自動車税と自動車重量税は13年経過で上がる？税額早見表をチェック！

車を選ぶ際には、購入後の維持費についても考慮する必要があります。維持費には毎月かかる燃料代、駐車場代の他、一定期間ごとに支払いが必要な税金や車検代などがあります。

 

その中でも同じ車を長く所有していると高くなるのが税金です。一般的なガソリン車の税金は、初年度登録から13年経過すると上がります。

 

本稿では、自動車税種別割と自動車重量税について解説します。また、13年経過した車のランニングコストの比較や税金を抑えるコツもお伝えします。

 

※目次※

1.13年経過で上がる自動車税種別割と自動車重量税

2.13年経過の自動車税種別割の納税額【早見表】

3.13年経過の自動車重量税の納税額【早見表】

4.新車と中古車の13年経過のコストを比較

5.13年経過で買い替えもおすすめ！税金を抑える中古車購入のコツ

6.13年経過していても売れやすい車とは？

7.まとめ

 

 

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13年経過で上がる自動車税種別割と自動車重量税

自動車にかかる主な税金には、毎年かかる自動車税種別割、軽自動車税（種別割）と、車検時にかかる自動車重量税があります。これらは、車を所有するだけでも発生する税金です。

 

電気自動車やハイブリッド車などのエコカー以外の車に乗っていたり、古い車を所有していたりする場合は高い税額がかかります。ここでは自動車税種別割、軽自動車税（種別割）と自動車重量税の2つ税金について確認してみましょう。

 

自動車税種別割とは？

自動車税種別割は、毎年4月1日時点で車を所有している人に課される都道府県税です。通常、5月末が納付期限となっていることが多いものの、具体的な期日は各自治体の条例で定められています。

 

税額は総排気量によって分けられ、登録から13年以上経過したガソリン車は約15％増税されます。ただし、電気自動車やハイブリッド車などのエコカーは増税対象外です。ディーゼル車の場合は11年で税率が上がります。

 

軽自動車の場合は、軽自動車税種別割が適用され、市区町村が納付期限を決定します。長期間使用している車は税負担が増える可能性があるので、所有期間に注意しましょう。

 

自動車重量税とは？

自動車重量税は車検時に納める法定費用のことで、車両重量に応じて税額が決まります。新車の初回車検は3年後です。以降は2年ごとに車検を受け、その都度、自動車重量税を支払います。

 

自動車税種別割と同じく、新車登録から13年経過すると税額が増加します。自動車重量税は、18年経過時点で再度税額が上がるのも特徴のひとつです。

 

長期間使用する車は、年数がたつにつれて税負担が重くなっていくことを覚えておきましょう。車の維持費を考える上で、この税金の変動も考慮に入れる必要があります。

 

13年経過で納税額が上がる理由

車の登録から11年～13年経過すると「重課」制度が適用され税率が上がりますが、この制度の目的は、環境負荷の少ない新しい車への買い替えを促進することです。古い車は一般的に燃費が悪く排出ガスも多いため、環境への影響が大きいと考えられています。

 

そのためガソリン車は13年、ディーゼル車は11年経過で重課が始まります。この「自動車税種別割のグリーン化」は、エコカーの普及と古い車の削減を目指すものです。車の購入や維持を考える際は、この税制も考慮に入れる必要があるでしょう。

（参考：『自動車税のグリーン化特例の概要｜国土交通省』）

 

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13年経過の自動車税種別割の納税額【早見表】

同じ車に乗り続けているにも関わらず、税金が上がったという声を聞いたことはあるでしょうか。

 

ガソリン車の場合では、自動車税、軽自動車税が初年度登録から13年目以降になると重課されるという制度があります。ここでは、2019年9月30日以前に新規登録した車とそれ以降に登録した車、軽自動車に分けて車の税額を見てみましょう。

 

2019年9月30日以前に新規登録した場合

自動車税種別割は車の排気量によって変わり、4.5Lまでは0.5L刻みで高くなり、6Lを超える車については同額のまま変化しません。

 

新車登録から13年を超えると重課となり、税額が上がるため注意しましょう。ただし、電気自動車やハイブリッド車、プラグインハイブリッド車、燃料電池自動車は、新車登録から13年を超えても重課されません。

（2024年7月現在の情報です）

 

2019年10月1日以降に新規登録した場合

2019年10月1日以降に新規登録した車は、それ以前に新規登録した車と比べて自動車税種別割の税額は安くなります。下記の税率表は自動車税種別割グリーン化特例の適用を受けない車の税率です。

