車売却トラブル5大事例と対処法！契約トラブルから身を守る方法をチェック
愛車を売却する際、どのようなトラブルに遭う可能性があるのでしょうか。車の売却は、人生の中で何度も経験するものではないため、予期せぬトラブルに巻き込まれるケースが後を絶ちません。
そのような状況に備え、トラブルの具体的な事例と対処法を知っておくことで、安全な取引を実現できます。この記事で、車売却時に発生しやすい5大トラブルとその対策について、詳しく見ていきましょう。
※目次※
・車売却でのトラブル事例には、強引な契約勧誘・支払いの遅延・不当なキャンセル料請求・契約後の減額要求・契約書の不備などがある。
・トラブル防止の基本対策として、信頼できる買取業者（JPUC・JADRI加盟店）を選び、車の状態を正直に申告し、契約は慎重に行うことが大切。
・トラブル発生直後は詳細な記録を取り、消費者センターや専門機関（JPUC相談室）に相談し、必要に応じて法的手続きを取る。
車売却時に発生する5大トラブル事例と対策法
車の売却時に、予期せぬトラブルが発生するケースが増えています。強引な勧誘や契約後の減額要求など、深刻な問題に巻き込まれる事例が後を絶ちません。まずは、車売却時に発生する代表的なトラブル事例を5つ紹介します。
【車売却時に発生するトラブル事例.1】強引な契約や勧誘による被害
車売却時のトラブルで最も多いのが、「今日なら特別価格で買い取る」と即決を迫られたり、長時間居座って契約を強要されたりするケースです。勝手に契約したことにされ、拒否したらキャンセル料を要求されたという事例もあります。
このような被害を防ぐためには、買取業者との商談時に家族・知人に同席してもらうことが効果的です。不当な契約を強要された場合は、日本自動車購入協会（JPUC）の消費者相談室や消費生活センターに相談することで、解決の糸口が見つかるかもしれません。
【車売却時に発生するトラブル事例.2】業者からお金が支払われない
また、買取代金は通常、売買契約完了後1週間以内に振り込まれるのが一般的です。支払い遅延には、業者の振り込み渋りや口座番号の入力ミス、倒産などが原因として挙げられます。
このようなトラブルを防ぐには、大手買取業者や評判の良い業者を選び、減額や支払い条件に関する取り決めを契約書で確認することが重要です。
不当な減額要求に備えて、査定時の状況を記録した写真や動画、契約書などの証拠を保管しておくことをおすすめします。
【車売却時に発生するトラブル事例.3】高額なキャンセル料の請求トラブル
すぐにキャンセルを申し出たにもかかわらず、高額なキャンセル料を請求されるケースもあるようです。キャンセル料がなぜ高額になるのか、その内訳が不明な場合もあるでしょう。
車売却時のキャンセルは法律上の制限があり、一般的なキャンセル料は5万円程度となっています。不当に高額な請求を受けた場合は、契約書に記載された金額と実費の根拠確認が必要です。
また、消費者契約法第9条では、違約金は「買取業者が被った損害の平均値」とされています。高額なキャンセル料を要求された際には、日本自動車購入協会（JPUC）の消費者相談室への相談も有効でしょう。
キャンセルが可能な期間は、車両と書類の引き渡し前か、契約書に明記された猶予期間内に限定されているため、契約書の内容をしっかりと確認することが大切です。
【車売却時に発生するトラブル事例.4】契約後の査定額の大幅な引き下げ
査定額が大幅に引き下げられる主な原因には、修復歴発覚による減額や事前申告のない傷・へこみの発見、機関系の不具合発見などがあります。これらのトラブルを防ぐには、事前に車の状態を正確に把握し、買取業者に伝えることが重要です。
しかし、中には修復歴を申告したにもかかわらず、契約後に減額を要求されたという事例もあります。また、車両引き渡し後に、一方的に契約解除を言い渡されたというケースもあるようです。契約締結後は、業者からの一方的な要求に応じる必要はありません。
