車庫証明の費用と手続きの方法とは？必要書類や注意点も紹介
車庫証明は、新車購入や引っ越しの際に必要となります。初めて手続きする人は、必要書類や費用、申請の流れなど疑問が尽きないでしょう。しかし、適切な知識と準備があれば、車庫証明の取得はそれほど難しくありません。
この記事では、車庫証明取得に関する基本的な情報から実際の手続き方法まで、初心者でも安心して取り組めるよう分かりやすく解説していきます。車庫証明の取得を、スムーズに進めるためのポイントを押さえていきましょう。
※目次※
1.取得費用がかかる車庫証明とは？取得が必要なケースと基本知識
4.取得費用がかかる車庫証明の申請方法は？自分で取得vs代行
・車庫証明は、自動車の保管場所を証明する公的書類で、普通自動車の新規登録や使用本拠地変更時に必要である。
・車庫証明の取得費用は、基本料金として保管場所証明書交付手数料2,100円と標章交付手数料500円がかかる（地域差あり）。
・車庫証明の申請には、自動車保管場所証明申請書や保管場所標章交付申請書、保管場所の所在図・配置図、使用権原を証明する書類などが必要である。
取得費用がかかる車庫証明とは？取得が必要なケースと基本知識
車庫証明は、自動車の保管場所を確保していることを証明する重要な手続きです。道路交通の安全確保のため、新車購入時や引っ越しの際に必要となります。まずは、制度の概要や手続きの流れについて、詳しく見ていきましょう。
取得費用がかかる車庫証明の定義と目的
車庫証明（正式名称：自動車保管場所証明書）は、自動車の所有者が法定の保管場所を確保していることを証明する公的書類です。道路交通の安全と円滑な流れを確保するため、「自動車の保管場所の確保等に関する法律」に基づいて定められています。
普通自動車の新規購入時や保管場所変更時には、使用の本拠地から2km以内に車両全体が収容できるスペースを確保することが必要です。この制度により路上駐車が抑制され、安全で快適な道路環境が実現しています。
取得費用がかかる車庫証明が必要な場合と不要な場合
車庫証明は、普通自動車の新規登録や使用本拠地の変更、所有者の名義変更時などに必要となります。一方、軽自動車や二輪車の場合は多くの地域で不要ですが、都市部では軽自動車にも必要となる場合があるでしょう。
使用本拠地を変更せず、保管場所のみを変える際は車庫変更の手続きで対応できます。ただし、地域によって規制が異なるため、車両購入や引っ越しの際は、最寄りの警察署や自動車販売店に確認するのがおすすめです。
車庫証明に関する地域別の特殊な規制や例外
車庫証明の規制は、都道府県や市区町村によって異なり、地域特有の例外規定が設けられている場合があります。例えば、岩手県では2000年6月1日当時に村であった地域（盛岡市の旧玉山村や宮古市の旧川井村など）では申請が不要です。
軽自動車の保管場所届出についても地域差があり、埼玉県ではさいたま市・川口市など多くの地域で届け出が必要とされています。このような地域ごとの規制は手続きに大きく影響するため、居住地域の規則を事前に確認することが欠かせません。
取得費用がかかる車庫証明の有効期限と更新手続き
車庫証明の有効期限は発行日から1か月間で、この期間内に自動車登録手続きを完了させなければなりません。期限が切れた場合は再度申請が必要となり、新規と同様の手数料が発生します。
証明書を紛失したときは、有効期限内であれば簡略化された手続きで再発行できることが多いようです。また、同じ車庫を継続利用する場合は、更新手続きは原則不要となっています。
車庫証明取得にかかる費用の内訳
車庫証明の取得には、一定の手数料がかかります。地域や申請方法によって必要な金額が異なるため、管轄の警察署のWebサイトなどで事前に確認することが大切です。ここでは、具体的な費用の内訳について、詳しく見ていきましょう。
車庫証明の手数料・発行費用
車庫証明の手数料は都道府県により異なりますが、普通車の場合の基本料金は以下の通りです。
