車の譲渡手続きガイド！名義変更に必要なステップを徹底解説
車の譲渡手続きは、どのような流れで進めればよいのでしょうか。友人・親族間での車の譲渡が決まった後には、名義変更や保険の切り替えなど、さまざまな手続きが必要になります。
必要書類の準備から運輸支局での手続きまで、不安な点は多いものです。この記事では、車の譲渡に必要な手続きの流れと注意点を、初心者にも分かりやすく解説していきます。これから車の譲渡を考えている人は、ぜひ参考にしてください。
※目次※
・車の譲渡時に必要な書類には、譲渡証明書・印鑑証明書・自動車検査証・車庫証明書などがある。
・車譲渡時の手続きにかかる費用は、車庫証明証紙代2,100円程度・検査登録印紙代500円程度・ナンバープレート変更時は1,500円程度が必要である。
・車の譲渡後には、自賠責保険と任意保険の切り替え・自動車税の精算・車庫証明の変更手続きが必須である。
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車の譲渡における名義変更手続きに必要な基本書類一覧
自動車の譲渡には、さまざまな法定書類の準備が欠かせません。移転登録申請書や譲渡証明書など、基本となる書類の入手方法や記入方法には細心の注意が必要です。まずは、必要書類の詳細について、分かりやすく解説していきます。
車の譲渡における名義変更手続きの必要書類
車の譲渡に伴う名義変更手続きには、以下の基本書類が必要となります。
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必要書類 |
注意点 |
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申請書 |
実印の押印が必要 |
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譲渡証明書 |
譲渡人の実印押印 |
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新旧所有者の印鑑証明書 |
3か月以内発行 |
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自動車検査証 |
有効期限を確認 |
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車庫証明書 |
新規取得が必要な場合あり |
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手数料納付書 |
手数料印紙を貼り付け |
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委任状 |
代理人申請時に必要 |
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自動車税申告書 |
必須書類 |
未成年者が所有者となる場合は、両親の同意書や両親どちらかの印鑑証明書、本人の戸籍謄本も必須です。
車の譲渡における名義変更手続きに必要な譲渡証明書の入手と記入方法
国土交通省のWebサイトから無料でダウンロードできる譲渡証明書には、車検証に基づいた車両情報を記入していきます。車名欄にはメーカー名のみを記載し、譲渡人と譲受人の欄には住所と氏名を正確に記入しましょう。
記入には消えない黒のボールペンを使用し、譲渡人の実印のみを押印します。誤記入があった場合は、二重線で消して譲渡人の訂正印を押すことが必要です。できるだけ書き損じのないよう、丁寧に記入しましょう。
提出前には新旧所有者の情報が、車検証の記載内容と完全に一致しているか確認することが大切です。
車譲渡時の名義変更手続きに必要な車検証と印鑑証明書の準備方法
印鑑証明書は、住民登録している市区町村の役所で取得でき、発行から3か月以内のものが有効となります。取得時には、印鑑登録証（またはマイナンバーカード）と300円程度の手数料が必要です。
転居後は新しい住所での印鑑登録が必要となるため、登録住所と実際の居住地が異なる場合は事前に手続きを済ませましょう。なお、実印を紛失した際は新しい印鑑での再登録が必要です。
譲渡手続きの際は、車検証の記載内容を十分確認し、運輸支局提出書類との整合性を取ることが重要となります。
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車譲渡における運輸支局での名義変更手続きの流れ
