事故車は修理しないで買い替えがお得？保険利用の注意点や査定額の影響をチェック
事故を起こすと、自身が加入する保険から保険金を受け取れます。保険金は修理費用の負担軽減を目的として支払われるものですが、修理しないで車を買い替えたときでも保険金は受け取れるのでしょうか。
そこでこの記事では、保険金を受け取って修理せずに新しい車に買い替えるメリットや注意点、保険金を受け取る手順を紹介します。この記事を読むことで、保険金をどのように受け取れるかが分かり、事故を起こした際に役立つでしょう。
※目次※
1.事故車を修理しないで買い替える場合にも保険金はもらえる？
2.事故車を修理しないで買い替える場合の保険金受け取りケース
・事故車であっても任意保険の保険料は受け取れるが、全損と判断された場合は全額が受け取れない。
・保険金を受け取り修理せずに車を買い替えれば、購入資金に充てられるメリットがある。
・事故車にローンが残っていれば二重ローンになってしまうこと、保険を使うと等級が下がってしまう点に注意が必要。
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事故車を修理しないで買い替える場合にも保険金はもらえる？
車両保険金は発生した損害に対して支払われるものであり、修理をする義務はありません。修理をしないまま事故車を買い替えるとしても、その分の保険金が支払われます。
注意しておきたいのが、保険はあくまで補償額の範囲内で支払われるため、全額受け取れない場合もあるという点です。
修理費用に相当する金額を受け取れる
保険金は、車を修理しなくとも受け取りは可能です。その場合、保険会社に依頼して見積もりを取る必要があります。
保険会社は事故を起こした車の外観を確認して支払う保険金の額を決めることから、受け取れる金額が修理代金より少なくなる場合があるのが特徴です。
また、事故がもらい事故だった場合、相手側から「車を修理しないのであれば損害賠償請求は必要ない」と言いくるめられてしまうこともあるため注意しましょう。
全額もらえるとは限らない
修理費用相当の保険金が受け取れるといっても、車が全損している場合は例外です。事故で破損した車を物理的に修理できないと判断されたとき、修理費用が事故時の車両市場価値を上回ったときに全損と判断されます。
全損と判断された車でも、保険金の受け取りは可能です。しかし、保険金を受け取ると全損車両の所有権は保険会社へと移ってしまいます。
所有権が保険会社に移ると、ユーザーが勝手に車を売却して新しい車へ乗り換えることだけでなく、廃車もできません。車両が大きく破損していないように見えても、全損と判断されることもある点に注意しましょう。
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事故車を修理しないで買い替える場合の保険金受け取りケース
受け取れる保険金は、自損事故なのか対物事故なのかによって変わります。自損事故は相手がいない事故のため、自分が加入する保険会社からしか保険金は下りません。
一方の対物事故は、相手がいることから過失割合に応じて相手の保険会社からも保険金の受け取りが可能です。ここでは、自損事故と対物事故で受け取れる保険金がどのように異なるのかを紹介します。
自損事故なら自分の任意保険を利用できる
自損事故は、自宅のガレージに車をぶつけてしまった、ペダル操作を誤って電柱に衝突してしまったなど相手が存在しない単独事故のことです。単独事故は、自身が加入する保険の対物賠償保険や車両保険を利用できます。
自動車保険は、利用すると翌年の等級が下がり、保険料が上がるのが特徴です。契約内容によっては、数年後の保険料が数万円単位で変わることもあるため、しっかり検討した上で利用しましょう。
対物事故なら相手の任意保険も利用できる
自分の車だけでなく、他の車も事故に関わっている場合、対物事故として扱われます。対物事故は、自身が加入する対物賠償保険・車両保険、相手が加入する対物賠償保険を使用可能です。
車同士の事故は、過失割合によって保険の割合が決まります。例えば、事故の過失割合が自分4割、相手6割であれば、相手から支払われる保険金も6割です。残りの4割は自分の保険会社から支払われます。
相手の過失が大きいと判断されれば、その分支払われる保険金も増えるのが特徴です。
