車の買取額が後から減額に!原因と対策を徹底解説

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車の買取額が後から減額に!原因と対策を徹底解説

車の買取額が後から減額に!原因と対策を徹底解説

車を買取ってもらうのであれば、多くの人が高価買取を狙うでしょう。想定している以上の高い査定額が算出されても、何らかの理由で減額を伝えられることがあります。査定後、どのようなことがあると減額されるのでしょうか。

 

この記事では、査定後に減額される理由、減額された際の対処方法、減額を防ぐ方法を紹介します。この記事を読むことで減額される理由が分かり、満足のいく買取査定が実現できるでしょう。

 

※目次※

1.車買取後に減額される4つのケースとは?

2.車買取後に減額されたときはどう対処する?

3.車買取後に減額されないための対策【査定前・査定時】

4.車買取後に減額されないための対策【契約前】

5.車買取後の減額によるキャンセルについて

6.まとめ

7.よくある質問

 

■POINT

・修復歴や水没歴、エンジンなどの不具合があることが後から分かると、減額される可能性が考えられる。

・減額の連絡が来てもすぐに応じるのではなく、減額になった原因を聞いて納得した上で応じることが大切。

・コンディションなど知識がなければ伝えにくい内容もあるが、気になる部分があれば最初の査定で査定士に伝えよう。

 

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車買取後に減額される4つのケースとは?

車の買取額が後から減額に!原因と対策を徹底解説

想定よりも良い査定額を算出してもらっても、減額されてしまっては意味がありません。減額される理由を知ることで、最初の査定から正しい査定額を算出してもらえるでしょう。

 

また、査定から買取までトラブルなくスムーズに進めることも可能です。ここでは、買取後に減額される理由を4つ紹介します。

 

エンジン系のトラブルが見つかったケース

買取契約後に機関系のトラブルが発見されると、減額を伝えられることがあります。具体的には、エンジンやトランスミッションなどのトラブルです。

 

外観からは判断できないケースが多く、その場でエンジンをかけるだけ、もしくは走行するだけでは見つからない可能性もあるでしょう。

 

1度目の検査では時間が限られていることもあり、不具合を検出する機械などを用いずに査定が終了することもあります。再検査を行っているときに発覚すれば、後から減額となってしまうでしょう。

 

修復歴が発覚したケース

事故によってフレームなど車体の骨格部分が損傷し、修復もしくは交換をした場合、その車には修復歴が付きます。骨格部分は、車体のベースとなる重要な部分です。

 

事故で衝撃を受けると、修復や交換をしても新車状態には戻せず、走行に問題がないとも限りません。

 

修復・交換部位によっては査定士が見ても分からないこともあります。修復歴は安全走行に関わるものであることから、後から修復歴が発覚した場合は減額が行われるでしょう。

 

水没のトラブルに遭遇したケース

近年、気候変動などにより短時間で大雨が降り、洪水が起こる頻度が増えています。水没車は、洪水などで車体が水に漬かってしまった車です。

 

水に漬かっただけで問題ないように見えても、電気系統やエンジンに悪影響を及ぼしている可能性が高く、後から何らかの不具合が発生することが考えられます。

 

後から水没車であることが分かった場合、水没の程度によって減額が行われるでしょう。フロアまで漬かったのであれば30%程度、クッションシート上部まで漬かったのであれば40%程度、インストルメントパネルまで漬かったのであれば50%程度を目安に減額されます。

 

車内の臭いがひどいケース

車内の臭いが取れない場合にも、後から減額されるケースはあります。例えば、車内で喫煙していたことによるたばこ臭や生活臭などがシートに染み込んでしまい、臭いが取れにくくなっているときなどです。

 

臭いは査定時に確認できる部分ですが、理由を付けて後から減額されるケースもあります。普段から臭いには気を付け、査定前の車内をきれいな状態にすることが大切です。

 

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車買取後に減額されたときはどう対処する?