運輸支局での車の譲渡手続きでは、混雑状況によって待ち時間が大きく変動する傾向があります。受付窓口と時間、手数料などについては、事前に確認しておくことが重要です。
ここでは、スムーズな手続きのために知っておくべき時間と費用の情報について、具体的に説明していきます。
車譲渡における名義変更の受付窓口と時間
車の名義変更手続きは、管轄の運輸支局や自動車検査登録事務所で行います。受付時間は平日の午前8時45分~11時45分、午後1時~4時までです。書類作成に時間を要するため、終了時間の30分前までの来庁が望ましいでしょう。
月末は登録申請が集中して窓口が混雑する傾向にあり、特に年度末の3月下旬は非常に混み合うので注意が必要です。
通常の名義変更手続きは、書類に不備がなければ1時間程度で完了し、初めての人でも窓口スタッフが丁寧に案内してくれます。なお、土日祝日と年末年始（12月29日~1月3日）は業務を行っていない点には留意しておきましょう。
車譲渡における名義変更手続きにかかる費用と支払い方法
名義変更には、車庫証明証紙代と検査登録印紙代が必要で、車庫証明の申請手数料は警視庁管内で合計2,600円程度となっています。検査登録印紙代は所有者変更のみの場合、普通自動車で500円、軽自動車は無料です。
ナンバープレートの変更が必要な際は、普通自動車・軽自動車ともに1,500円程度かかり、地域により異なります。また、取得価格が50万円を超える場合は、車種や環境性能に応じて0%~3%の環境性能割が課税されるのが通常です。
行政書士に依頼する場合は、1万円~2万円程度の手数料が加算されます。証紙代や印紙代は現金で、環境性能割は納付書での支払いが一般的です。
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車の譲渡時によくあるトラブルと対処法
車の譲渡手続きでは、書類の不備や契約内容の認識違いなど、さまざまなトラブルが発生する可能性があります。特に個人間取引では、慎重な確認と準備が必要です。ここでは、よくあるトラブル事例とその対策について、ポイントを交えながら解説していきます。
車の譲渡時の書類不備による手続き遅延の防止策
車の譲渡手続きでは、印鑑証明書の有効期限切れによる遅延に注意が必要で、申請前に有効期限を確認しましょう。車台番号などの重要情報は、車検証と照らし合わせながら慎重に記入することが大切です。
譲渡証明書には実印による押印が必須で、訂正の際は修正テープや塗りつぶしを使わず、二重線と訂正印で対応します。
また、個人間売買では、必要書類の認識違いによるトラブルも少なくありません。旧所有者との密な連絡を心がけ、不明点は運輸支局に確認することをおすすめします。
車譲渡後のトラブル事例と予防対策
車の個人売買では、さまざまなトラブルが発生する可能性があります。まず挙げられるのは代金未払いで、買主が支払わないまま連絡が途絶えるケースです。これを防ぐためにも、支払い確認後に車を引き渡しましょう。
また、売買契約成立後に減額や修理代を要求されるトラブルも少なくありません。契約書に、「購入後の減額や修理費用請求には応じない」と明記しておくとよいでしょう。
名義変更の問題も、よくあるトラブルです。買主が名義変更を怠ると、自動車税の納付書が元の所有者に届き続けます。
重要なのは、たとえ親しい間柄でも契約書を作成し内容を細かく確認すること、車の状態を隅々まで点検してから引き渡すこと、自動車税の負担割合を事前に決めて契約書に記載することなどです。
名義変更については期限と方法を明確に定め、いつまでに、誰が、どのように行うかを契約書に明記しておくことで、トラブルを未然に防げるでしょう。
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車譲渡における自賠責保険と任意保険の切り替え方法
車の譲渡に伴う保険手続きでは、自賠責保険と任意保険の適切な管理が必須です。特に法定義務である自賠責保険の切り替えは、迅速な対応が求められます。ここでは、各種保険の手続き方法と注意点について見ていきましょう。
車譲渡に伴う自賠責保険の名義変更手続き
自賠責保険の名義変更は車両所有者の変更時に必須となり、自賠責保険における損保業界共通システム「One-JIBAI」でのオンライン申請が便利です。申請には自賠責保険証明書と所有者変更を証明する書類が必要で、スマートフォンなどで撮影した書類をアップロードします。
