新車購入補助金を最大限活用！国と地方自治体の併用で得するテクニック
新車購入を検討している人の中には、補助金制度を利用できないかと考えている人もいるでしょう。2024年には、クリーンエネルギー車への支援が拡大し、従来の対象車種に加えて新たな選択肢も登場しました。
しかし、申請方法や予算枠、地域ごとの独自制度など、把握すべき点も多岐にわたります。この記事では、新車購入補助金の種類や活用方法、メリット・デメリットを詳しく解説するので、賢い車選びのヒントにしましょう。
※目次※
・国が実施するクリーンエネルギー自動車導入促進補助金は、環境配慮型の次世代自動車の普及を促進するための制度。
・各地方自治体でも独自の補助金制度を設けており、国の制度と併用することでより充実した支援を受けられる。
・補助金の申請はオンラインで行えて、国と地方自治体の補助金を併用する場合は、それぞれの要件や申請期間の違いに注意が必要。
新車購入補助金の種類と対象車両
環境に配慮した次世代自動車の普及を促進するため、国や地方自治体はさまざまな購入補助金制度を設けています。まずは、「補助金の種類や対象車両」「具体的な補助金額」「複数の制度を組み合わせた活用方法」などを見ていきましょう。
国による新車購入補助金「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」の概要
環境に優しい次世代自動車の普及促進を目的としているのが、「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金（CEV補助金）」です。以下、主な対象車種を確認しましょう。
・電気自動車（EV）
・軽自動車の電気自動車（軽EV）
・プラグインハイブリッド車（PHEV）
・燃料電池自動車（FCV）
車両価格や種類に応じて最大で数十万円の支援を受けられ、環境負荷の低減と経済的なメリットを、同時に享受できる制度となっています。申請は、購入後に必要書類を提出する形で行われますが、予算には限りがあるため早めの手続きがおすすめです。
国による新車購入補助金「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」の金額
2024年度においては、軽自動車の電気自動車（軽EV）には最大55万円、プラグインハイブリッド車（PHEV）にも最大55万円の補助金が適用されるなど、金額が拡充されました。
電気自動車（EV）は最大85万円、燃料電池自動車（FCV）は最大255万円です。また、各地域の自治体では国の補助金に加えて、独自の上乗せ補助を実施している場合もあります。
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車種 |
補助金額 |
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電気自動車（EV） |
最大85万円 |
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軽自動車（EV） |
最大55万円 |
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プラグインハイブリッド車（PHEV） |
最大55万円 |
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燃料電池自動車（FCV） |
最大255万円 |
（※2024年度の情報）
（参考：『クリーンエネルギー自動車の購入補助金がリニューアル、自動車分野のGXをめざせ｜エネこれ｜資源エネルギー庁』）
地方自治体独自の新車購入補助金制度
地方自治体では、独自の新車購入補助金制度を設けており、国の制度と併用することでより充実した支援を受けられます。例えば、以下のような制度です。
・東京都：EV・PHEVは給電機能あり45万円・なし35万円、FCVは給電機能あり110万円・なし100万円
・札幌市：EVが定額10万円、PHEVが定額5万円、FCVが定額50万円
・盛岡市：電気自動車一台につき最大10万円
各地域で補助金の内容は大きく異なるので、購入を検討する際は自治体のWebサイトで最新情報を確認しましょう。また、国の制度と自治体の制度を併用する場合は、申請期間や各種要件の違いに留意が必要です。
（参考：『令和6年度 ZEVの車両購入補助金のお知らせ｜東京都』）
（参考：『札幌市ゼロエミッション自動車購入等補助制度／札幌市』）
（参考：『盛岡市電気自動車導入促進補助金（令和6年度）のお知らせ｜盛岡市公式ホームページ』）
2024年の新車購入補助金制度の最新情報
2024年度の新車購入補助金制度では、対象車種の拡大や申請方法の簡素化、予算規模の拡大など、消費者にとって有利な改定が行われています。一方で、環境性能基準の引き上げなども実施されました。支給要件や補助金額の変更点について、最新情報を確認しましょう。
2024年度の新車購入補助金制度の変更点
2024年度の新車購入補助金制度では、対象車種が拡大され、特にプラグインハイブリッド車（PHEV）の補助金額が増額されました。また、補助金申請がオンラインで可能となり、手続きの負担が大幅に軽減されています。
一方で、車両の環境性能基準が引き上げられ、より高効率な車両の普及を促進する方針となりました。補助金の予算枠は拡大されましたが、一部車種で上限額が調整されているため、購入前の確認が必要でしょう。
新車購入補助金額の改定と予算規模