車の買取額が後から減額に!原因と対策を徹底解説

査定額が後から減額されてしまったら、どう対処したらよいのでしょうか。そのまま泣き寝入りして対応するのは納得がいかないというケースもあるでしょう。ここでは、減額の連絡がきたときの立ち回り方や対処方法を紹介します。

 

減額になった理由を確認する

減額の連絡があったら、まずは再査定になった場所を確認します。どこに問題があって減額になったのかを明確にし、理由についても納得いくまで説明してもらいましょう。

 

不当な理由だった場合には、すぐに減額に応じないことがポイントです。査定士が査定して売買契約が結ばれているのであれば、売買契約成立後の減額を受け入れる義務は原則ありません。

 

減額になった責任の所在を明確にする

再査定で減額になった場所が明確になったら、その責任の所在を明らかにしましょう。買取業者の査定に落ち度があったのか、売主の申告漏れによる瑕疵(かし)担保責任になるのかを確認します。

 

売主自身も気が付いていない不具合があった場合、原則として売主の責任です。意図的に隠していたわけでなければ、減額を受け入れる義務はないというケースもあります。

 

査定士が査定を行い、その後不具合の有無を確認した上で契約を結んでいることを考慮すれば、責任の所在が買取業者にあるとも考えられるでしょう。

 

国民生活センターへの相談を検討する

買取業者に相談し、話し合いをしても解決しない場合には、国民生活センターに相談できます。悪質な買取業者の場合には、第三者機関に入ってもらい解決できることもあるため、解決しない場合には早めに相談するとよいでしょう。

 

また、トラブルが起こりにくい業者を選ぶのもポイントです。買取業者を選ぶときには、過去にトラブルがなかったかなどの口コミも確認して選びましょう。

 

契約自体をキャンセルしてもらう

後から減額と言われた場合は、契約自体をキャンセルすることも検討しましょう。減額幅が大きい場合などは、他の買取業者に買取ってもらったほうが高い値段で売却できる可能性もあります。

 

契約時にキャンセル料の規定を設けているケースもありますが、後から減額された場合は相談してみましょう。

 

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車買取後に減額されないための対策【査定前・査定時】

車の買取額が後から減額に!原因と対策を徹底解説

買取後に減額されたときでもいくつか対処方法はあるものの、事前に減額を防ぐ対策を講じることが大切です。減額を防ぐ対策は、査定を受ける前から行えます。

 

後から減額されることを防ぐにはどのようなことをすればよいのでしょうか。ここでは、査定前から行える減額を防ぐ対策を6つ紹介します。

 

買取業者を慎重に選定する

車の買取を行う業者が多く、どの買取業者を選べばよいのか悩む方もいるでしょう。買取業者を選ぶ際は「実績が豊富で信頼できる買取業者であるか」を基準に選ぶのがポイントです。

 

買取実績は、買取業者のWebサイトでチェックできます。買取業者の信頼度は、実際に買取したことのある人の口コミから情報を得るのがおすすめです。

 

インターネット上にある口コミは信用できないものもあることから、口コミ内容を全て信じるのではなく、参考情報としてチェックするようにしましょう。

 

複数の買取業者を比較する

買取を依頼するときには、複数の買取業者を比較した上で決めるとよいでしょう。会社の規模や買取実績なども重要ですが、会社の評判も併せて確認します。

 

上場企業などの規模の大きい会社だから信頼できると選んでも、トラブルにならないとは限りません。そのため、1社だけに買取の相談をするのではなく、複数の会社の評判なども確認し、慎重に買取業者を選ぶようにしましょう。

 

車の不具合や修復歴などは忘れずに伝える

査定額が下がってしまうことを恐れて修復歴を伝えないと、査定時の印象も悪くなるため、忘れずに伝えることが大切です。その場で修復歴が発覚すればそのまま減額になりますが、買取契約後に発覚した場合は後から減額になってしまうこともあります。

 

後から減額になることでトラブルに発展してしまった場合は、スムーズに買取をしてもらえなくなってしまうこともあり注意が必要です。修復歴だけでなく車の不具合なども併せて伝え、誠実に対応するようにしましょう。

 

