保管場所使用承諾証明書の手数料と必要書類！車庫証明申請の完全ガイド
新車購入や引っ越しの際に必要となるのが、保管場所使用承諾証明書です。その申請手続きや必要書類、手数料について知っておくことで、スムーズな取得が可能になります。
しかし、初めて申請する人にとっては、手続きの流れや費用が不透明で不安を感じることもあるでしょう。この記事では、保管場所使用承諾証明書の申請に関する情報を徹底解説します。
※目次※
2.手数料がかかる保管場所使用承諾証明書の申請に必要な書類一覧
5.手数料がかかる保管場所使用承諾証明書の有効期限と更新手続き
6.自分vs代行！手数料がかかる保管場所使用承諾証明書の手続きにおけるメリット
・保管場所使用承諾証明書は、車庫証明申請時に必要な書類で、他人所有の駐車場に車両を保管する権利を証明するもの。
・申請には本人確認書類や車両関連書類などが必要で、手続きは管轄の警察署窓口で行う他、オンライン申請が可能な地域もある。
・手数料は地域によって異なるが、普通車の場合は申請手数料が2,100円、標章交付手数料が500円が一般的。
手数料がかかる保管場所使用承諾証明書とは？必要性と役割
車庫証明申請において、保管場所使用承諾証明書は欠かせない重要書類です。まずは、保管場所使用承諾証明書の定義と目的、法的要件、具体的な記載内容について詳しく解説します。
自動車の購入や引っ越しの際に必要となるこの証明書について、基本的な知識から申請のポイントまで順を追って見ていきましょう。
手数料がかかる保管場所使用承諾証明書の定義と目的
保管場所使用承諾証明書とは、車庫証明申請時に必要となる重要書類で、他人所有の駐車場に車両を保管する際に使用する権利を証明するものです。
普通自動車の購入時や引っ越しによる住所変更の際に必要となり、保管場所の位置や使用者と契約者の関係、使用期間などを記載します。
駐車場の所有者または管理者の署名・押印が必要で、地域によっては軽自動車の車庫証明申請時にも求められるケースがあるでしょう。車庫証明申請を円滑に進めるため、正確な情報記載と適切な手続きが重要です。
車庫証明申請における法的要件
自動車の保管場所の確保等に関する法律により、車庫証明申請時には保管場所使用承諾証明書の提出が必要となります。保管場所は、使用の本拠地から2km以内にあり、道路からの出入りに支障がなく、車両全体を収容できることが必須です。
申請者が使用権原を有していることを示すために、保管場所使用承諾証明書が不可欠となりますが、これは申請者が適切な保管場所を確保していることを証明する重要な書類となっています。
（参考：『自動車の保管場所の確保等に関する法律施行令 | e-Gov 法令検索』）
手数料がかかる保管場所使用承諾証明書の具体的な記載内容
保管場所使用承諾証明書には、住所と駐車場名を含む「保管場所の位置情報」を正確に記入する必要があります。使用者の氏名・住所・電話番号に加え、契約者が異なる場合はその情報も記載が必要です。
使用期間は通常、駐車場の契約期間と一致させ、駐車場の所有者または管理委託者の情報と証明日も忘れずに記入します。車庫証明申請における重要書類となるため、誤字脱字に注意を払い、慎重に作成しましょう。
手数料がかかる保管場所使用承諾証明書の申請に必要な書類一覧
保管場所使用承諾証明書の申請には、いくつかの書類が必要です。これらの書類は、申請者の身元確認や車両情報の確認、保管場所の証明のために使用されます。必要書類を適切に準備し、スムーズに申請手続きを済ませましょう。
手数料がかかる保管場所使用承諾証明書に必要な「本人確認書類」
車庫証明の申請には、本人確認書類として「運転免許証」の提示が一般的です。運転免許証がない場合は、「パスポート」「住民基本台帳カード」など、公的機関発行の顔写真付き身分証明書も使用できます。
【必要な本人確認書類】
・運転免許証（パスポート、住民基本台帳カードなど）
申請時には、本人確認書類の原本を持参し窓口で提示しましょう。代理人による申請の場合は、申請者本人の委任状と代理人の本人確認書類が必要となります。なお、書類の有効期限には注意が必要で、期限切れの書類は受け付けられないケースがあるでしょう。
手数料がかかる保管場所使用承諾証明書に必要な「車両関連書類」
