自動車税の払い忘れに注意しよう！すぐに払えない時の対処法も解説！
車を所有すると、毎年4月1日時点で自動車税の支払い義務が発生します。払い忘れにより期限を超えてしまうと、延滞金がかかるため注意が必要です。中には、すぐに払えないという方もいるのではないでしょうか。
本記事では、自動車税の払い忘れによるリスクや滞納時にやるべきこと、すぐに払えない時の対処法も解説します。自動車税の払い忘れに気付いた時はぜひ参考にしてください。
※目次※
・車を所有すると毎年4月1日時点で自動車税の納付義務が発生する。
・自動車税の払い忘れの心配をなくすには「口座振替」が便利。
・自動車税の払い忘れると延滞金が発生する他、車検を受けたり廃車ができなくなったりする。
なぜ自動車税を払い忘れてしまうの？
他の車の税金は払い忘れることがないのに、なぜ自動車税だけ払い忘れてしまうのか疑問に思う方もいるでしょう。ここでは、自動車税の仕組みや払い忘れてしまう理由、払い忘れを防止する方法を紹介しますのでぜひ参考にしてください。
自動車税の仕組み
自動車税・軽自動車税は、毎年4月1日時点の自動車所有者に課せられる税金です。ローンで購入した場合は使用者に支払い義務が課せられます。
軽自動車税の税額は一律ですが、自動車税の税額は排気量によって定められている点が特徴です。また、新車登録からの経過年数によっても税額が異なります。ディーゼル車は11年、ガソリン車は13年経過後に重課されるため、金額が上がると覚えておきましょう。
このように、自動車税・軽自動車税の金額は状況によって異なります。
なぜ自動車税を払い忘れてしまうのか
車に関わる税金は自動車税の他にも、自動車重量税や環境性能割、消費税などがありますが、なぜ自動車税を払い忘れてしまうのか疑問に思う方もいるでしょう。
これらの税金は、自動車購入時や車検のタイミングで支払います。主に販売店や車検を依頼したお店を通して納税するため、基本的に自宅に納付書が届くことはありません。
一方で、自動車税は所有者に直接届きます。また、毎年同じように届くことで通知に慣れ、納付を後回しにしてしまう方も少なくないでしょう。
自動車税を払い忘れないためには
自動車税を払い忘れないためには、納税通知書が届いたら忘れる前にすぐ納付するのがおすすめです。
納税通知書は、納税者に対して税額や納付期限を伝えるための文書です。5月中旬までには車検証に記載された住所宛に送付されます。なお、自治体によって送付時期が前後するため、届かない場合は居住地の自治体のWebサイトなどで確認しましょう。
自動車税の納付期限は、多くの自治体で5月末日に設定されています。なお、最終日が土日祝の場合は、その翌日が納付期限です。例外として、青森県と秋田県は6月30日が納付期限とされているため、納付期限についてはあらかじめ確認を行いましょう。
自動車税の払い忘れの心配をなくすには「口座振替」が便利
自動車税の払い忘れの心配をなくすには、口座振替がおすすめです。口座振替とは、各金融機関にて自動引き落としを行うサービスを指します。口座に必要な残高さえあれば自動で引き落とされるため、自動車税を払い忘れる心配はありません。
必要な作業は口座振替の手続きのみであるため、税金の支払いを忘れやすい方にはおすすめの支払い方法といえるでしょう。ただし、自治体によっては口座振替に対応していなかったり、金融機関が指定されていたりするため利用できるか確認しましょう。
自動車税の払い忘れによって生じるリスク
注意していても、うっかり自動車税を払い忘れてしまうこともあるでしょう。一方で、未納に気付いていても、面倒だからと後回しにしている場合は注意が必要です。ここでは、自動車税・軽自動車を払い忘れた場合のリスクについて解説します。
車検を更新できない
車検は道路運送車両法「道路運送車両の保安基準」を満たしているかどうか、一定期間ごとに国が必要最小限のチェックをするものです。車検で保安基準に適合していることが認められると、有効期間が設けられた自動車検査証が発行されます。