家族や友人などの複数人で立ち会う

1人で査定を受けると、買取に関して質問をし忘れしてしまうことも考えられます。家族や友人など自分以外の人も一緒に査定へ立ち会ってもらうことで、質問のし忘れや重要事項の伝え忘れを防げるでしょう。

 

また、買取業者との言葉の食い違いで争うことも防ぐことが可能です。立ち会ってもらうのは、車に関する知識を持つ人のほうが有利といえます。車の知識のある人がいることで、意図的に専門用語を使って売主を混乱させようとしてきたとしても安心できるでしょう。

 

減額について事前に確認しておく

査定時には、査定額の大小だけに注目してしまい、その後のキャンセル料や減額の有無などを聞かずに契約へと進む人も少なくありません。どのような場合に減額が行われるのかは、買取業者ごとに決められています。

 

「契約後、どのような理由があっても減額請求はしない」といった買取業者も存在しますが、契約後のトラブルを防ぐためにも、減額請求の有無や減額される条件などの質問をするのがおすすめです。

 

査定額に納得できない場合は売却しない

後から減額をされたくない場合は、売却の時点で納得のいく価格で買取ってもらうことが重要です。最初に提示された査定額が安く、さらに査定額が安くなってしまうことを避けるために修復歴を隠してしまうケースもあるでしょう。

 

査定に来た営業担当者が提示した価格に納得がいかない場合は、契約をしなくても問題ありません。営業担当者の中には押しの強いタイプの人もいることから、無理やり契約をさせられそうになる場合も考えられますが、冷静になって正しい判断をしましょう。

 

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車買取後に減額されないための対策【契約前】

車の買取額が後から減額に!原因と対策を徹底解説

買取後の減額を防ぐには、契約直前の注意点を知り対策を講じることが大切です。車の売却経験がない方は、慣れない契約で買取業者に何を確認すればよいのか悩んでしまうことも多いでしょう。ここでは、契約時にチェックしたい注意点を5つ紹介します。

 

契約書の売却金額を確認する

契約前に車の買取価格だけではなく、売却することで還付される自動車税なども確認しておきましょう。契約前の査定金額には有効期間があります。一般的には3日~7日程度の期間が設けられていますが、買取業者によって異なることから、査定時に確認しましょう。

 

契約時には、契約書の買取金額が査定額と同じかを確認することも大切です。売却金額に不備があった場合、トラブルに発展してしまうケースもあります。

 

入金の日時を確かめる

入金は、車両の引き渡し後7日~10日程度で行われるのが一般的です。入金日の他にも、支払い方法についても確認する必要があります。通常、売主が指定した口座へ振り込まれますが、どの口座に振り込まれるのかなども確認しましょう。

 

名義変更の費用を確認する

車を売るときには、名義変更が必要です。名義変更にも費用がかかるため、その費用は売主と買取業者のどちらが負担するのかを確認しておきましょう。

 

名義変更の手続きは基本的に買取業者が代行しますが、費用の負担についても明確にしておくことでトラブルを避けられます。

 

契約不適合責任の期間について確認する

契約不適合責任は、契約後にグレードの違いや修復歴の申告忘れなどが発覚した際に、買取業者が車を売却する側に対して責任を追及できることです。売却する側の故意、不注意を問わずその責任は追及されます。

 

以前は瑕疵(かし)担保責任と呼ばれていたものですが、2020年4月の民法改正以降、契約不適合責任へと名称が変更されました。契約不適合責任への変更以降、買取業者の権利および損害賠償の範囲が広がり、買取業者にとってより有利な条件へと変わっています。

 

契約不適合責任の有効期間は、不適合内容を知ってから1年以内です。契約不適合責任の適用期間が1年以内とされているのか、契約前に確認しましょう。

 

契約後のキャンセルの有無について尋ねる

契約前に、契約後のキャンセルについても確認すると安心です。一部の売買契約ではクーリングオフが適用されますが、車の売却は適用されません。そのため、契約書にはキャンセル時に違約金が発生すると書かれているのが一般的です。

