自動車ローンで購入した場合は所有者が自分ではない？売却の方法も解説！
自動車ローンを利用して購入することには、たくさんのメリットがあります。金融機関系、ディーラー系など、多くの自動車ローンについて耳にしたことがあるのではないでしょうか。
ローン利用は便利ですが、いざ車の売却・買い替えを行おうと思った場合、所有権が自分ではないことに初めて気づく場合があります。普段はあまり考えることがありませんが、いざという時のために、車の所有権について予備知識を蓄えておきましょう。所有者の変更や売却の方法についても解説します。
※目次※
・ローンで購入した車は所有者がディーラー・信販会社名義の場合があるので確認しよう
・ローン完済時に所有権解除を行なわなければ所有者が自分名義にはならない
・所有者が自分名義の車は買取査定を利用して高値売却を目指そう
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自動車ローンで購入した場合は所有者が自分ではない？
車によく乗っているとしても、車検証を見る機会はさほど多くないのではないでしょうか。そのため、自分が運転している車の所有者についてあまり知らない人が多いことが現実です。
時として、ライフスタイルの変化などにより車を売却・買い替えする必要が生じる場合があります。いざ検討し始めて分かることは、車の売買や廃車には「所有権の確認」が必要だということです。所有者が自分ではないことがあるのでしょうか。車の所有権について調べてみましょう。
自動車ローンの支払い中でも所有者が自分の場合がある
自動車ローンを取り扱っている会社は多く、その中には銀行などの金融機関があります。銀行系ローンは、審査は厳しい傾向にあるものの低金利が特徴です。
ローン担保の仕組みにより、自動車の所有者名義はローン契約者本人となります。自分の所有である車は、ローン返済中に関わらずいつでも自由に売却可能です。
ローン購入した車の所有者が自分以外になるケース
一方、ディーラーや信販会社が用意している自動車ローンを利用して車を購入した場合、ローンの担保は購入した車になります。
つまり、車を担保にお金を借りている状態であるため、車の所有者はディーラー又は信販会社です。これを所有権留保と言います。返済が滞る、返済不能に陥るなど、万が一のリスクを軽減するための予防策です。
車の所有者が自分ではないとしても、日常生活上車を使用するうえでは何の問題もありません。ただし、車の売却・買い替えを検討する際には注意が必要です。ローン残高が残っている状態では、自由に車を売却することはできません。ローン完済後に所有権解除手続きを行って初めて、売却や買い替えが可能です。
家族が所有者・自分が使用者のケース
先ほど述べたとおり、銀行系マイカーローンの場合は、車の所有者名義はローン契約者です。車を使用しているのが自分だとしても、購入時に未成年であった場合はローン契約者が親である場合があります。また、収入が少ないなどさまざまな理由により、ローン契約者が自分でないこともあるでしょう。
その場合は、車の所有者はローン契約者である両親や親族となっており、自分ではありません。
車検証をみて所有者が自分か確認しよう
車の所有権が誰になっているかは、車検証の所有者欄で確認しましょう。車検証には、所有者欄と使用者欄があります。所有者欄に記載されている氏名の人が、車の所有権を持っている人です。
使用者欄に自分の氏名が記載されているとしても、所有者欄が異なっているのであれば、車の売却・名義変更などを自由に行うことはできません。所有権解除手続きを経て、車検証を新しく作成してもらうことが必要です。
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自動車ローンにより所有者が自分ではない車の売却可否
所有者が自分ではない車を売却することは、不可能なのでしょうか。結論から申し上げますと、一定の条件によりローン返済中でも売却することが可能です。どのような条件で売却できるのかを解説します。車の所有者を確認の上、参考にしてください。
ローン返済中でも売却できるケース
基本的に、車売却は所有者しか自由に行うことはできません。所有者に、車の扱い全般に関する権利があるためです。しかし、所有者名義が家族、親族、知人である場合は、売却に所有者が合意すれば比較的簡単な手順で売却できます。もちろん、口頭での合意だけでは売却できません。
所有者が車売却に合意していることを示すために、委任状を含め必要書類をきちんと準備する必要があります。委任状には、所有者の実印が必要です。
ただし、ローンの種類によっては、返済中の売却は禁止されている旨契約書に記載されている場合があります。これは、銀行系ローンで所有者名義が自分の場合も同様です。現在組んでいるローン契約書を確認してみましょう。
ディーラーなどが所有者のケース
車売却の権利は、日常使用している使用者ではなく、所有者にあることは変更の余地がありません。ディーラー・信販会社が車所有者の場合は、所有権解除という手続きを踏む必要があります。
