車庫証明はオンラインで申請できる?事前準備や必要書類、手順をご紹介
自動車を購入したり住居を引っ越したりした際は、車庫証明書の取得が必要になります。昨今では車庫証明がオンラインでできるシステムも整っており、「オンラインで車庫証明を取るにはどうすればよいの?」と気になっている方も多いでしょう。
そこで今回の記事では、オンラインで車庫証明をするために準備すべきものや手順、必要な費用について解説します。オンラインでの車庫証明を検討している方は、ぜひ今回の内容を役立ててください。
※目次※
・自動車の車庫証明はオンラインでできる。「自動車保有関係手続のワンストップサービス(OSS)」を利用しよう!
・OSSを利用できるのはWindowsのパソコンのみ。またブラウザもMicrosoft EdgeとGoogle Chromeが指定されている!
・自動車の車庫証明を考えているならネクステージまで。車庫証明などさまざまな手続きを代行可能!
自動車の車庫証明が必要になるのはどんなとき?
自動車を新しく購入したり引っ越したりした際、保管場所を示すための「車庫証明書」が必要です。車庫証明は、軽自動車の購入時や、地域によっては不要な場合もあります。まずはどのようなシーンで取得するのか、必要性について理解を深めておきましょう。主に必要とされる3パターンに加え、不要となるケースもあわせて解説します。
【新規登録】新しく自動車を購入したとき
現在自動車を所有しておらず、今後購入する予定の方は購入と同時期に車庫証明書を取得できるよう準備を進めておきましょう。使用者に自分の名前を反映するためには、「どこに保管するのか」を説明する必要があるためです。
新車・中古車で違いはありません。中古車販売業者と取引した場合や、個人間取引で入手した場合も必要です。公道を走る自動車に対する義務でもあるため、適切なタイミングで手続きをしましょう。
【移転登録】自動車の所有者が変わるとき
家族や知人から使わなくなった自動車を引き受け、所有者名を変更するケースも多く見られます。「移転登録」の手続きを行う際には、車庫証明書の提出が必要です。金銭のやり取りが発生した場合だけでなく、譲渡でも必要となる点を理解しておきましょう。
ただし自動車の保管場所が変わらない場合は、印鑑証明書や申請書といった書類のみで手続きができます。「名義変更の際に本拠地が変わるかどうか」が必要性を左右する点も押さえておくと安心です。
【変更登録】自動車の保管場所の変更や引っ越したとき
車庫証明書は、特定の自動車が保管されている場所を示しています。引っ越した後に住民票の記載を変更しても、車庫証明書に登録した内容が自動変更されるわけではありません。他の手続きとは別に「変更登録」を申請しましょう。
「自宅は変わっていないが、別の月極駐車場と契約した」といったケースも同様です。本拠地を変更してから、15日以内に変更登録手続きを済ませるように定められています。約2週間で期限が迫るため、なるべく早い段階から実行すると良いでしょう。
自動車の車庫証明に必要な書類一覧
車庫証明書を交付してもらうためには、警察署へ複数の書類を提出する必要があります。申請書以外にも重要な書類があるため、不備がないよう入念に準備しましょう。所有者自身が手続きできない場合、代理申請が可能です。一般的に必要な5つの書類と、代理人が提出する委任状の書き方もあわせて解説します。
自動車保管場所証明申請書
車庫証明書の取得を申請するためには、規定の申請書が必要です。自動車を使う方の名前や自動車のメーカー・型式など、申請者に関する詳しい情報を記入します。申請する方ではなく、自動車を使用する方の名前・住所を記入する点に注意しましょう。
・本拠の位置:住んでいる場所の住所
・保管場所の位置:駐車場など、自動車を保管する場所の住所
・使用権原欄:自分が使う場合は「自己」にチェック
・新規・代替:保管場所を初めて使う場合は「新規」、過去に交付を受けた場合は「代替」にチェック
保管場所標章交付申請書
車庫証明の申請書とセットで提出するものが「保管場所標章交付申請書」です。書類には以下の項目を記入します。
・車名
・型式
・車台番号
・自動車のボディサイズ
・本拠の位置
・保管場所の位置
・申請者の住所・名前・電話番号
車名から申請者情報まで、車庫証明申請書とほとんど同じフォーマットです。公式サイトからダウンロードする場合、同じ内容を2回記入すると考えて良いでしょう。警察署で直接受け取るときは、複写式になっているケースも多く見られます。なお書類下部の「保管場所標章番号通知書」は、警察署の担当者が記入する項目です。
保管場所の所在図・配置図
自動車の保管場所を明らかにするために、具体的な地図を書く必要があります。住所で場所を示すだけでなく、「自動車が問題なく出入りしたり駐車したりできるか」を判断するためです。記入場所は、以下の2つに分かれています。