しかし、自動車税を払い忘れていると自動車検査証の返付が受けられません。車検を受けられず有効期間が切れたまま公道を走行すると道路運送車両法違反となるため、車検に間に合うよう納税を済ませておきましょう。
車検を受けるには、車検証や自賠責保険証だけではなく、自動車税が納税済みであることを証明する必要があります。なお、一部のケースを除き、電子的に納税が確認できるようになったため、納税が済んでいれば継続検査窓口での提示を省略できます。
延滞金の支払いが必要となる
自動車税の納付が遅れてしまった場合は、延滞金が生じる可能性があります。なお、延滞金は年利により計算される仕組みです。
延滞金は1,000円未満であれば切り捨てられるため、実質的には数か月以内であれば発生しないことになります。一方、1,000円を超えると支払わなければなりません。自動車税の納付が遅れ、延滞金が大きくならないうちに支払いましょう。
支払方法の選択肢が減る
納付期限を過ぎた自動車税を納める際、基本的にコンビニでの支払いやキャッシュレス決済はできなくなります。
クレジットカードでの支払いであれば、ポイントを貯められるというメリットもあるため、ポイントを貯める機会を逃さないよう納付期限内に支払うことが大切です。
廃車できない
2年以上自動車税を払わずにいた場合は「嘱託保存（しょくたくほぞん）」という措置が取られます。税金の請求が来なくなったとしても、支払いが終わるまでは嘱託保存抵当がついたままとなり、この嘱託保存を解除しないと廃車手続きができません。
車検が受けられなくなった時は、廃車すれば良いと考えている方は注意しましょう。
財産の差し押さえが起こる
税金の未納で特に注意が必要な点が、差し押さえです。法律では、滞納した税について「督促状又は納付催告書を発した日から起算して10日を経過した日までにその督促に係る国税を完納しないときは、差押えをすることができる」と定めています。
給与や貯金だけでなく、自動車のような資産も差し押さえ対象として扱われます。自動車税は地方税であるため、地方税法において納付期限から20日以内に督促状が送付される仕組みです。
車の税金を払い忘れてしまったときの対処方法
車の税金を払い忘れてしまったときは、すぐに支払いに応じましょう。一方、払い忘れではなく、経済的な問題ですぐに自動車税を納めるのが難しい方もいるかもしれません。
ここでは、自動車税を滞納している方向けの対処方法を解説しますので、未納の方はぜひご覧ください。
すぐに支払いに応じる
先述したように、税金を滞納した場合は財産の差し押さえが起こる可能性があるため、素早く支払いに応じることが大切です。
督促状の納付期限は、督促状を発した日から起算し、10日を経過した日までとなります。
なお、督促状が手元に届いた日が起算日ではないのですぐに納付しましょう。
支払えない場合は公的機関に相談する
自動車税は一年分の税額を一括で支払うのが原則ではありますが、自動車税の支払いが困難な場合は、各自治体の税務課もしくは税務署に相談しましょう。
経済的な問題ですぐに自動車税を納めるのが難しい場合でも、支払いの意思を示すことで猶予をもらえたり、分割納付の対応をしてもらえたりする可能性があります。
払い忘れにより納付期限を過ぎた自動車税の納め方
自動車税の払い忘れにより納期限を過ぎてしまった場合、なるべく早くに納付しましょう。延滞金は1,000円未満であれば切り捨てられるため、1,000円を超えない限り支払いが発生しません。ここでは、未納の自動車税を納め方を解説します。
納付期限を過ぎた自動車税の納税通知書は使える？
納付期限を過ぎた納税通知書が手元にある場合、支払い方法や窓口は自治体によって異なります。納税通知書が使用できない場合は、普通自動車は都道府県税事務所、軽自動車は管轄の市区町村の窓口で現金納付しましょう。
また、都道府県税事務所や市区町村の窓口に連絡して納付書を再発行してもらうことで、キャッシュレス決済やコンビニエンスストアで納付できるケースもあります。