車庫証明申請には、「自動車検査証（車検証）」や、「売買契約書」の提出が不可欠です。新車の場合は車検証の代わりに「自動車予備検査証」や「登録識別情報等通知書」が、中古車の場合は「譲渡証明書」も必要となります。
【必要な車両関連書類】
・自動車検査証（車検証）
・売買契約書
・自動車予備検査証（新車の場合）
・登録識別情報等通知書（新車の場合）
・譲渡証明書（中古車の場合）
申請時には原本の提示を求められることもあるため、コピーと併せて原本も用意しておくのがおすすめです。書類の有効期限や記載内容に誤りがないかをしっかり確認し、不明点は管轄の警察署へ問い合わせましょう。
手数料がかかる保管場所使用承諾証明書に必要な「保管場所の証明書類」
「自動車保管場所証明申請書」「保管場所標章交付申請書」は、警察署の窓口やWebサイトで入手できます。「保管場所の所在図・配置図」は、地図サービスを利用して作成すると便利です。
保管場所の権利証明には、自己所有の場合は「保管場所使用権原疎明書面（自認書）」を、他人所有の場合は「保管場所使用承諾証明書」が必要となります。賃貸契約書のコピーで代用できる場合もありますが、認められないケースもあるため注意が必要です。
【必要な保管場所の証明書類】
・自動車保管場所証明申請書
・保管場所標章交付申請書
・保管場所の所在図・配置図
・保管場所使用権原疎明書面（自己所有の場合）
・保管場所使用承諾証明書（他人所有の場合）
手数料がかかる保管場所使用承諾証明書に必要な「その他の書類」
保管場所使用承諾証明書の申請に必要な追加書類として、印鑑証明書や住民票が求められる場合もあります。これらは、申請者の身元確認や住所証明に使用されるのが一般的です。
また、法人の場合は、登記簿謄本が必要となるケースもあるでしょう。オンライン申請をするなら、電子証明書の準備も必要となります。
【追加書類（必要に応じて）】
・印鑑証明書：3か月以内のもの
・住民票：3か月以内のもの
・登記簿謄本：法人の場合
・電子証明書：オンライン申請時
申請をスムーズに進めるには、事前に管轄の警察署に確認し、必要書類を漏れなく準備することが大切です。申請時は、記入漏れ・誤記に十分注意し、複数回のチェックを心がけましょう。不明点がある場合は、警察署に問い合わせることをおすすめします。
手数料がかかる保管場所使用承諾証明書の申請手続きの流れ
保管場所使用承諾証明書の申請手続きは、複数のステップを踏む必要があります。申請前の準備から証明書発行までの流れを理解することで、スムーズな手続きが可能となるでしょう。
ここでは、窓口での申請手順やオンライン申請について、申請から証明書発行までの所要時間などを紹介します。
手数料がかかる保管場所使用承諾証明書の手続き方法
保管場所使用承諾証明書の申請は、管轄の警察署窓口で平日8時30分~16時30分までの間に行います。必要書類を全てそろえて窓口に提出すると、係員が内容を確認し、不備がなければ受理されるでしょう。
手数料は都道府県により異なり、主に収入証紙での支払いとなります。交付時には、本人確認書類の提示が必要です。各都道府県の警察署Webサイトで、手続きの詳細を確認できます。
手数料がかかる保管場所使用承諾証明書のオンライン申請について
自動車保有関係手続きのワンストップサービス（OSS）を利用すれば、オンラインでの申請が可能です。利用には、マイナンバーカードや住民基本台帳カード、ICカードリーダー、対応パソコンが必要となります。
申請は、「必要書類の電子化」「OSSサイトでの情報入力」「電子署名」「手数料納付」の順に進み、手数料はインターネットバンキングまたはATMで支払い可能です。
審査後の書類受け取りは、窓口または郵送が選べる地域もありますが、機器の準備・操作に不安がある場合は従来通りの窓口申請をしましょう。
（参考：『トップページ | 自動車保有関係手続のワンストップサービス』）
手数料がかかる保管場所使用承諾証明書の申請から証明書発行までの所要時間
保管場所使用承諾証明書は、申請から3日~1週間程度で発行されるのが一般的です。ただし、地域や警察署によって異なり、東京都内の一部警察署では中1日での交付もあります。
土日祝日は日数にカウントされないため、金曜日の申請は翌週水曜日以降の交付となる可能性があるでしょう。可能であれば平日午前中の申請がおすすめで、オンライン申請が可能な地域では24時間申請できるため、手続きの時間短縮が期待できます。