・所在図記載欄:自宅と保管場所の位置関係を記載
・配置図記載欄:保管場所の広さや、出入口の道幅などを記載
自宅のガレージなど敷地内で保管する場合、「所在図記載欄」の省略が可能です。配置図には正確な数値を反映する必要があるため、道路の幅やスペースを計測した上で記入しましょう。データがある場合は、印刷したものを貼り付けることもおすすめです。
保管場所使用権原疎明書面(自認書)
自宅など、保管場所の土地を所有している方は「保管場所使用権原疎明書面(自認書)」もあわせて提出します。所有地の一部を、自動車の保管場所に活用する意思を証明するための書類です。以下のポイントを参考に完成させましょう。
・自動車登録を行う場合「証明申請」、保管場所のみ変更する場合は「届出」にチェック
・土地・建物両方所有している場合は「土地」「建物」にチェック
・警察署名と申請者の名前や住所を記載
印鑑は実印でなく、認印の押印でも問題ありません。警察署で受け取った書類であれば裏面に詳細が記載されているため、分かりにくいときは確認しながらひとつずつ記入しましょう。
保管場所使用承諾証明書
月極駐車場など賃貸契約先に保管する場合は、「保管場所使用承諾証明書」を提出します。土地の所有者が、保管場所の利用を承諾したことを証明するための書類です。
・保管場所の位置
・駐車場の名称
・保管場所の使用者(本拠の位置と同様)
・保管場所の契約者
・使用期間(賃貸契約の期間)
・駐車場の所有者または管理委託者
契約先に関する情報も必要となるため、相手の協力も得ながら正確に記入しましょう。押印欄には、駐車場を所有する方に認印を押印してもらいます。不備がある場合は訂正印も必要となるため、一度で完了できるようチェックを重ねましょう。
委任状(代理申請のみ)
車庫証明書取得の申請において、代理の申請方法に明確なルールがあるわけではありません。委任状を必要とする手続きもありますが、車庫証明の場合は通常の書類のみでも対応できます。
ただし、代理人が書類内容を変更できない点に注意が必要です。万が一不備が発覚しても修正できるよう、委任状も用意しておくと良いでしょう。主な記入内容は以下です。
・受任者の氏名・住所
・自動車登録番号または車台番号
・委任者の名前と住所
・手続きをする年月日
国土交通省の公式サイトなど、複数のWebサイトから委任状をダウンロードできます。委任者の押印も必要となるため、他の書類準備を並行して進められると安心です。
自動車の車庫証明はオンライン申請が可能!
インターネットの利便性は日に日に高まっており、自動車関係の手続きであっても、対応可能な範囲が広がっています。例えば自動車の車庫証明は、オンライン申請が可能です。
車庫証明を考えている人のなかには、警察署へ足を運ぶ余裕がない方も多いでしょう。そのような場合は、オンライン申請がおすすめです。ここでは、オンライン申請のサービス概要や注意点について解説します。
自動車保有関係手続のワンストップサービス(OSS)
警察署などの特定機関で行う手続きのうち、自動車関係の一部をシステム化したものが「ワンストップサービス」です。「OSS」の略称で知られ、警察署や運輸局など複数の機関を仲介するかたちで一括申請を受け付けています。
適切なインターネット環境があれば、時間帯を問わず手続きが可能です。警察署は平日のみの受け付けとなっているため、仕事などで時間を確保できないときも役立つでしょう。自動車税(種別割)などの税金も、OSSを利用すると手軽に納付できます。複数の機関に足を運ぶことなく、時間の節約にも効果が期待できる方法です。
オンライン申請での手数料の納付方法
オンライン申請が可能なOSSでも、あらかじめ定められた手数料を支払う工程があります。選択肢として挙げられるのは以下の2パターンです。
・インターネットバンキング(支払口座を指定して手続きが可能)
・ATM(ペイジー対応のATMで支払いが可能)
受付審査や書類提出などが完了すると、システムで上は「手数料納付待ち」の状態で表示されます。「状況照会」のページから納付画面に進めるため、記載内容を確認しながら支払いを完了させましょう。インターネットバンキングの残高が十分であれば、営業時間内に支払い手続きが完了します。
手数料の種類は、以下の通りです。
自動車保管場所証明書交付申請手数料 |
2,000円~2,300円 |
保管場所標章交付手数料 |
500円~610円 |
自動車の車庫証明をオンライン申請する手順
ここでは、自動車の車庫証明をオンライン申請する手段について解説します。以下の3つのシチュエーションに分けました。
・自動車ユーザー本人がOSSで手続する
・マイナンバーカードを利用して代理申請する
・印鑑証明を利用して代理申請する
それぞれ手続きに必要なものと、具体的な手順を解説します。
自動車ユーザー本人がOSSで手続する際に必要なもの
自動車ユーザー本人がOSSで手続きする際は、以下のものが必要です。
