜなら、自動車税は、毎年4月1日時点の登録使用者に対し、自動的に1年分の税金の前払い請求が発生するからです。
登録使用者とは、自動車が保安基準に適合していることの証明書類である車検証上の使用者です。3月末のリミットまでに車を手放せば、翌年度分は支払わないで済みます。しかし、これまで所有していた分の返還は受けられないことに注意しましょう。
税金の未納がある場合は売却前に納付する
車の売却を検討している場合は、税金の未納に気を付けましょう。一般的に、自動車税種別割を納めていない状態では、車の売却は行えません。車を売却し所有者名を新たな所有者の名前に名義変更するために、自動車税納税証明書が必要となるからです。
この自動車税納税証明書は、自動車税種別割を納めなければ交付されません。名義変更が行えなければ売却できないため、未納がある場合には早めに納付しておきましょう。
車を引き渡した後で税金が発生するケースがある
カレンダー上での車を売るリミットは3月31日です。3月は買取業者にとって繁忙期となります。1年で扱う買取台数が一番多い月のため、3月に依頼したにもかかわらず手続き完了が4月にずれ込む可能性も考えられるでしょう。
手続き完了が4月にずれ込めば、翌年度の自動車税の請求が車を売ったにもかかわらず発生するケースがあります。特に3月後半は込み合うので注意が必要です。
車が既に手元にないにもかかわらず自動車税を請求されないように、スケジュールは日程に余裕を持って立てましょう。
個人売買は納税の分担を明確に決める
近年ではインターネットの普及もあり、個人間での売買が以前よりも簡単に行えるようになりました。個人売買は売る側と買う側の間に仲介業者が入りません。人件費や手数料がかからないため、売る側は高く売れ、買う側は安く購入できます。
その一方で名義変更や車庫証明の発行、保険関係の手続きなどを自身で行わなければいけません。また税金の支払いや車検の時期が近いタイミングでの売買では、どちらが費用を負担するかでトラブルになる場合があります。注意して売買を行いましょう。
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税金以外の要素も確認して車を売るタイミングを検討しよう
車を売却する場合、タイミングによって自身が負担しなければいけない税金や、還付の有無などに違いがあるため注意が必要です。
しかし、税金のタイミングを意識しすぎて、車本体の売却価格が下がってしまっては意味がありません。ここからは、税金以外に確認しておくべきポイントを紹介します。
車が古くなり価値が大きく下がる時期を迎えるケース
年式や走行距離は査定に響くということは、一度は耳にしたことがあるのではないでしょうか。まさにその通りで、年式は新しければ新しいほど、走行距離は短ければ短いほど、査定金額は高くなる傾向です。
あまりに税金を気にしすぎて時期を伸ばし伸ばしにしていると、年式は古くなり、走行距離は長くなります。年式や走行距離が査定に響くレベルに達する前に、車を売ることをおすすめします。
ただし、車種によっては人気の年式があるので、車の買取サイトなどを利用して小まめに人気をチェックしましょう。
車のモデルチェンジが予定されているケース
車のモデルチェンジの情報は、査定金額に大きく影響します。手放すこと考えている車のモデルチェンジが行われれば、その車は「型落ち」と呼ばれ、査定金額は下がります。
モデルチェンジの予定があるという情報が流れると、その車種の持ち主の中には型落ちとなる前に早く手放してしまおうと考える人が増えるのが一般的です。
中古車市場にモデルチェンジ前の車が多く出回ります。逆に、車の購入を検討する人は、少しでも新しい車を購入しようと思うため、買い控えることで売れにくくなります。これらの現象も、査定金額を下げる理由です。
手放すことを考えている車と似たタイプの競合車がモデルチェンジした場合も、少なからず査定金額に影響を受ける場合が多いといえます。ただし、希少性のある旧型の車やスポーツカー、人気の新型車など需要が常にある車種はあまり周りの影響を受けません。
車の需要が高まっているケース
車が高く売れるシーズンは、1月下旬~3月初旬といわれています。3月は決算期の業者が多いことや冬のボーナスを車の購入に充てようと考える人がいること、さらに販売台数が1年で最も多い月であることが影響しています。
つまり、需要が高まる3月に販売できる在庫を確保したいと、1月下旬~3月初旬にかけては、買取を強化する業者が増えるタイミングです。
また、夏休み前の5月下旬~7月下旬も需要が高まります。夏のボーナスを車の購入に充てようと考える人や、夏休みに車で出かけようと考える人が車の購入を検討するためです。こういった時期は、査定金額は下がりにくくなるといえるでしょう。
つまり、需要があれば供給が必要となるため、需要と供給のバランスを考えると、需要が多くなる時期がベストなシーズンです。
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まとめ
車にはさまざまな税金が課されています。売却を考えている場合は、税金の仕組みを理解して売却するタイミングを決めないと、余計な税金を支払うことになります。また自動車税種別割は還付を受けられる場合もあるので、売却前に確認しておくとよいでしょう。
しかし税金面を気にしすぎて、車を高く売却できるタイミングを逃してしまうのも損につながります。場合によっては、車体の売却価格を優先したほうがよいときもあるため、冷静に時期を見極めましょう。
▼ライタープロフィール
真鍋裕行
出版社勤務を経て2008年にフリーランスのライター・エディターとして独立し、自動車雑誌、ウェブサイトなどに原稿を寄稿。編集者時代に培ったアフターマーケットの情報から各国のモーターショーで得た最新事情まで幅広くリポート。業務拡張につき2011年に会社を設立。自動車ジャーナリストとしての自動車メディアへの寄稿は続けつつ、メディアコンテンツの製作（雑誌、Web、アプリetc）に取り組んでいる。メディアコンテンツの製作ではオーナーや協力者のコミュニティを作ることを考えるなど、単純な製作で終わらないことを心掛ける。また、近年ではレースチームのディレクターや PRも積極的に携わる。
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