・保管場所証明書の交付手数料：2,100円
・保管場所標章交付手数料：500円
再交付の場合は証明書が400円、標章が500円となり、各都道府県の収入証紙での納付が求められます。なお、申請受理後は証明書の発行可否にかかわらず、手数料は返還されないため注意が必要です。
追加で発生する可能性のある車庫証明の費用
車庫証明取得時には、基本手数料以外にもさまざまな費用が発生する可能性があります。
代行サービスを利用する場合は、5,000円~2万円程度の手数料がかかるでしょう。賃貸駐車場を利用する際は、保管場所使用承諾証明書の発行手数料が必要です。
また、保管場所標章受け取りの郵送費や、現地調査のための交通費なども考慮する必要があります。状況に応じて費用が変動するため、余裕を持った予算計画を立てましょう。
地域別車庫証明の費用の違い
車庫証明の費用は、地域によって大きく異なる点に注意が必要です。一例として、以下が挙げられます。
・東京都：申請手数料2,100円+標章交付手数料500円＝合計2,600円
・青森県：申請手数料2,250円+標章交付手数料550円＝合計2,800円
・大阪府：申請手数料2,200円+標章交付手数料500円＝合計2,700円
代行サービスの費用も地域差が大きく、特に都市部では高額になる傾向にあります。また、地域特有の規制や追加書類が必要となる場合もあるため、事前に詳細を確認することが大切です。
取得費用がかかる車庫証明に必要な書類と準備方法
車庫証明の申請では、いくつかの書類を正確に準備する必要があり、不備があると手続きが遅れる可能性があります。特に使用権原を証明する書類は、使用する土地の所有者により書類が異なるので注意が必要です。以下、申請に必要な書類を確認しましょう。
取得費用がかかる車庫証明申請に必要な基本書類
車庫証明の申請には、以下の基本書類が必要です。
・自動車保管場所証明申請書（1通）
・保管場所標章交付申請書（1通）
・保管場所の所在図・配置図（1通）
・使用権原を証明する書類（1通）
これらの書類は、保管場所を管轄する警察署に提出します。受付時間は、一般的に平日9時~16時までですが、警察署によって異なる場合もあるため事前に確認しましょう。
取得費用がかかる車庫証明における、使用権原を証明する書類とは？
使用権原を証明する書類は、使用する土地の所有者によって異なります。自己所有の土地や建物を使用する場合は、「保管場所使用権原疎明書面（自認書）」が必要です。一方、他人の所有地を借りる場合は、「保管場所使用承諾証明書」を提出します。
使用承諾証明書は、作成日から3か月以内のものが有効で、賃貸契約書の写しでも代用可能です。ただし、車両の特定や使用期間が明記されている必要があります。書類の記載内容は、正確かつ最新のものを準備しましょう。
取得費用がかかる車庫証明の書類準備のポイントと注意点
申請書類作成時は、以下の点に注意が必要です。
・消せないボールペンで正確に記入
・住所や車両情報の細かな確認
・所在図・配置図の正確な作成
・使用承諾証明書の使用期間（申請日から1か月以上）
・申請者の住所と使用本拠地が異なる場合の追加書類
書類の不備があると再提出が必要となり、取得までに時間がかかります。スムーズな手続きのため、不明点は事前に警察署へ確認するのがおすすめです。
取得費用がかかる車庫証明の申請方法は？自分で取得vs代行
車庫証明の取得は、自己申請と代行サービスの2つの方法から選択可能です。それぞれの特徴や費用を比較して、最適な方法を選ぶ必要があります。ここでは、それぞれの手続き方法の、メリットとデメリットを見ていきましょう。
費用がかかる車庫証明を、自分で取得する場合のメリット・デメリット
車庫証明を自分で取得する場合、最も大きなメリットは経済的な負担の軽減です。ディーラーや行政書士に依頼した場合の、代行手数料1万円~3万円が不要となり、申請手数料のみで済みます。