 

違約金は10万円もしくは買取金額の10%とされていることが多く、業者によっても異なるため忘れずに確認しましょう。

 

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車買取後の減額によるキャンセルについて

車の買取額が後から減額に!原因と対策を徹底解説

買取後に減額されれば、納得がいかずにキャンセルをしようと思う方もいるでしょう。売却側都合のキャンセルでは、買取業者がキャンセル料を請求することがあります。

 

キャンセル料はおおよその相場があるものの、買取業者によって異なるのが特徴です。悪質な買取業者は不当な金額のキャンセル料を請求することもあるため、注意しましょう。

 

キャンセル料の相場の目安

キャンセル料は数万円が目安です。キャンセル料の金額は、一般的に買取業者が買取った車を引き取って再販するまでの間にかかった費用で決まります。

 

例えば、陸送で引き取っているのであれば陸送費用の他、自宅に中古車査定士が出張に訪れたのであればその人件費が必要です。

 

再販にかかる準備が進行していないほどキャンセル料も安く済むでしょう。しかし、キャンセル料を一律としている買取業者もあるため、契約書をあらかじめ確認することが大切です。

 

キャンセル料なしで解約できることもある

キャンセルについては契約書で契約解除のキャンセル料が発生すると明記されている場合もありますが、後から減額される場合は内容によりキャンセル料を相談できるでしょう。

 

契約書にキャンセル料の記載があるかを確認しておくことも大切です。後から減額しないという約束をする業者もあるため、事前に確認しておくとトラブルを防げます。

 

悪質な業者のキャンセルペナルティーに注意

悪質な業者の場合はキャンセルすると「キャンセルペナルティー」として高額のキャンセル料を要求してくる可能性もあります。そういった要求があった場合は、すぐに要求に従うのではなく国民生活センターに相談するとよいでしょう。

 

キャンセル料の法定上限は10万円です。それ以上のキャンセル料が請求された場合には、不当な要求であると考えられます。

 

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まとめ

車の買取額が後から減額に!原因と対策を徹底解説

買取後に減額されるのは、契約してから重要部品にトラブルが見つかった、修復歴や水没歴が分かったときなどです。エンジンなどのコンディションは伝えにくいこともありますが、修復歴や水没歴などの把握している情報は隠さず買取業者に伝えましょう。

 

減額されたからと買取をキャンセルしようとすると、キャンセル料を要求する買取業者もいます。契約前にキャンセル料なしで解約できるのか、キャンセル料がかかる場合はその金額をチェックしましょう。

 

減額されたときは、減額対象になった部分や理由を確認し、悪質さがあれば国民生活センターに相談するのもおすすめです。

 

▼ライタープロフィール

車の買取額が後から減額に!原因と対策を徹底解説

畠山達也

自動車Webライター

自動車免許のほか、一級自動車整備士、フォークリフト運転免許などを保有するライター。自動車メーカーや部品業界に携わった際の知識や経験を活かし、Webメディアを通して「車の楽しさ」を発信している。

 

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よくある質問

 

Q.車買取の減額トラブルとは?

A.車買取の減額トラブルは、査定結果に対して予想よりも大幅な減額が行われることです。業者が車の状態を過剰に評価し、契約後に減額を要求するケースや、事前に伝えられなかった修復歴や問題点が見つかり減額されることもあります。査定前の確認や契約書の明確な記載、複数の業者との比較などが重要です。

 

Q.査定後の減額はなぜ?

A.査定後の減額は、査定時に見落とされた欠陥や問題点が、その後の詳細な点検で発見された場合に起こります。また、市場価値や需要の変動も査定額が見直される要因です。査定前に正確な情報が提供されないこと、修復歴や重要な問題が後から明らかになった場合も減額される可能性があります。

 

Q.ディーラーでの下取り減額はなぜ?

A.ディーラーでの下取り減額は、ディーラーが販売する新車の利益を確保するために行われる場合があります。また、下取り車の状態や需要、市場価値の変動なども査定額を見直す理由のひとつです。

 

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