JADRI（日本自動車流通研究所）加盟業者であれば、再査定が禁止されているため、契約金額での買取を求めることが可能です。
【車売却時に発生するトラブル事例.5】契約書の不備や説明不足による混乱
契約書には、売却金額・支払い条件・車両情報・支払い方法・引き渡し時期・名義変更期限・キャンセル規定など、重要な取り決めが記載されているのが一般的です。
しかし、中には契約書にはなかったキャンセル料を請求されたという事例もあります。クーリングオフ制度を利用できるという、うその説明をしてくる悪質な業者もいるようです。
契約時には、専門用語や難しい表現、疑問に思ったことなどについて買取業者に詳しく説明を求め、不明点はその場で解消しましょう。
契約書へのサインは、その内容に同意したことを意味するため、十分な時間をかけて確認することが大切となります。特に重要な条件については、複数回の確認を行うのがおすすめです。
準備と確認が重要！トラブルを避ける車の売却方法とは
車の売却では、信頼できる業者選びから契約まで、慎重な準備が必要です。JPUCやJADRIの加盟店かを確認し、車の状態を正直に伝えることがトラブル防止につながります。ここでは、安全な取引を実現するための、具体的なポイントを詳しく見ていきましょう。
【トラブルを避ける車売却方法.1】信頼できる買取業者を選ぶ
「一般社団法人日本自動車購入協会（JPUC）」または「日本自動車流通研究所（JADRI）」への加盟業者は、厳格な審査基準を満たしているため信頼性が高いといえます。
全国展開している大手業者は、豊富な買取実績と確かな査定システムを持っており、安心感のある取引ができるでしょう。ただし、過去にトラブルがなかったかを調べることは忘れてはいけません。
また、買取価格の透明性も重要です。複数社の査定額を比較できる一括査定サービスを活用することで、適正な市場価格を把握できます。出張査定を無料で提供し、買取後の手続きもスムーズに行える業者を選ぶのがおすすめです。
【トラブルを避ける車売却方法.2】傷や修復歴は隠さず正直に申告する
修復歴の隠蔽は、査定員の厳密な確認で発覚することがほとんどです。隠蔽が発覚した場合、告知義務違反として損害賠償を請求される可能性があります。
査定員は、シャーシ底部や工具の使用痕、車の内部、左右対称性などを入念にチェックするため、正直な申告が肝心です。また、トラブルに備え、査定時の車両状態は写真・動画などで記録しておきましょう。
海外への販路を持つ買取業者は、修復歴のある車でも比較的高値で買い取る傾向にあります。複数の買取業者から見積もりを取得することで、良い条件での売却が可能です。
【トラブルを避ける車売却方法.3】焦らず、契約は慎重に行う
車売却の契約は、一度締結すると解除が困難です。署名前には買取金額や支払い方法、車両引き渡し日時などの契約条件を丁寧に確認し、自動車税やリサイクル料金などの諸費用の扱いも忘れずに確認しましょう。
契約内容に不明点がある場合は、その場で質問して解消することが大事です。家族・知人など、第三者に立ち会ってもらうのもよいでしょう。
また、重要な会話は許可を取った上でボイスレコーダーで録音し、契約書のコピーはきちんと保管しておくことも大切です。
車売却でトラブル発生時の対応手順
車売却のトラブルには、迅速かつ適切な対応が求められます。初期段階での証拠収集から専門機関への相談まで、状況に応じた対策を講じましょう。ここでは、トラブル解決に向けた具体的な対応方法を解説していきます。
車売却でトラブル発生直後の初期対応と記録
車売却トラブルが発生した際は、まずトラブルの内容・日時・場所・相手方の氏名・連絡先などを、詳細に記録することが重要です。業者とのやりとりは書面やメールで行い、電話での会話内容もメモを残すことをおすすめします。
査定時に記録した車両状態を示す写真・動画などの証拠を用意し、契約書・査定書などの重要書類はコピーを取って保管しましょう。感情的な対応は避け、相手の主張にも耳を傾けながら、客観的な事実のみを記録することが大切です。