 

電気自動車やプラグインハイブリッド車、燃料電池自動車、天然ガス自動車で、令和6年度に新車新規登録し、排出ガス基準と燃費基準をクリアしている車であれば、登録の翌年度1年間は自動車税種別割の税額がおおむね75％軽減されます。

 

新車登録から13年を超える車の重課については未定です。

（2024年7月現在の情報です）

 

軽自動車の納税額

普通車では自動車税種別割の名称でしたが、軽自動車は軽自動車税（種別割）となり、使用の本拠の位置となっている市区町村から課税されます。

 

軽自動車も普通車と同じく古い車は重課となり、2015年4月1日以降に初回新規検査を受けた車や最初の新規検査から13年を超える車は税金が高くなります。

※2024年7月現在

 

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13年経過の自動車重量税の納税額【早見表】

車の所有者の義務として定められている税金には、毎年納める自動車税の他に、新車登録時と毎回の車検時に納める自動車重量税があります。名称どおり、自動車の車両重量に応じて税率が定められている税金です。

 

自動車重量税も自動車税種別割同様に重課制度があります。自動車重量税の場合は、初年度登録から13年目以降に加えて、18年目以降にも税率が変わるため注意しましょう。ただし、エコカーは重課されません。

 

自動車重量税の初度登録から13年経過のタイミングや、税額を普通車と軽自動車に分けて解説します。

 

自動車重量税の13年経過のタイミング

自動車重量税が重課となるタイミングは普通車と軽自動車で異なります。普通車の場合、13年経過とみなされ税率が上がるのは、初度登録年月から12年11か月以後に車検を受けるタイミングです。

 

一方、軽自動車は新車新規届出から13年を経過した年の12月1日以降に車検を受けると、13年経過となり税率が上がります。

 

例えば、2002年7月1日に登録された車の場合、普通車は2015年6月1日で13年経過となり、軽自動車は2015年12月1日以降に車検を受けると13年経過とみなされます。18年経過の場合も同様の考え方です。

 

このタイミングを把握しておくことで、税金の増額に備えたり、車の買い替え時期を検討したりする際の参考になるでしょう。

 

普通車の納税額

普通車の自動車重量税は、車両重量0.5tごとに税率が区分けされています。以下の表で2年自家用の場合の車両区分、経過年数の違いによる自動車重量税をまとめました。

 

エコカー以外の車で13年を経過した場合は基本額の約39％増となり、18年超過した場合は基本額の約54％増にもなります。自動車税種別割よりも自動車重量税のほうが重課されているのが分かるでしょう。

（2024年7月現在の情報です）

 

軽自動車の納税額

軽自動車の自動車重量税は、車種ごとの差がさほど大きくないため、普通車のような車両重量ごとの税率区分けはありません。エコカー、エコカー以外、13年経過、18年経過の区分けは普通車と同じです。

 

13年超過した車の自動車重量税は約25％増となり、18年超過した車は約33％増になることが分かります。普通車ほど税金の差が少なく、また税額も高くないことを知っておきましょう。

（2024年7月現在の情報です）

 

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新車と中古車の13年経過のコストを比較

車を購入する際に、新車と中古車とでは、ランニングコストがどのくらい異なるのでしょうか。例として軽自動車で人気のあるホンダ N-BOXの新車と中古車でシミュレーションしてみましょう。

 

車両購入価格と税金を含む13年間のランニングコストを計算します。あくまでも目安ですが、新車と中古車のどちらにするか迷っているのであれば参考にしてみてください。

 

新車の場合

ホンダ N-BOXのベースグレードの FFモデルの新車を購入した場合の、13年間の概算ランニングコストを計算して表を作成しました。年間走行距離は1万kmで計算しています。

（2024年7月時点での情報です）

 

中古車の場合

中古車購入の際は、初年度登録から13年経過した時点で税金が上がることを念頭に置いて、維持費をシミュレーションしましょう。一例として、5年落ちの2019年式ホンダ N-BOXのG・Lグレードを購入した場合のランニングコストを計算して表を作成しました。

（2024年7月時点での情報です）

 

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13年経過で買い替えもおすすめ！税金を抑える中古車購入のコツ

同じ車に乗っているにも関わらず、税金が上がるのはできれば避けたいという考え方もあります。そのような場合には、初年度登録から13年経過する時期を目安に、車の買い替えを検討するとよいでしょう。

 