必要なもの |
説明 |
マイナンバーカードまたは住民基本台帳カード |
いずれも電子証明書付きのもの |
保管場所証明申請用添付書類 |
所在図や配置図など |
インターネットの使えるパソコン |
対応OSはWindows 8.1、Windows 10、Windows 11。対応ブラウザはInternet Explorer、Google Chrome |
公的個人認証サービス利用者クライアントソフト |
インストールしておく |
ICカードリーダー |
マイナンバーカードを読み取るもの |
スキャナー |
書類を電子データとして保存するもの |
各種必要書類 |
車庫証明に必要なもの |
自動車ユーザー本人がOSSで手続する際の手順
手順は以下の6ステップです。
1.保管場所証明申請用添付書類を電子データ化する(スキャナーを使用)
2.インターネットでOSS申請サイトに接続する
3.必要事項を入力する
4.ICカードリーダにマイナンバーカード(または住民基本台帳カード)をセットし、電子署名後に送信する
5.手数料の納付。必要に応じて申請情報の補正をする
6.審査終了。窓口で車検証などを受け取る
申請がスムーズに済むかどうかにもよりますが、手続きにかかる期間は1週間以内です。
「マイナンバーカード」を利用して代理申請する際に必要なもの
「マイナンバーカード」を利用して代理申請する際に必要なものは、以下の通りです。
・マイナンバーカードまたは住民基本台帳カード
・保管場所証明申請用添付書類
・手続代行手数料
マイナンバーカードまたは住民基本台帳カードは、OSSで手続きする際と同じく、いずれも電子証明書付きのものが必要です。また手続き代行手数料は、事業所によって異なります。
「マイナンバーカード」を利用して代理申請する際の手順
手順は以下の4ステップです。
1.各種書類を用意する
2.保管場所証明申請用添付書類を申請代理人に渡す
3.電子委任状を作成する
4.申請代理人によって手続を進めてもらう
電子委任状を作成する際は、マイナンバーカードまたは住民基本台帳カードが必要です。申請代理人が示す手順に従い、速やかに作成しましょう。ステップ3まで終了したら、後は申請代理人によって手続きを進めてもらいます。
「印鑑証明」を利用して代理申請する際に必要なもの
「印鑑証明」を利用して代理申請する際に必要なものは、以下のとおりです。
・印鑑証明書
・委任状
・保管場所証明申請用添付書類
・手続代行手数料
印鑑証明を利用する場合は、マイナンバーカードのケースとは異なり、印鑑証明書と委任状を用意します。保管場所証明申請用添付書類と手続代行手数料については、マイナンバーカードを使う場合と同じです。
「印鑑証明」を利用して代理申請する際の手順
手順は以下の4ステップです。
1.委任状、印鑑証明書を用意する
2.保管場所証明申請用添付書類を用意する
3.「1.」「2.」のステップで用意した書類を全て申請代理人に渡す
4.申請代理人によって手続を進めてもらう
基本的な流れは、マイナンバーカードを利用する場合と、それほど大きな違いはありません。
オンラインではなく警察署で車庫証明を申請する方法
管轄の警察署へ足を運び、必要な情報と書類を提出してから車庫証明書が発行されます。受け取りまで日数を要することもあるため、余裕を持って早い段階から始められると安心です。実際の手続きで滞ることのないよう、具体的な取得方法をチェックしておきましょう。5つの項目に分けて、手続き方法や料金について解説します。
車庫証明に必要な書類を入手&記入
具体的な手続きへ進む前に、まずは車庫証明書を取得するための申請書を手に入れましょう。警察署まで行く余裕がない方は、警視庁の公式サイトからダウンロードする方法がおすすめです。
普通自動車の保管場所のみを変更したいときや、軽自動車の手続きには「保管場所届出」を提出しましょう。書類には、以下のような項目を適切に記載します。詳細は手続きの内容によって異なるため、書類を確認しながら慎重に記入しましょう。
・車種名
・型式
・車台番号
・自動車のボディサイズ
・保管場所
書類を管轄する警察署へ申請
申請書に必要な情報を記入した後は、警察署へ足を運んで手続きを進めます。書類の他、自動車を所有する方の印鑑も必要です。発行手数料としておよそ2,100円を支払うため、現金も用意しておきましょう。
提出した書類や内容に不備がなければ、警察署が発行準備を始めます。「納入通知書兼領収書」を受け取ると申請手続きは終了です。後日必要となるため、紛失しないよう保管しておきましょう。また、警察署の申請受付は時間が限られています。休日は申請できないため、仕事に支障が出ないよう予定を調整することも大切です。
数日後警察署から交付を受ける