保管場所使用承諾証明書の手数料と支払い方法
保管場所使用承諾証明書の手数料について、具体的な金額や支払い方法、付随費用を見ていきましょう。手数料は地域によって異なり、車種や申請方法によっても変わってきます。また、支払い方法についても併せて確認しましょう。
保管場所使用承諾証明書の手数料は、地域によって異なります。一般的に、普通車の場合は申請手数料が2,100円、標章交付手数料が500円です。軽自動車では、地域により標章交付手数料のみかかり、500円~610円程度となっています。
手数料は、都道府県の収入証紙で納付するのが一般的です。自分で手続きを行う場合と比べ、代行サービスを利用すると5,000円~2万円程度の追加費用がかかるでしょう。手数料の詳細は、各都道府県の警察署で確認できます。
|
車種 |
申請手数料 |
標章交付手数料 |
証明書・標章等再交付手数料 |
|
普通車 |
2,100円 |
500円 |
400円~500円 |
|
軽自動車 |
0円（地域による） |
500円~610円（地域による） |
500円~550円（地域による） |
保管場所使用承諾証明書の手数料の支払い方法
保管場所使用承諾証明書の手数料は、クレジットカードや電子マネー、コード決済などのキャッシュレス決済ができます。ただし、都道府県によっては収入証紙での支払いが主流となっており、その場合は警察署での購入が一般的です。
窓口でキャッシュレス決済が利用できない場合は、コンビニエンスストアや金融機関での支払いも可能ですが、時間がかかる場合があります。チャージ式電子マネーを使用する際は、事前に必要額をチャージしておきましょう。
各都道府県の警察署Webサイトや窓口で、利用可能な支払い方法を確認できます。
保管場所使用承諾証明書の手数料以外の付随費用
保管場所使用承諾証明書の取得には、申請手数料の他にも、駐車場の敷金・礼金や月々の駐車場料金などが必要となる場合があります。書類作成に関わる印紙代やコピー代、遠方からの申請時の交通費なども考慮が必要です。
代行サービスを利用する際は基本料金に加え、現地調査費や急ぎ料金が発生する可能性があります。申請書類の郵送料や、不備があった場合の再申請費用なども想定されるため、事前に詳細を確認し、必要経費を見積もっておくのが望ましいでしょう。
手数料がかかる保管場所使用承諾証明書の有効期限と更新手続き
保管場所使用承諾証明書には有効期限があり、適切な時期に更新手続きを行うことが必要です。ここでは、証明書の有効期限、更新手続きの方法と必要書類について解説します。以下の情報を把握し、スムーズな車庫証明の維持と更新につなげましょう。
手数料がかかる保管場所使用承諾証明書の有効期限
保管場所使用承諾証明書は、一般的に作成日から3か月以内が有効期限となります。期限を過ぎると書類は無効となり、再度発行が必要です。なお、駐車場の契約開始日の最大7日前から申請が可能となります。
地域によって提出期限は異なり、北海道では「承諾したことを証明する日から3か月以内」、兵庫県では「作成日から3か月以内」と規定されているため、期限切れを防ぐためにも作成後は速やかな提出が望ましいでしょう。
手数料がかかる保管場所使用承諾証明書の更新手続きの方法
保管場所使用承諾証明書の更新は、有効期限の1か月前から手続きを始めるのがおすすめです。手続きは初回申請とほぼ同様ですが、既存の証明書の写しも必要となり、管轄の警察署での手続きには初回と同じ手数料が発生します。
更新時は、保管場所や契約内容に変更がないかの確認が必要で、変更がある場合は新規申請として扱われることもあるでしょう。手続きを怠ると、車検や車両の移転登録ができなくなる可能性があるため、期限管理には十分な注意が必要です。
自分vs代行！手数料がかかる保管場所使用承諾証明書の手続きにおけるメリット
保管場所使用承諾証明書の取得方法には、自分で手続きする方法と代行サービスを利用する方法があります。それぞれにメリットとデメリットがあるため、自身の状況に合わせて選択することが重要です。両方の選択肢のメリットとデメリット、費用面での比較を解説します。
手数料がかかる保管場所使用承諾証明書を、自分で手続きするメリット・デメリット
