2022年にエコカー補助金が使える車両タイプとは？優遇措置を活用しよう
自動車をお得に購入できる制度として、エコカー補助金が活用されています。エコカー補助金は申請できる期限や対象が設けられているため、活用するには制度に関する仕組みを把握しておくことが大切です。
この記事では、2022年時点で利用できるエコカー補助金の仕組み、制度に関して紹介します。エコカー補助金の助成金額や対象車両の探し方もあわせて紹介しているので、ぜひ参考にしてみてください。
※目次※
4.2022年に車を買うならエコカー補助金以外の優遇措置もある
・エコカー補助金はEV、PHV、FCVに適用される
・エコカー減税やグリーン化特例など複数の制度がある
・国と自治体の補助金を併用できる場合もある
2022年もエコカー補助金が利用できる！
平成21年度(2009年度)税制改正で自動車重量税・自動車取得税の特例措置、いわゆるエコカー減税が始まりました。エコカー減税では特定の自動車の購入や買い替えに対して補助金が与えられます。
制度を有効活用するには定期的に新しい情報を仕入れることが大切です。ここでは、エコカーとされる自動車の概要、2022年度のエコカー補助金の対象車両について紹介します。
エコカーとは？
燃費性能が高く、二酸化炭素や窒素酸化物などの排出量が少ない自動車全般をエコカーと言います。そのため、ハイブリッド車、電気自動車、燃料電池車、クリーンディーゼル車などの環境性能が高い車は、すべて「エコカー」というわけです。
このように、エコカーの定義ははっきりと定められているわけではありません。最近ではCEV（クリーンエネルギー自動車）という言葉も使われているようです。
エコカー補助金の対象車両
2022年3月時点、エコカー補助金の対象車両は電気自動車（軽自動車含む）、燃料電池自動車、プラグインハイブリッド車、超小型モビリティの4種類に大きく分けられます。
エコカー補助金の2021年度補正予算で設定されていたクリーンディーゼル自動車、原動機付自転車、側車付二輪自動車は2022年度では対象外となったのです。
エコカー補助金を適用するには省エネ法によって定められた燃費基準をクリアする必要があります。燃費基準は定期的に見直しが行われるため、エコカー補助金の適用条件、対象車両も定期的に変更されるようです。
【2022年最新版】エコカー補助金の制度を整理しよう
エコカーを対象とする優遇措置は国や地方自治体などで実施されており、制度によって補助金の適用条件や軽減される税目が異なります。
ここでは、2022年3月時点で活用できるエコカー補助金の制度について見ていきましょう。
クリーンエネルギー自動車・インフラ導入促進補助金
「クリーンエネルギー自動車・インフラ導入促進補助金」は、電気自動車・プラグインハイブリッド車・燃料電池自動車を対象とする制度です。次世代自動車振興センターが実施する制度であり、自動車の種類や性能に応じて交付額の上限が決められています。
ただし、車載コンセントや充放電設備を用いて電力を取り出せる車両の場合は、上限が高くなる可能性があります。なお、2021年度には補助金の上限額が前年度から引き上げられており、電気自動車の場合は上限額が40万円から65万円になりました。
エコカー減税
エコカー減税は、排出ガスや燃費性能が高い自動車を対象とする制度です。性能に応じて自動車重量税が軽減もしくは免除されます。
対象車両のうち、電気自動車・燃料電池自動車・プラグインハイブリッド車・クリーンディーゼル車は、自動車重量税が全額免除されます。なお、ガソリン車、LPG車は「平成30年排出ガス規制50%軽減」の達成度合いに応じて自動車重量税の軽減率が設定されており、60%～70%達成で25%軽減、75%～85%達成で50%軽減、90%以上達成で自動車重量税が全額免除されると定められています。
グリーン化特例
グリーン化特例は排出ガスや燃費性能が高い自動車を対象として、自動車税・軽自動車税を軽減する制度です。2023年5月31日までに登録された自動車は、グリーン化特例の適用を受けられます。
対象車両のうち、電気自動車、燃料電池自動車、天然ガス自動車、プラグインハイブリッド車は、自動車税75%の軽減が可能です。
一方、軽自動車税は電気自動車と天然ガス自動車を対象としており、課税額が75%軽減されます。
地方自治体でも制度がある
日本国内の自治体では、エコカーを対象とした補助金制度を行っているところもあるようです。2021年度に実施されている補助金制度では、東京都が電気自動車・プラグインハイブリッド車に45万円の助成金を支給しており、燃料電池自動車（FCV）に110万円の助成金を支給しています。
また、愛知県では、電気自動車に「（一充電走行距離－200）×2（上限40万円）」で算出される金額およびプラグインハイブリッド車に上限20万円、燃料電池自動車に上限60万円の助成金を支給しています。
その他、エコカーを対象とする補助金制度は各都道府県の自治体で実施されているため、最新情報については各自治体のホームページを確認しましょう。
2022年のエコカー補助金の助成金額
エコカー補助金の制度によって受けられる助成金額は、自動車の種類や環境性能などによって異なります。