この他、期限が切れていても納税通知書を持っていれば、銀行や郵便局などの金融機関で支払うことができるなど対応は多種多様です。延滞金が発生する場合は、後日改めて納付書が届くのが一般的といえます。
督促状で自動車税を納めることも可能
納税通知書が手元にない場合、納付書を再発行してもらうこともできますが、督促状が届くまで待つのもひとつの方法です。督促状には納付書が同封されているため、再発行を依頼せずとも新しい納付書が届きます。督促状が届いたらすみやかに納税しましょう。
この遅延金自体は納付期限の翌日から生じますが、遅延金については1,000円を超えない限り納める必要はありません。督促状が届いてすぐに納付することで、延滞金を支払うことなく納められます。
納税通知書・督促状のどちらも払い忘れた場合
中には、納税通知書と督促状のどちらも見当たらない方がいるかもしれません。督促状が届いてもなお自動車税を支払わなかった場合は、警告の意味を込めた催告書や差し押さえ予告通知書が届きます。それでも払わない場合は差し押さえが実行されます。
場合によっては、督促状のすぐ後に差し押さえが実行されることもあるため、すみやかに納付することが大切です。その場合は、自動車の登録番号を控えた上で所轄の税事務所や窓口に問い合わせましょう。氏名・住所・登録番号を伝えれば、その場で納付できます。
自動車税が払えない時は車を手放すことも考えよう！
経済的問題で自動車税の支払いが難しい場合は、車を手放すのもひとつの方法です。排気量ごとに税額が異なる普通自動車の税額が高いと感じる場合は、税額が一律の軽自動車に買い替えるという選択肢もあります。
ここでは、自動車税が未納のままでも売却できるのか、売却のタイミングについても解説しますので、ぜひ参考にしてください。
中古車売却では買取価格と清算してもらえるケースもある
車を売却する際には、自動車税の納付を済ませてから買取に出すのが原則です。そのため、自動車税が未納の状態では買取を拒否されることもあります。
しかし、納付したくてもできない状況の方もいるでしょう。そのような場合、業者によっては買取価格と清算してもらえることもあります。ただし、本来すぐに売却できる状態ではないため、査定額が低くなることも少なくありません。
自動車税未納のままの売却は差し押さえを免れるために有効な手段ですが、高価買取を望む場合は注意が必要です。
税金が発生する前に手放そう
車の売却時には、時期についても検討しましょう。自動車税は、4月1日時点で車を所有していると1年分の支払い義務が生じます。3月に買取業者へ売却しても、手続きが間に合わなければ翌年度分の支払いが発生するため、いつまでに手続きが終わるか確認が必要です。
また、普通自動車の場合は自動車税の還付制度があるため、年度途中で売却しても残存期間分の還付金相当額を受け取ることで損をしません。一方、軽自動車は還付制度がないため、年度途中の売却は残存期間分の自動車税が無駄になってしまうため注意しましょう。
まとめ
車を所有すると、毎年4月1日時点で自動車税の支払い義務が発生します。払い忘れにより期限を超えてしまうと、延滞金がかかるだけでなく、差し押さえが起こるリスクがあるため注意が必要です。
すぐに支払えない場合は、公的機関に相談しましょう。猶予をもらったり、分割納付に対応してもらえたりする可能性があります。今後も自動車税の支払いが難しいと予想されるのであれば、車を売却したり買い替えたりするのもひとつの方法です。
▼ライタープロフィール
松田 莉乃
過去の愛車は32GT-R、180SX、33Z。車の構造に興味を持ち「自分の車は自分で作りたい」という気持ちから自動車整備工場に勤務した経験を持つ。中古車買取査定員やタウン情報誌の編集部として仕事をした経験を活かし、主に車・タイヤ関係のメディアを対象に2020年からフリーランスのライター兼エディターとして活動中。
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