そのための絶対条件として、ローン残債を完済していることが必要です。ローン完済が現時点では難しい場合は、車売却を先延ばしする方が良いかもしれません。
しかし、上手な車の売却・買い替え方法により可能になるケースがあります。後述しますので、参考にしてください。
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自動車ローンの所有者を自分へ変更する方法【所有権解除】
ローン完済後、信販会社などから「完済証明書」や名義変更に関する案内が送付されてきます。完済したからといって、自動的に車の所有権が変わるわけではありません。車の所有者を自分へ変更するための所有権解除手続きを行うことが必要です。所有権解除の手順について簡単に解説します。
所有権解除手続きは自分で行うこともできますが、ディーラーなどに依頼することも可能です。依頼する場合は、代行手数料が発生することを覚えておきましょう。
解除手順1：所有権留保の解除依頼
まず、ローンの「完済証明書」が送付されてきたら、所有権留保の解除を行いたいこと、現所有者への連絡が必要です。車検証の所有者欄に記載されている連絡先に電話で問い合わせてみましょう。
本人確認とローン完済について確認後、必要書類についての説明がなされます。この問い合わせは、ローン契約者本人が行うことが必要です。
必要書類の中には、委任状や所有権留保解除の承諾書の書類があります。郵送してもらえるのか、または書式をダウンロード・印刷する必要があるのかを確認してみましょう。
解除手順2：書類を用意し返送する
必要書類のひとつは、納税証明書です。毎年1度納める義務がある、自動車税を滞納していないかどうか確認しましょう。支払っている場合は、自動車税納税証明書が手元にあるかを確認します。
印鑑証明書も必要なため、居住地域の役所で発行してもらうことが必要です。ローン契約書と住所が変わっている場合は、住民票も取得しておく必要があります。ほかには、車検証、ローン完済証明書、委任状、所有権留保解除の承諾書です。
自分で手続きを行う場合は、委任状ではなく所有権解除依頼書が必要な場合もあります。不明な点は、ディーラー・信販会社に確認しましょう。
必要書類を揃えたら、ディーラー・信販会社に送付します。現所有者側にて確認後「譲渡証明書」「所有権解除書類引換書」などが発行・郵送されますので、届くのを待ちましょう。
解除手順3：陸運支局で移転登録をする
ディーラー・信販会社から、譲渡証明書や印鑑証明書など必要書類が届いたら確認し、自分の居住地域の管轄にある陸運支局で移転登録手続きを行います。通常の移転登録（名義変更）と同じ方法ですが、車検証の住所と変更なければ車庫証明は要りません。
自分で陸運支局に出向いて手続きすることもできますが、ディーラーなど業者に依頼することもできます。登録手数料500円と印紙代10円が必要です。住所変更などでナンバープレートが変更になる場合は、ナンバープレート交付手数料が約2,000円必要になります。
ディーラーなどに依頼する場合は、代行手数料が発生することを覚えておきましょう。
（2021年7月時点での情報です）
（参考：『自動車検査・登録ガイド』）
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ローンの支払いが残っている場合の残債処理方法
基本的に、所有権が自分でない場合、ローンを完済しなければ車を売却することはできません。ただし、ローンの支払いが残っている場合でも、残債を処理する方法があります。残債を処理してローン完済することにより、所有者名義を自分に変更可能です。その後、好きなタイミングで車を売却できます。
主な残債処理方法をご紹介しますので、自分の状況と照らし合わせてみましょう。
現金一括で完済し所有者を自分にする
残債処理方法のひとつは、現金一括での繰上返済です。収入が多い時期に、繰上返済を見越して蓄えておくことができます。蓄え以外の方法として、買取査定を依頼することも検討してみましょう。査定額がローン残債と同額又は大きい場合は、買取金額の中から一括返済できます。
ローン残債を買取金額を利用して一括返済したいことを、買取業者へ相談することが必要です。きちんと事前に相談しておくことにより、業者がローン一括返済の手続きを行ってくれるため手間が要りません。
ただし、買取金額がローン残債を下回る場合は、差額の現金を業者に支払う必要があることを念頭に置きましょう。
残債額の借り入れを行う
買取金額がローン残債を下回る場合は、不足分のローン残債額を新たに借り入れるという方法もあります。いったん新たに借り入れたローンから現金を引き出し、自動車ローンを完済するという処理方法です。当初の自動車ローンは完済となり、売却が可能になります。
この場合も、買取業者などに相談してみましょう。消費者金融やカードローンから借り入れることも可能ですが、金利が高いことが一般的です。銀行系ローンによっては、残債の借り換えが可能なローン商品を用意しているところもあります。
新たに組んだローンの返済で家計が圧迫することがないよう、慎重に検討しましょう。