2024年度の補助金制度では、支援内容が大幅に拡充されています。電気自動車（EV）の補助金上限額は最大85万円に引き上げられ、プラグインハイブリッド車（PHEV）も増額となりました。
予算規模は1,291億円に拡大され、より多くの申請者への支援が可能となっています。申請期間は2024年4月~2025年3月までですが、支給には環境性能基準を満たす必要があり、予算にも限りがあるため早めの手続きがおすすめです。
新車購入補助金の申請方法と注意点
新車購入補助金の活用には、適切な申請手続きと重要なポイントの理解が欠かせません。補助金申請の流れや申請期間についてなど、申請に必要な情報を詳しく解説します。国と地方自治体の補助金併用のコツについても、併せて確認していきましょう。
新車購入補助金申請の流れと必要書類
クリーンエネルギー自動車導入促進補助金の申請には、以下の手順と書類が必要です。申請は、多くの場合オンラインで行うため、ここではオンライン申請における流れを紹介します。
【申請の基本的な流れ】
1.補助金の種類と対象車両の確認
2.申請資格の確認と必要書類の準備
3.オンライン申請フォームでの手続き
4.審査と補助金交付
【必要書類】
・車検証の写しまたは標識交付証明書
・本人確認書類など
・売買契約書など
・領収証の写しまたは振込証明書の写しなど
・下取車入庫証明書（下取車がある場合）
・輸入事業者発行の確認書（型式「不明」の場合）
なお、補助金交付申請書はオンライン申請では必要ありません。
新車購入補助金の申請期間と予算枠の確認方法
補助金申請は通常、年度初めから翌年3月末までの期間で受け付けられますが、予算に限りがあるため早期終了の可能性があります。年間の予算規模は数百億円程度となっており、最新情報は各自治体や国のWebサイトで確認することが重要です。
計画的な申請のためには、申請開始日や予算状況を小まめにチェックすることが欠かせません。特に人気の高い補助金制度では、予算枠の上限到達により期限前に受付が終了することもあります。
国と地方自治体の新車購入補助金併用のポイント
国と地方自治体の補助金は、多くの場合で併用が可能となっています。しかし、地方自治体の補助金が国庫資金を原資とする場合は併用できないケースもあるため、事前確認が必要です。
併用のメリットは、経済的支援の拡大にありますが、申請手続きが複雑になる可能性もあります。そのため、各制度の要件を十分に確認し、不明点がある場合は実施主体へ問い合わせましょう。
新車購入補助金活用のメリットとデメリット
新車購入補助金の活用には、さまざまなメリットとデメリットが存在します。経済的な利点や環境への貢献など、ポジティブな側面がある一方で、利用に伴う制約・注意点も考慮することが必要です。最後に、新車購入補助金を利用する際のポイントを解説していきます。
新車購入補助金の利用による経済的メリット
クリーンエネルギー自動車導入促助金を利用することで、車両価格の負担を大幅に抑えられます。国の補助金では、電気自動車（EV）で最大85万円の支援があり、さらに自治体独自の補助金制度も併用可能です。
例えば、東京都のZEV補助金では数十万円の追加補助が受けられ、これらを組み合わせることで実質的な購入価格を大きく下げられます。
2024年度は電気自動車（EV）に加え、プラグインハイブリッド車（PHEV）や燃料電池自動車（FCV）の補助金額も引き上げられ、環境配慮型の次世代自動車がより身近な選択肢となりました。
新車購入補助金の対象車選択による環境への貢献
補助金対象車の選択は、CO2排出量削減に大きく貢献します。特に環境省の事業では「再エネ100%電力調達」が要件となっており、以下のいずれかの方法で達成することが必要です。
・自家発電の活用
・再エネ電力メニューの購入
・再エネ電力証書の購入
クリーンエネルギー自動車導入促助金制度は、個人の経済的メリットと社会全体の環境負荷低減を、同時に実現する効果的な取り組みとなっています。
新車購入補助金利用に伴う制約と注意点
補助金利用には、以下のような重要な注意点があります。
・後払い方式が基本のため、初期費用の準備が必要
・購入後の申請期限が設定されている
・一定期間の保有義務があり、早期売却は返還対象
・申請書類の不備は補助金交付の遅延・拒否の原因につながる
・予算枠には限りがあり、申請集中で早期終了の可能性
これらの制約を考慮し、計画的な車両購入と補助金申請を行うことが大切です。
まとめ
新車購入補助金制度は、環境配慮型車両の普及促進を目指す支援策です。支援の中心となるクリーンエネルギー自動車導入促進補助金は、電気自動車（EV）だけでなく、プラグインハイブリッド車（PHEV）や燃料電池自動車（FCV）までカバーしています。
補助金額は、車両の種類や環境性能によって設定され、最大で数十万円の支援を受けられるでしょう。さらに、国の制度に加えて地方自治体独自の補助金制度も利用でき、これらを組み合わせることでより大きな経済的メリットを得られます。
【この記事の執筆者】
鈴木祐貴
車と音楽、旅と猫を愛するライター。多様なWebメディアの編集・ディレクション経験を重ね、2018年よりフリーランスとなる。
現在もさまざまなジャンルの編集をする傍ら、車関連のオウンドメディアや車の税金に関するコンテンツなどの編集経験を生かし、ライターとして車の魅力・おもしろさも発信中。
バックパックひとつでふらりと旅に出るのが好きだが、いずれはキャンピングカーで気ままに世界中をロードトリップしようと思っている。
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