手続き完了後、新しい証明書は電子メールなら2営業日程度で、郵送では2週間程度で届くでしょう。追加保険料が発生する場合は、クレジットカード決済が可能です。保険相談は平日午前9時~午後5時まで受け付けています。
補償に問題が生じないよう、所有者変更後は速やかに手続きを行いましょう。なお、郵送での手続きを希望する場合は、専用フォームから書類を請求できます。
車譲渡に伴う任意保険の解約と新規加入の手順
任意保険の解約は、保険会社への電話連絡から始まり、未経過期間の保険料は短期料率で返金されます。分割払いの場合は、解約時点までの未払い分の清算が必要となるので、事前に確認しましょう。
新規加入時の等級引き継ぎには特に注意が必要で、保険料上昇を防ぐためにも解約日から7日以内に新契約を開始することが重要です。車両保険の補償内容や特約も、見直す良い機会となります。
新車割引が適用できる可能性もあるため、複数の保険会社から見積もりを取得して、比較検討するのがおすすめです。また、補償内容や保険料の支払い方法についても、じっくり検討しましょう。
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車の譲渡後の確認事項と必要な手続き
車の譲渡後には、自動車税の精算や車庫証明の変更など、重要な手続きが複数待ち受けています。特に自動車税については、新旧所有者間での適切な精算が必要です。最後に、譲渡後の手続きにおける具体的な注意点と対応方法について紹介します。
車譲渡後は自動車税の納付確認と名義変更が必須
自動車税は、毎年4月1日午前0時時点の所有者に年間分が課税され、年度途中で所有者が変わっても前所有者への還付は行われません。
そのため、譲渡時には残りの月数分の自動車税を月割り計算し、新旧所有者間で精算するのが一般的です。スムーズに取引を進めるためにも、新旧所有者間で支払い方法を明確にしておきましょう。
また、名義変更が年度内に間に合わないと、翌年度の自動車税が前所有者に課税されるので、速やかな手続きが欠かせません。
さらに、自動車税に未納があると車検が受けられないので、譲渡時には納税証明書についても忘れずに確認しましょう。納税証明書を紛失した場合は、運輸支局や都道府県の税事務所で再発行できます。
車譲渡後の車庫証明の変更手続きと必要書類
譲渡に伴う車庫証明の変更手続きは、所有者が変わる際に必要となり、警察署で受け付けています。手続きには、自動車保管場所証明申請書と保管場所標章交付申請書が必要で、警視庁のWebサイトからダウンロード可能です。
保管場所が自己所有地の場合は自認書を、貸し駐車場の場合は使用承諾証明書を用意します。また、保管場所の所在図・配置図も必須です。
使用の本拠の位置が、届出者の住所と異なる場合は、その位置を確認できる書類も求められます。手続きから3日~7日後に、車庫証明書と保管場所標章番号通知書、保管場所標章が交付される流れです。
車庫証明書は、車の名義変更に必要な書類なので、早めに準備を進めましょう。車の名義変更は、所有者が変わってから15日以内に済ませないといけません。
手続きは平日午前8時30分~午後4時30分まで受け付けており、申請手数料は2,100円、標章交付手数料は500円となっています。月末・年末は混雑するため、余裕を持って訪問しましょう。
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まとめ
車の譲渡手続きには、譲渡証明書や自動車検査証など複数の基本書類が必要です。運輸支局での名義変更は、必要書類の確認から申請、手数料の支払いまで順序立てて進めます。
手続きの際は、書類の不備や記入ミスに注意が必要です。自賠責保険と任意保険の切り替えも忘れずに行いましょう。手続き完了後は、新しい車検証の内容確認や、自動車税の納付状況の確認も重要です。
一連の手続きは通常2週間程度で完了しますが、必要書類の準備から保険の切り替えまで、漏れのないよう慎重に進めることが欠かせません。
▼ライタープロフィール
鈴木祐貴
車と音楽、旅と猫を愛するライター。多様なWebメディアの編集・ディレクション経験を重ね、2018年よりフリーランスとなる。
現在もさまざまなジャンルの編集をする傍ら、車関連のオウンドメディアや車の税金に関するコンテンツなどの編集経験を生かし、ライターとして車の魅力・おもしろさも発信中。
バックパックひとつでふらりと旅に出るのが好きだが、いずれはキャンピングカーで気ままに世界中をロードトリップしようと思っている。
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