新しく購入する車のローンに上乗せする
別の車へ買い替えを検討したうえでローンを組む予定の場合は、現在の自動車ローン残債を上乗せする方法もあります。手元のまとまった現金が減ったり、新たにローンを組んだりすることがないため、買い替えを検討している方にとっては最も便利な方法です。
ローンの種類にもよりますが、基本的に車両買い替えによる旧債務借換を合算する場合は、旧債務分は30万円以内かつ融資金額の30％以内という条件があります。買い替えを検討している販売店などに相談してみましょう。
ローンの契約内容を注意深く読むことが大切です。上乗せ金額によっては、毎月のローン返済額が負担になりかねないことも覚えておきましょう。
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ローン完済後に自分が所有者となった車を賢く売却するコツ
車を売却する際には、できるだけ高く買取してもらいたいと思うのではないでしょうか。基本的な査定基準は決められていますが、ディーラーや中古車販売店により得意とする販路が異なる場合があります。
そのため、どこに買取査定を依頼するかにより、売却金額に差が生じることを覚えておくことが必要です。また、いつ売却するかタイミングも関係します。覚えておくと良いポイントをご紹介しますので、売却の際に参考にしてください。
下取り査定より買取査定へ出そう
車の売却には、下取りと買取の方法があります。下取りとは、次の車購入を条件として現在乗っている車を引き取る際の差し引き金額のことです。買取とは、次の車を購入することは関係なく、現在の車を再販する目的で業者が買取してくれる仕組みを指します。
買取は、中古車市場の需要と供給のバランスにより、相場価格が決まることが一般的です。そのため、車の状態、装備内容、人気車種など、さまざまな条件により高値が付く傾向が高いと言えます。買取査定で得た現金は次の車購入に充てる必要はないため、ローン残債の一括返済に全額充てることも可能です。
買取相場が高くなる時期に売ろう
基本的に、中古車市場には相場価格が決まっていません。消費者のニーズに合わせて変動することが一般の傾向です。その際に、買取相場も変化します。そのような中古車市場の特徴を把握して、買取相場が高くなるタイミングを見計らって売却するようにしましょう。
買取相場が高くなるタイミングとは、春の決算時期や夏のボーナス期と言われています。需要が高まる時期に合わせて在庫を確保できるよう、販売店が買取を強化するためです。
また、車の価値は年数の経過と共に下がっていきます。車の年式は毎年1月に更新されることも特徴です。なるべく新しい年式のうちに、年末を避けて売却を検討できます。売却したい車が人気があるのかどうかもチェックしてみましょう。
買取査定サイトを活用する
消費者のニーズによって、車の買取相場が決まりますが、どのようにして知ることができるでしょうか。一番良いのは、ネクステージのような大手中古車販売店のWEBサイトを活用することです。所持している車がどのくらいの金額で販売されているのかを確認できます。
一括査定などを利用して、大まかな概算金額をネットで確認することも方法のひとつです。ただし、中古車は同じ車種や年式でも1台ずつ状態が異なるため、一概には言えません。また、中古車販売店ごとに得意分野やサービス内容に違いがあります。信頼できる販売店に査定してもらうことが重要です。
全国展開していて再販ルートを持っている販売店であれば、需要と供給のサイクルが良いため高額買取が期待できます。
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愛車の売却は高価買取査定のネクステージへ
中古車販売に特化しているネクステージは、全国約160か所に店舗展開している大手販売店です。買取した車をダイレクト販売しているため、中間マージンは一切ありません。圧倒的な販売力に自信があり、高額査定が可能です。
専門スタッフによる査定を行っていますが、万が一当社の査定ミスがあったとしても、契約後の査定額変更はありません。ローン残債や所有権解除のことなど、不明な点についてはいつでも親身になってご対応しております。
Webから申し込める買取査定を用意しており、所有している車の買取価格を気軽に確認できることが可能です。売却をご検討の際は、ネクステージのネット無料査定をぜひお試しください。
まとめ
ライフスタイルの変化などに伴い車の売却を検討する際には、車の所有者を確認してみましょう。ローンで購入した車の場合は、所有者が自分ではない場合があります。その際に、どのような方法で自分名義に変更できるのか、自分の状況に照らし合わせて検討することが大切です。
ネクステージでは、ローン残債がある場合に車を売却するにはどうすれば良いかなど、お客様の疑問に親切丁寧にお答えしております。中古車の売買に関わる質問があれば、些細なことでもお気軽にご相談ください。
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