ここでは、2021年度の制度を基準としてエコカー補助金の助成金額を紹介しましょう。
EV（電気自動車）
EV（電気自動車）は電動モーターを搭載している自動車で、走行時に二酸化炭素や窒素酸化物を排出しないことが特徴です。2021年度に実施されているエコカー補助金では、電気自動車は65万円、軽電気自動車は45万円を上限として補助金が支給されます。
なお、車載コンセントもしくは外部給電器、V2Hを経由して電力を取り出せる車両である場合、電気自動車は85万円、軽電気自動車は55万円が補助金の上限額です。
PHV（プラグインハイブリッド自動車）
PHV（プラグインハイブリッド車）は、電動モーターを搭載したハイブリッド車です。2021年度に実施されているエコカー補助金では、プラグインハイブリッド車は45万円を上限として補助金が支給されます。
なお、車載コンセントもしくは外部給電器、V2Hを経由して電力を取り出せる場合は55万円が補助金の上限額です。
FCV（燃焼電池自動車）
FCV（燃料電池自動車）は、水素と酸素を動力源にする自動車です。走行時に水を排出する仕組みになっています。2021年度に実施されているエコカー補助金では、燃料電池自動車は230万円を上限として補助金が支給されます。
なお、車載コンセントもしくは外部給電器、V2Hを経由して電力を取り出せる場合は255万円が補助金の上限額です。
超小型モビリティ
超小型モビリティは、自動車よりコンパクトな、地域単位での移動手段になる1人～2人乗りの車両です。2021年度に実施されているエコカー補助金では、超小型モビリティは定額で25万円の補助金が支給されます。車載コンセントもしくは外部給電器、V2Hを経由して電力を取り出せる場合は補助金が35万円です。
なお、エコカー補助金の支給対象になっている超小型モビリティは2022年3月時点でトヨタ「C+pod」のみとされています。
2022年に車を買うならエコカー補助金以外の優遇措置もある
エコカー補助金に分類される制度の他にも、エコカーを対象とする優遇措置は複数存在していています。適用条件を満たしていれば新車、中古車を問わず適用される制度もあるため、購入前に確認してみましょう。
ここでは、エコカーを対象とする優遇措置の概要、適用条件を紹介します。
エコカーに対する優遇措置
グリーン化特例や環境性能割など、エコカーを対象とした優遇措置には様々なものがあります。なかでも、環境性能割は取得価額が50万円以上の自動車に課される税金で、自動車の取得価額に所定の税率を乗算することで課税額が算出される制度です。自動車の取得価額にはオプション装備の購入、装着などにかかる費用も含まれます。
なお、自家用車である場合、環境性能割の税率は0%～3%です。電気自動車、プラグインハイブリッド車、天然ガス自動車および一部のガソリン車などは環境性能割が非課税になります。
中古車でも利用できる種類がある
中古車を対象とする優遇措置には、エコカー補助金、グリーン化特例などがあります。これらの適用条件は、エコカー補助金は2021年11月26日以降、グリーン化特例は2021年4月1日～2022年3月31日に新車登録されていることです。
所定の期間内に新車登録が行われていれば、新車、中古車を問わず適用を受けられます。
ネクステージでエコカーデビューしよう
エコカーに対する優遇措置の対象になる自動車をお得に購入するには、年式が新しく、燃費性能が良い中古車を探すという方法があります。中古車を探す際には、ネクステージの中古車検索がおすすめです。
ここでは、ネクステージでエコカーを探すメリット、方法について紹介します。
優遇措置のある車両を探してみよう
ネクステージは全国の中古車情報を取り扱っており、車種別に専任のバイヤーを配置することで充実した品揃えがあることが強みです。
検索フォームではエンジン区分や排気量などを指定して中古車情報を検索できるため、エコカー補助金をはじめとした優遇措置の対象になっている自動車も探しやすくなっています。
万が一の不安も軽減できる
ネクステージで販売する自動車には、国産車は3ヶ月または3,000km、輸入車は1ヶ月間走行距離無制限の無料保証が付帯しています。保証付きメンテナンスパックのサービスサポートでは、エンジン機構やハイブリッド機構、トランスミッションなど33機構318項目にわたる幅広いサポートが備わっているのが特徴です。
また、ネクステージでは修復歴車ゼロを実現しており、修復歴車や水害車など故障リスクが高い自動車は販売していません。購入後の保証制度も充実しているので、万が一の故障やトラブルによるリスクを予防、軽減できることがネクステージで自動車を購入するメリットのひとつです。
まとめ
エコカーを対象とする優遇措置は、補助金や税金の軽減など複数実施されています。2022年3月時点ではエコカー減税やエコカー補助金、グリーン化特例などが実施されており、期間内に新車登録された自動車は優遇措置を受けられる場合があります。
また、エコカーを対象とした優遇措置の多くは電気自動車や燃料電池自動車、ハイブリッド車などです。新しい車を購入する際に、エコカーを選択肢の一つとして入れてみるのも良いでしょう。
エコカー補助金をはじめとした優遇措置を活用する際には、豊富な中古車情報を取り扱うネクステージのご利用をぜひご検討ください。