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事故車を修理しないで保険金で買い替える7つのステップ
車の骨格に損傷を負い、修復または交換をした記録がある車を事故車（修復歴車）と呼びます。そのため、事故車と事故を起こした車は同じものではありません。ここでは、修復歴にかかわらず事故を起こした車について解説します。
事故で受け取った保険金はどのように買い替えに使えるのでしょうか。事故から新しい車に買い替えるまでのステップを7つに分けて紹介します。
1.事故処理をする
車に乗っていて事故を起こしてしまった場合、何よりも最優先するのは人命救助です。相手や車の周辺にいる人、同乗者がいる場合は同乗者もけがをしていないかすぐに確認しましょう。
けが人がいれば速やかに救急車を呼びます。電話で状況を説明して、落ち着いて指示を仰ぎましょう。
人命救助が終わったらトラブルを避けるためにも早めに警察へ連絡し、加入している保険会社へも連絡します。まずは人命を第一に考え、冷静に行動しましょう。
2.保険会社へ報告をする
保険会社に連絡して、事故の状況を詳しく説明します。事故の理由や対人・対物、車の損傷の程度など、内容によって保険の適用範囲も変わるため、できるだけ詳細に説明することが大切です。
可能であれば、事前に自分の任意保険の内容を確認しておくとよいでしょう。場合によっては、保険適用の対象外となる可能性もあります。
事故を起こした車が全損してしまったなど、明らかに乗れない状態であれば、次の「修理の見積もりを依頼する」という手順は不要です。
3.修理の見積もりを依頼する
事故を起こした車を修理に出す場合、まずは修理にいくらかかるのか見積もりを出してもらいます。見積もりはディーラーや整備工場などに頼むか、保険会社から紹介してもらうかのいずれかです。見積もりが出たら、保険会社に提出します。
事故を起こした車の処理は、修理と買い替えの2つから選択可能です。どちらを選ぶかは車の状態を見て判断します。損傷がひどい場合は、買い替えを検討してもよいでしょう。そのときは、買取業者に依頼して見積もりを出してもらいます。
4.保険会社へ入金依頼をする
見積額が決まったら、保険会社に修理費や買い替え費用の支払いを依頼しましょう。その後は、保険会社から指定した口座に保険金が入金されます。見積もりを取ったら、できるだけ速やかに入金依頼を行いましょう。
入金依頼を行う際は、今後の保険料のことも確認します。事故で保険が適用されて保険金が支払われた場合、保険料が増額されるためです。保険料のことも含め、自動車保険の内容を見直してもよいでしょう。
5.事故を起こした車を処分する
事故を起こした車を修理せず処分する場合は、中古車販売業者や廃車業者に依頼しましょう。見積もりを依頼し、金額に納得したら売却処理へと進みます。
専門業者であれば、事故を起こした車の処分のための面倒な手続きを代行してくれることから、初めて車を処分する人も安心して任せられるでしょう。
業者によっては出張サービスの実施、事故を起こした車の部品買取を行う業者もあります。複数の業者に見積もりを依頼して検討しましょう。
6.乗り換え車を選定する
事故を起こした車を処分したら、支払われた保険金や買取額を費用に、乗り換え車を選びます。
乗り換え車を選ぶ場合は、予算だけでなく乗車人数や機能、燃費や積載量など複数の項目を検討しましょう。車には購入費用ではなく維持費もかかるため、慎重に考えることが大切です。
自身のライフスタイルに合った車を選ぶことも、車選びに必要な要素です。誰と、何の目的で車に乗ることが多いのか、利用頻度はどの程度なのかなど、あらためて振り返ってみましょう。
7.新しい車の売買契約を結ぶ
購入する車が決まったら、必要書類を準備して購入手続きへ移ります。車の購入に必要なものは、車検証・車庫証明書・印鑑登録証明書・住民票などです。
住民票や印鑑登録証明書は、管轄の役所へ行って受け取ります。車庫証明書は警察署で取得が可能です。場合によっては一部の書類を業者が代行して準備してくれることもあるため、確認しましょう。
支払いは一括払いとローン払いの2種類があり、ローン払いの場合は審査が必要です。支払いが完了したら、数週間後に納車されます。
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事故車を修理しないで保険金で買い替えるメリット