申請書を提出してから、3日~7日で車庫証明書が発行されます。再び同じ警察署へ行き、納入通知書兼領収書を提示しましょう。このとき、標章交付手数料としておよそ500円の支払いが必要です。以下3つの書類が交付されます。
・車庫証明書
・保管場所標章番号通知書
・保管場所標章(自動車の後部ガラスに貼る)
いずれも保管が必要な書類となるため、持ち帰った後は紛失しないよう注意しましょう。通知書は、車庫証明手続きを終えた後も継続的に保管します。
1か月以内に運輸局へ申請
あらかじめ注意しておきたいのは、車庫証明書そのものに有効期限が定められている点です。書類には証明日(交付予定日)が記載されていますが、1か月が経過するまでに運輸局で手続きを済ませる必要があります。
例えば、3月5日に取得した場合、有効期限は4月5日です。4月6日以降に提出したものは無効となります。その場合、再度車庫証明書の申請手続きが必要となるため、証明日を確認した上でスケジュールを調整しましょう。
車庫証明に必要な料金
車庫証明書発行の手続きで必要な手数料は、収入印紙(都道府県の収入証紙)を購入して提出または申請書に貼り付けます。申請から発行までに要する手数料は以下です。
・車庫証明申請手数料
・標章交付手数料
地域によって金額が異なる点にも注意しましょう。以下は、2024年8月現在定められている地域別の申請手数料です。
|
普通自動車 |
軽自動車 |
北海道 |
2,750円 |
550円 |
秋田県 |
2,650円 |
500円 |
東京都 |
2,600円 |
500円 |
大阪府 |
2,700円 |
500円 |
徳島県 |
2,700円 |
500円 |
鹿児島県 |
2,750円 |
550円 |
自動車の車庫証明はネクステージにお任せ!
これまで車庫証明関係の手続きを行った経験がない方は、複雑な書類内容や申請方法に悩むこともあるでしょう。スピーディで安心な手続きを希望する方は、ぜひネクステージのスタッフへお任せください。
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車庫証明のオンライン申請でよくある質問
車庫証明のオンライン申請は、まだまだ歴史が浅い制度です。特に高齢者など、インターネットに疎い人にとっては、「申請方法が難しい」と感じる場合もあるでしょう。
ここでは、車庫証明のオンライン申請でよくある質問をまとめました。全部で4つの質問を用意し、それぞれ回答しておりますので、気になる方はぜひ参考にしてください。
Q.OSS(自動車保有関係手続のワンストップサービス)の利用には料金がかかる?
OSS(自動車保有関係手続のワンストップサービス)は、あくまでも手続の利便性を目的としたものであり、営利目的で設置されているわけではありません。そのため、OSSの利用自体は、無料でできます。
ただしOSSを利用し、何らかの申請を行う場合は、税金や手数料の納付が必要になることがあります。例えば車庫証明をOSSで手続きする場合、自動車保管場所証明書交付申請手数料や、保管場所標章交付手数料などがかかります。
Q.Windows以外のパソコンからでも申請できる?
OSSを利用する際は、Windows以外のパソコンからは申請できません。そのため、OSがMacの場合は、OSSを利用できないので注意しましょう。
またWindowsであったとしても、すべてのパソコンが使えるわけではありません。推奨されている環境は、Windows 8.1、Windows 10、Windows 11です。古いバージョンだと利用できない可能性があるため、事前に自身の環境を調べましょう。
Q.オンライン申請の場合の税金や手数料の納付方法は?
オンライン申請の場合、税金や手数料を納付する方法としては、インターネットバンキングまたはATMがあります。銀行などの金融機関窓口や、行政機関窓口から納付するのは不可能なので、注意しましょう。
またATMで納付する場合、都道府県によって納付できる支店が限られている可能性があります。OSSのサービス対象地域をあらかじめ確認するのが大切です。
Q.電子証明書はいつまで有効?
電子証明書の有効期間は、それが発行されてから5回目の誕生日を迎えるまでになります。つまり、基本的には4~5年程度です。
電子証明書は認証局から発行されることになりますが、住所や氏名などに変更が生じた場合は、無効となります。車庫証明のオンライン申請を行う際は、まず電子証明書が有効になっているかどうかを確認しましょう。
まとめ
車庫証明書は、愛車を適切なかたちで所有するために重要な書類です。購入時だけでなく、引っ越したり保管場所を変えたりといった場合も必要となります。申請に必要な書類や所要期間を把握し、予定通りに進めるための準備をしましょう。複雑な手続きによる負担を減らしたい方は、専門業者に代行を依頼することもひとつの方法です。
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