弁護士や消費者センターへの相談時には、時系列で整理した記録が重要な証拠となります。家族や知人の立ち会いのもと、ボイスレコーダーでの録音なども検討するとよいでしょう。
車売却でトラブル発生時の、専門機関への相談方法
全国共通の消費者ホットライン「188（いやや！）」に電話をかけると、地域の消費生活センターに接続され、専門の相談員が無料で適切な解決方法を提案してくれるでしょう。
また、一般社団法人日本自動車購入協会（JPUC）の「車売却消費者相談室（0120-93-4595）」では、車買取業界に精通した専門スタッフが平日9時~17時まで対応しています。
買取業者との取引が難航した場合は、弁護士など法律の専門家に相談するのもおすすめです。法的な権利関係を明確にし、内容証明郵便の送付や調停の申し立てなど、具体的な対応方法のアドバイスを得られます。
車売却でトラブルが発生し、法的手続きが必要な場合の対応方法
法的手続きの最初のステップとして、内容証明郵便の送付が効果的です。支払いが滞る場合は、簡易裁判所での支払督促申し立てが可能で、60万円以下の請求には比較的短期間で解決を図れる少額訴訟制度が利用できます。
裁判より費用が安く、和解による円満な解決を目指せる民事調停制度も、有効な選択肢です。損害賠償請求時には、実際に被った損害の立証が必要となるため、相手方との取引の記録や損害を示す資料を準備することが重要になります。
トラブルのない車売却のために知っておきたい法的知識
車の売却には、知っておくべき法的知識が多く存在します。売主の義務や名義変更の期限など、重要なルールを把握することが必要です。最後に、トラブルを防ぐための法的ポイントについて詳しく解説していきます。
車売却時の基本的な義務
車の売却契約は、両者の合意により法的な拘束力が生じるため、売主には車の状態や瑕疵について事実を告知する義務があります。
また、道路運送車両法では、所有者に変更があった場合15日以内に名義変更の手続きを完了しなければいけない決まりです。買取業者に売却した場合は業者が代行するのが一般的ですが、中には手続きを行ってくれない悪質な業者も存在します。
事故・トラブルに巻き込まれないためにも、名義変更についてはよく確認し、変更が完了したら電話で一報もらうのがおすすめです。
車の売買ではクーリングオフ制度が適用できない
クーリングオフ制度は、通信販売や訪問販売など、消費者が十分な検討時間を持てない取引で適用される制度です。基本的には、自動車の売買契約には適用されません。高額商品である自動車は、契約までに十分な検討時間が確保できると判断されているためです。
自動車売却契約のキャンセルは、業者が定めた規定に従う必要があり、多くの場合数万円程度の手数料が発生します。契約前に、キャンセルポリシーを確認することが重要です。
まとめ
車の売却トラブルを防ぐには、信頼できる買取業者の選定と車の状態の正直な説明、契約内容の慎重な確認が重要です。トラブル発生時は証拠を収集し、消費者センターや法律の専門家に相談することで、適切な解決が可能となるでしょう。
査定時の第三者立ち会いや録音、契約書の内容確認など、具体的な対策を講じればトラブルを未然に防げます。契約後の解約は困難なため、焦らず十分な検討時間を確保して慎重に判断することが大切です。
▼ライタープロフィール
鈴木祐貴
車と音楽、旅と猫を愛するライター。多様なWebメディアの編集・ディレクション経験を重ね、2018年よりフリーランスとなる。
現在もさまざまなジャンルの編集をする傍ら、車関連のオウンドメディアや車の税金に関するコンテンツなどの編集経験を生かし、ライターとして車の魅力・おもしろさも発信中。
バックパックひとつでふらりと旅に出るのが好きだが、いずれはキャンピングカーで気ままに世界中をロードトリップしようと思っている。
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