事故を起こした車を修理することは可能ですが、事故を起こした車に乗り続けることで違和感が生まれることや、買い替えたほうがお得になることもあります。
再び乗れるレベルの損傷であっても買い替えを選んだほうがよいケースもあるため、状況に応じて検討しましょう。ここでは、事故を起こした車を買い替えるメリットを紹介します。
事故による不具合や劣化のリスクを回避できる
事故が発生しても乗っていた車が故障しなかった場合や、保険を適用しなくても自己負担で賄える程度の修理金額で済む場合もあります。保険を適用すると翌年度からの保険料が上がってしまうため、事故の程度によっては保険を利用しないこともひとつの方法です。
事故による車の損傷がない、または極めて少ない場合は、新たに車を買い替える選択肢を選ぶこともよいでしょう。予算や家族との話し合いで決めることをおすすめします。
お得に乗り換えができる場合もある
保険金が下りるのは、事故車を修理するときだけではありません。事故車を修理せず、新しい車に乗り換えたとしても保険金は受け取りが可能です。
自分が対物事故の被害者であれば、相手の自動車保険より保険金が支払われます。しかし、事故の過失割合により相手から受け取れる保険金が変わる点には注意が必要です。
いずれにせよ相手から保険金を受け取れたのであれば、新しい車の購入資金に充てられます。
事故車の買取額を新車の購入資金に充てられる
「一度でも事故を起こすとその車は売却できず、廃車にするしかないのでは」と思う方もいるでしょう。
事故車であっても、買取業者によっては買取が可能です。大きな事故で損傷が大きく、一見修理が難しいような車でも、廃車の専門買取業者に依頼すれば買取してもらえます。
他の買取業者で買取を断られたときは、廃車専門の買取業者に依頼してみましょう。少しでも評価してもらえれば、その分買取費用が受け取れます。金額にもよりますが、新しく購入する車の購入資金にも充てられることもあるでしょう。
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事故車を修理しないで保険金で買い替える際の注意点
保険が適用される事故と判断されれば、使わなければもったいないと感じる方もいるのではないでしょうか。保険は単に保険金を受け取れるだけではなく、利用することで等級に影響を与えます。
ここで紹介する注意点を知った上で、保険金を利用するかどうか決めるのがおすすめです。
保険の免責金額により受取額が減少することもある
車両保険を使用する人は多い傾向ですが、損害の程度や保険金額によっては、車両保険を使用しないほうがよい場合もあります。そこでよくあるのが、免責金額を設定しているケースです。
契約中の保険に免責金額を設定している場合、受け取れる保険金が少なくなってしまうことがあります。
例えば、免責金額を10万円に設定している場合、修理に必要な費用が20万円だったとしても保険金は10万円しか支払われません。それに加えて来年からの保険料も高くなるため、費用の総額が大きくなってしまいます。
保険の等級が下がり保険料が値上がりする
車両保険を使うと、翌年の等級はダウンします。等級がダウンすれば保険料が値上がりし、費用の総額が膨らんでしまうでしょう。このようなケースであれば、保険を使用しないほうがお得です。
1等級ダウンの場合は1年間、3等級ダウンの場合は3年間、保険料が値上がりします。特に3年間保険料が値上がりする場合は、保険料の総額が高くなってしまうため注意が必要です。
二重ローンが発生する場合もある
事故車にローンが残っている場合、それ以上の金額で売却できなければ、売却後もローンの支払いが続きます。新たに車を購入すれば、事故車と新しい車のダブルローンをかけることになり、大きな負担がかかるでしょう。
ローンを組んでいる車の所有者名義が銀行やディーラーなどになっているときは、ローンを完済するまでは車の売却ができません。事故で保険金を受け取れたとしても金額が少なければ、別途お金を準備する必要があります。
買取を依頼しても価格が付かない可能性もある
事故車でも買取ってくれる買取業者もありますが、買取対応できないという業者もあります。通常の車とは異なる状況のため、何とか買取ってもらっても、値段は付けられないと判断されることもあるでしょう。
買取を拒否された場合、廃車手続きが必要です。廃車にすると売却資金は得られないことから、廃車専門の買取業者に依頼することをおすすめします。