一方で、申請書類の作成から警察署への提出まで、全ての工程を自分で行う必要があるため、相応の時間と労力が必要です。特に警察署窓口での申請は、平日昼間に限定されているため、会社員には大きな負担となるでしょう。
書類に不備があった場合は再提出が求められ、取得までの期間が延びる可能性もあります。そのため、事前に申請書類の記入方法や必要書類を、十分確認することが重要です。
取得費用がかかる車庫証明で、代行サービスを利用するメリット・デメリット
代行サービスの最大のメリットは、専門家による確実な手続きが期待できることです。平日の時間確保が難しい人や、警察署から遠方に住んでいる人にとって、特に有効な選択肢となります。
代行サービスを利用する場合、手数料として数千円~数万円程度の費用が発生しますが、書類作成のミス・不備を未然に防げるのは魅力です。
ただし、担当者との書類のやりとりには時間を要する可能性があるため、余裕を持ったスケジュール調整が望ましいでしょう。
費用がかかる車庫証明を、自分で取得するか代行を利用するかの判断基準
車庫証明の取得方法を選択する際は、以下のポイントを考慮することが重要です。
・平日の時間的余裕
・警察署までの距離
・手続きに関する知識や経験
・予算の制限
時間に余裕があり、費用を抑えたい人には自己申請が適しています。一方、仕事で多忙な人や手続きに不安がある場合は、専門家による代行サービスの利用がおすすめです。
選択の際は自身の状況を踏まえ、時間的コストと金銭的コストのバランスを考慮して判断しましょう。
取得費用がかかる車庫証明の取得手順
車庫証明の取得は、従来の窓口申請に加えて、オンラインでのOSS申請も選択できるようになっています。それぞれの手続き方法で費用や手順が異なるので、自分に合ったほうを選びましょう。以下、具体的な申請手順について詳しく解説します。
取得費用がかかる車庫証明の、警察署窓口での申請手順
警察署での車庫証明申請では、まず必要書類を準備します。保管場所を管轄する警察署の交通課窓口へ書類を提出し、申請手数料を納付しましょう。書類審査後に交付日が指定され、交付時には保管場所標章交付手数料が必要となります。
申請から交付までは通常1週間程度かかりますが、書類の不備があると受付ができないため、記載内容を十分に確認することが重要です。また、交付後の訂正はできないので、受け取り時にも内容を確認しましょう。
取得費用がかかる車庫証明の、オンライン（OSS）での申請手順
OSS（自動車保有関係手続きのワンストップサービス）では、専用Webサイトから24時間いつでも申請できます。窓口での待ち時間が不要となるため、時間を効率的に活用できるのが大きな特徴です。
手数料は地域により異なりますが、申請手数料2,100円程度・保管場所標章交付手数料500円程度となっており、必要事項の入力と電子署名、書類のスキャンアップロードで手続きが完了します。
郵送交付を希望する場合は、OSSでの申請後に管轄の警察署へ連絡をし、指定された書類を郵送することが必要です。
なお、OSSを初めて利用する人は事前の利用者登録が必要となるので、不明点があればワンストップサービス・ヘルプデスクに問い合わせましょう。
取得費用がかかる車庫証明の、申請から取得までの所要時間の目安
車庫証明の申請から取得までは、通常2日~5日程度かかります。しかし、土日祝日は日数に含まれないため、申請のタイミングによっては1週間以上必要となる場合もあるでしょう。
また、申請時の混雑状況によっては、窓口での待ち時間が長くなることもあるので、余裕を持ったスケジュール管理が重要です。以下、窓口申請での待ち時間を短縮するポイントを押さえておきましょう。
・比較的空いている午前中や平日の中日を選ぶ
・必要書類は事前に十分確認して不備をなくす
OSSでの申請なら、24時間いつでも手続きが可能で、窓口での待ち時間を考慮する必要はありません。ただし、初回利用時は事前登録に時間がかかるため、計画的な準備が望ましいでしょう。