他にも税金を抑える中古車購入のコツについて解説しますので、中古車選びの参考にしてみてください。

 

自動車税種別割の重課対象外の車を選ぶ

自動車税種別割、自動車重量税の重課制度は、主にガソリン、LPG、ディーゼル車など環境負荷の大きい車種が対象です。一方、電気自動車や燃料電池自動車、天然ガス自動車、メタノール自動車、ガソリンハイブリッド自動車といった環境性能に優れた車に関しては、重課適用外車種とされています。

 

これらの車は購入費用が高く設定されていることが一般的です。しかし、同じ車に長く乗り続けたいと考えているのであれば、重課対象外の車を選ぶことで税金を抑えられます。

 

自動車重量税が軽減されるエコカー減税対象車を選ぶ

車選びの際に「エコカー減税制度」についてよく耳にするのではないでしょうか。地球温暖化対策取り組みの一環として、2009年4月以降に導入されました。車の環境性能に応じて自動車重量税が軽減されます。

 

少しでも税金を抑えたい場合には、条件にかなう環境性能優良車を選ぶことを検討してみましょう。

（参考：『自動車関係税制について（エコカー減税、グリーン化特例　等）｜国土交通省』）

 

自動車税が安い軽自動車を選ぶ

課税される税金の金額を比較すると、普通車よりも軽自動車のほうが安く設定されています。そのため、一定期間ごとに必要な税金の出費をできるだけ抑えたい場合は、軽自動車を選択しましょう。

 

税金のみならず、整備代や部品代においても軽自動車のほうが費用は安いため、トータルランニングコストは普通自動車よりも抑えられます。

 

月初めの登録で自動車税種別割を節約する

避けられない税金の支払いを少しでもお得にしたい方は、車の購入時期を考慮しましょう。普通車には、自動車税種別割の月割制度があります。新車・中古車に関わらず、登録月の翌月から3月までを計算した月割分の納税が可能です。

 

そのため、購入の際は登録を月末ではなく、翌月初日にすることで1か月分の税金を節税できます。

 

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13年経過していても売れやすい車とは？

13年落ちで税金が上がるとしても、ずっと乗り続けたい価値のある車もあります。そのような車は、中古車市場においても一定の需要があり価格も安定しています。古くても売れやすい車の主な特徴は下記の通りです。

 

モデルチェンジされていない定番車種

車は一定期間ごとにモデルチェンジが施されることが一般的です。性能やデザインなど、仕様変更が多岐にわたるフルモデルチェンジやビッグマイナーチェンジの場合は、新型発売に伴いこれまでのモデルが旧型になります。

 

旧型になったモデルは、中古車市場での相場価格が下がる傾向です。一方、モデルチェンジされていない車種は、高値が付く可能性があります。愛車のモデルチェンジ動向を、車メーカー公式サイトなどでチェックしておきましょう。

 

中古車市場での需要が高い車

中古車市場は、需要と供給のバランスで相場価格が決まります。リセールバリューの高さが決まる条件は、人気車種、グレード、ボディカラー、オプションなどさまざまです。

 

中古車市場への流通台数が少ない車でも、消費者のニーズが高い車は高額で販売されるケースが多くあります。愛車の人気度や、中古車市場での相場価格といったリセールバリューの傾向を調べてみましょう。

 

定期的にメンテナンスがされている車

きちんと定期的にメンテナンスされている車は、13年落ちの中古車であっても良質な状態を保っているといえます。オイル交換や消耗部品の交換など、メンテナンス記録があるかをチェックしましょう。

 

走行距離が平均より少ないことは有利な条件です。メンテナンス状況が良ければ、修理代など余分な維持費がさほどかからずに済むでしょう。

 

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まとめ

現在、流通している車種や新車で販売されているモデルは耐久性が高まったことで、買い換えの頻度やタイミングが以前より伸びています。それでも、自動車税種別割や自動車重量税は、新車登録から13年が経過すると通常よりも15%高い税率が適応されます。

 

これは環境負荷が高くなることが想定されるための重課で、乗れなくなる訳ではありません。税金が幾ら高くなるのか、内容を理解した上で買い替えのタイミングを考えましょ

 

▼ライタープロフィール

鈴木博之

エディター／ライター

出版社でさまざまなジャンルの雑誌編集を経験したのちフリーランスとして活動。現在は自動車だけでなく、EVバイク、電動アシスト自転車など、面白い乗り物を見つけては取材しているフリーランス編集ライター。

 

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