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明らかなもらい事故に遭ったときは？保険や査定額への影響
もらい事故は、信号待ち中に後方から衝突された場合、青信号で交差点を進入したにもかかわらず赤信号を無視した車と衝突した場合などの事故のことです。このようなもらい事故は、当事者の一方に過失がある（過失割合が10：0）と判断されます。
もらい事故に遭ったときは、修理しないほうがよいのでしょうか。ここでは、もらい事故に遭った車の保険や査定への影響を紹介します。
被害者側は保険会社に示談交渉をしてもらえない
停車中の追突事故や赤信号車・青信号車の衝突事故など、自分に非がないもらい事故の場合、被害者側は保険会社に示談を代行してもらえません。これは、自分に非がない場合は自身の保険会社が関与できず、相手の保険を利用するためです。
このような理由から、もらい事故の手続きは自分自身で行う必要があります。自分もしくは家族が「弁護士特約」を付けている場合は、弁護士に手続きを無料で依頼が可能です。もらい事故に遭うことが不安な方は、特約を付けておいたほうがよいでしょう。
もらい事故にあっても中古車としての価値は下がる
もらい事故であっても、一度事故車になると中古車市場での価値が下がってしまうため、査定額に影響する「価格落ち」や「査定落ち」になる可能性が高まります。
車の状態にもよりますが、一般的に軽自動車で20万円程度、普通自動車で30万円~50万円程度減額される場合もあるでしょう。
査定額が減額されたら、日本自動車査定協会が発行する「事故減価額証明書」を提出するのがおすすめです。これは「事故の損傷によって車両の査定評価額がどれくらい減額されたか」を算出した書類のため、評価損分を支払ってもらえることがあります。
フレームに修復歴がなければ中古車としての価値は下がらない
もらい事故に遭った車でも、修復歴が付くとは限りません。修復歴は、車の骨格部分を損傷し、修理もしくは交換を行ったことを示すものです。
骨格部分に該当しない部分が損傷し、修理もしくは交換を行ったとしても、修復歴のある車には該当しません。以下は、修復歴に当たる部分の一覧です。
・フレーム
・クロスメンバー
・ダッシュパネル
・ルーフパネル
・フロントインサイドパネル
・ピラー
・フロアパネル
・トランクフロアパネル
該当する部分を修理もしくは交換している場合は、中古車査定額に影響し、相場よりも安くなる傾向にあります。修復歴の有無があいまいな方は、法定点検や修復歴が記載されている点検整備記録簿をチェックしましょう。
もらい事故での買い替え判断基準
もらい事故に遭った場合、車を修理して乗り続けるか、新しい車に買い替えるかで悩んでしまう方もいるのではないでしょうか。そのような場合は以下の項目をチェックし、買い替えの判断基準としてください。
・車の骨格部分に損傷がある場合
・エンジンの損傷により走行できない場合
・修理費用が高額になる場合（100万円を超える場合など）
・走行距離が長い、年式が古い場合
・自動車ローンの負担が少ない場合
骨格部分に損傷がある、走行距離が長い、年式が古い車は、売却時の査定額が大きく下がるため買い替えをおすすめします。
完済していないローンがある状態でも買い替えはできますが、新たに車を購入すると二重ローンになることから、支払いの負担が大きくなる点に注意しましょう。
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まとめ
事故に遭った車は修理すればそのまま乗り続けられますが、修理しないで買い替える方法もおすすめです。事故によって保険金を受け取れるのであれば、新しい車の購入資金に利用できる上、事故車が持つ故障リスクも避けられます。
一方で、車両保険を含む自動車保険を利用すると、等級が下がる点に注意が必要です。等級が下がると翌年の自動車保険料が値上がりし、結果的に費用の負担が増えてしまいます。
多くの事故が3等級ダウン事故に該当することから、よく考えた上で保険を使いましょう。
▼ライタープロフィール
畠山達也
自動車Webライター
自動車免許のほか、一級自動車整備士、フォークリフト運転免許などを保有するライター。自動車メーカーや部品業界に携わった際の知識や経験を活かし、Webメディアを通して「車の楽しさ」を発信している。
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