費用がかかる車庫証明取得のポイントと注意点
車庫証明の取得では、細かな書類準備と正確な手続きが求められます。そのため、初めての人は慎重な対応が必要です。
よくあるトラブルを事前に把握することで、手続きの遅延を防げるでしょう。ここでは、車庫証明取得のポイントや注意点を、初心者にも分かりやすいよう解説します。
初めての人でも分かる車庫証明取得のポイント
車庫証明の取得は、「書類準備」「警察署への申請」「証明書の受け取り」という3つのステップで構成されており、慎重に進めれば初心者でも十分に対応可能な手続きです。
書類準備の段階では、保管場所の図面作成や、使用権原の証明書類の入手に時間を要する場合があります。申請自体は、通常1時間程度で完了しますが、証明書の発行までには2日~5日程度かかるでしょう。
手続きに不安がある場合は、警察署やディーラーに事前相談するのがおすすめです。地域特有の規制や必要書類について詳しい説明を受けられ、スムーズな取得につながります。
費用がかかる車庫証明取得のよくあるトラブルと対処法
車庫証明取得時の主なトラブルには、使用承諾証明書の記載ミスが挙げられます。住所の誤記や漢数字・算用数字の混同、「ヶ」と「が」の表記違いなど、細かな点での間違いが少なくありません。
保管場所の位置情報に関する誤記も頻発しており、マンションの部屋番号まで記載してしまうケースや、「字」「大字」「郡」の記載漏れには特に注意が必要です。修正が必要な場合は、二重線で訂正するだけで問題ないことが多いでしょう。
費用がかかる車庫証明取得後の手続きについて
車庫証明の取得後には、車両登録の手続きが控えており、計画的な対応が必要となります。保管場所の管理や必要書類の保管など、継続的な注意も大切です。最後に、車庫証明を取得した後の流れを大まかに確認しましょう。
車庫証明取得後の車両登録手続きの流れ
車庫証明の取得後、運輸支局での車両登録手続きが必要です。登録申請書・車庫証明書・本人確認書類・印鑑証明書などの必要書類を準備し、運輸支局窓口で申請を行いましょう。
手数料の支払いと審査を経て登録が完了すると、ナンバープレートが交付されます。一連の手続きには、半日~1日程度かかるのが通常です。
なお、軽自動車の場合は手続き先が軽自動車検査協会となるため、事前に必要書類を確認しましょう。
車庫証明取得後の保管場所の管理と注意点
車庫証明取得後は、車庫証明書の適切な保管と、保管場所標章（車庫シール）のリアガラスへの貼り付けが、法律で義務付けられています。ただし、保管場所標章は2025年5月までには廃止となる予定です。
保管場所を変更する際は、15日以内に警察署への届け出が必要となり、届け出を怠ると罰則の対象となる場合があります。また、定期的な保管場所の状況確認も重要で、申請時の条件を維持することで円滑な自動車利用が可能となるでしょう。
まとめ
車庫証明の取得は、自動車所有者の必須手続きです。必要書類には保管場所標章交付申請書や保管場所の所在図・配置図などがあり、警察署窓口やOSSで申請できます。
取得には数日かかりますが、丁寧な準備があれば初めての人でも対応できるでしょう。取得後は速やかに車両登録を行い、保管場所の適切な管理も必要です。車庫証明には地域特有のルールもあるため、事前の確認をおすすめします。
▼ライタープロフィール
鈴木祐貴
車と音楽、旅と猫を愛するライター。多様なWebメディアの編集・ディレクション経験を重ね、2018年よりフリーランスとなる。
現在もさまざまなジャンルの編集をする傍ら、車関連のオウンドメディアや車の税金に関するコンテンツなどの編集経験を生かし、ライターとして車の魅力・おもしろさも発信中。
バックパックひとつでふらりと旅に出るのが好きだが、いずれはキャンピングカーで気ままに世界中をロードトリップしようと思っている。
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