保管場所使用承諾証明書の手続きを自分で行う場合、ディーラーや行政書士への依頼費用が不要となり、申請手数料のみで済むため、大きな費用削減が可能です。しかし、平日の日中に警察署へ出向く必要があり、配置図など書類作成にも正確さが求められます。
書類の不備があった場合は再提出となり、手続きに予想以上の時間がかかる可能性もあるでしょう。時間に余裕がない人や手続きに不安がある場合は、代行サービスの利用も検討に値するといえます。
手数料がかかる保管場所使用承諾証明書を、代行で手続きするメリット・デメリット
代行サービスを利用すると、専門家が申請書類の作成から提出、証明書の受け取りまでをスムーズに行うため、時間と労力を大幅に節約できます。平日の時間確保が難しい人や手続きに不慣れな人にとって、書類の不備リスクも軽減できる点が大きなメリットです。
一方で、代行料金は数千円~数万円程度と、自分で行う場合と比べて割高になる上、細かい状況を直接確認できない可能性もあります。自身の状況や優先順位を考慮して、代行サービス利用の判断をすることが望ましいでしょう。
手数料がかかる保管場所使用承諾証明書申請を自分で行う場合と代行の費用比較
自分で手続きを行う場合は、申請手数料と標章交付手数料の合計で2,600円程度で済みます。一方、代行サービスを利用すると代行料金が加算され、数千円~数万円程度必要となるでしょう。
費用面だけでなく、自身の時間的制約や手続きへの習熟度なども含めて、総合的に判断することが重要です。状況によっては、多少費用がかかっても代行サービスを利用することで、効率的に手続きを進められる場合もあるでしょう。
手数料がかかる保管場所使用承諾証明書の申請時の注意点
保管場所使用承諾証明書の取得手続きを円滑に進めるためには、いくつかの重要な注意点があります。最後に、「申請時によく見られるミス」と「申請が却下されるケース」を確認しましょう。書類だけでなく、保管場所の基準にも注意が必要です。
手数料がかかる保管場所使用承諾証明書の申請時によくあるミス
保管場所使用承諾証明書の申請時には、必要書類の不足や記入漏れが多く見られます。自動車保管場所証明申請書・保管場所標章交付申請書などを漏れなく準備し、誤字・脱字がないよう提出前に複数回確認することが重要です。
車両情報は車検証と照らし合わせて正確に記入し、申請書の日付は空欄のまま警察署で記入します。地域によっては、確認欄に詳細な情報の記入が求められる場合もあるため、事前に警察署に確認し、慎重な書類作成を心がけましょう。
手数料がかかる保管場所使用承諾証明書の申請が却下されるケース
申請が却下される主な理由は、書類の不備と保管場所の基準不適合です。書類の不備は、申請前の確認と丁寧な記入で防げます。
一方、保管場所の基準不適合は、車庫と住所の距離が2km以上離れている場合や、駐車スペースが車両サイズに対して不適切な場合に該当するのが一般的です。現地調査時に別の車が駐車していると、却下される可能性もあるでしょう。
対策としては、基準を満たす代替の車庫を探すか、現在の車庫を改修することが考えられます。申請が却下された場合は、理由を確認して必要な修正を行い、再申請しましょう。
まとめ
保管場所使用承諾証明書は車庫証明申請に不可欠で、手続きの流れや必要書類、手数料の金額と支払い方法を理解することが重要です。
申請を自分で行うか代行サービスを利用するか選択できますが、それぞれにメリットとデメリットがあります。手続きの際は、必要書類の準備や申請時のミスに注意が必要です。
また、証明書の有効期限や更新手続きについても、理解しておくことが欠かせません。車庫証明の取得は複雑に感じられるかもしれませんが、この記事を参考にスムーズな手続きを実現しましょう。
【この記事の執筆者】
鈴木祐貴
車と音楽、旅と猫を愛するライター。多様なWebメディアの編集・ディレクション経験を重ね、2018年よりフリーランスとなる。
現在もさまざまなジャンルの編集をする傍ら、車関連のオウンドメディアや車の税金に関するコンテンツなどの編集経験を生かし、ライターとして車の魅力・おもしろさも発信中。
バックパックひとつでふらりと旅に出るのが好きだが、いずれはキャンピングカーで気ままに世界中をロードトリップしようと思っている。
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