車の諸経費を賢く抑える！初めての購入で押さえるべきポイント
新車購入を考えている人の多くは、車の諸経費について知りたいでしょう。車を買うときは、車両価格以外にもさまざまな費用がかかります。諸経費は、予想以上に高額になるケースも少なくありません。
車を購入する際は、諸経費についてきちんと理解し、適切に準備することが重要です。この記事では、新車購入時に必要な諸経費の内訳と金額について、詳しく解説します。
※目次※
・車の諸経費には、法定費用と任意費用があり、任意費用を抑えることで節約ができる。
・車の諸経費は、車種や購入方法、新車・中古車によっても変動する。
・車の諸経費を抑えるには、車購入のタイミングを見計らったり、減税措置を活用したりするのがおすすめ。
車の諸経費とは？初めての購入者が知るべき基本情報
まずは、車の諸経費について、知っておくべき基本情報を解説します。車の諸経費の定義と主な種類や、法定費用と任意費用の違いを見ていきましょう。車両価格に対する、一般的な諸経費の割合についても紹介します。
車の諸経費の定義と種類
車の諸経費とは、車両本体価格以外にかかる費用の総称で、大きく「法定費用」と「任意費用」に分類されるのが一般的です。
法定費用には、自動車税種別割・自動車重量税・環境性能割・消費税・自賠責保険料・リサイクル料金などが含まれます。一方、任意費用は、任意保険料・登録代行費用・車庫証明取得費用・希望ナンバー取得費用・洗車費用・納車費用などです。
これらの費用は、車種や購入方法によって大きく異なることもあります。諸経費の中には、自身で手続きを行うことで節約できるものもあるため、費用を抑えたい場合は各項目を詳しく調べてみるとよいでしょう。
車の諸経費の法定費用と任意費用の違い
法定費用は、車の所有・運転に欠かせない費用で、法律で定められているため削減できません。一方の任意費用は、車庫証明取得や登録手続きの代行費用など、自身で行えば節約できます。
例えば、納車費用は自分で引き取りに行けば不要です。車庫証明や登録手続きを自身で行えば、代行手数料を節約できます。
任意費用は、販売店によって金額が異なるため、複数の店舗で見積もりを取るのがおすすめです。
諸経費が車両価格に占める割合
車の諸経費が車両価格に占める割合は、一般的に新車で5％~10％、中古車で10％~20％程度といわれています。
例えば、300万円の新車を購入する場合、諸経費は15万円~30万円ほどです。ただし、この割合は車種や購入方法によって、大きく変動する可能性もあるでしょう。
軽自動車は、普通車に比べて諸経費が安く、高級車・輸入車は割合が高くなる傾向です。また、中古車は車両価格が安いため、諸経費の割合が相対的に高くなることがあります。
車両価格だけでなく、諸経費も含めた総額を考慮して予算を立てることが、賢い車選びの第一歩です。
新車購入時の諸経費の内訳と概算金額
車の諸経費は、税金・保険料・登録費用など多岐にわたります。諸経費の内訳を理解し、概算金額を把握することで、予算計画を立てやすくなるでしょう。ここでは、新車購入時に必要な主な諸経費について、詳しく紹介します。
【車の諸経費の内訳.1】税金
車の購入時には、税金関連の費用が大きな割合を占めます。主な税金は、自動車税種別割や自動車重量税、環境性能割などです。
自動車税種別割は、毎年4月1日時点の所有者に課税され、排気量に応じて金額が決まります。自動車重量税は、車の重量に応じて課税され、新規登録や車検時に支払うものです。環境性能割は、燃費性能に応じて0%~3%の税率で課税されます。
これらの税金は、車種や性能によって大きく変動するため、エコカーを選択したり高年式車を購入したりすることで、抑えられる可能性があるでしょう。
【車の諸経費の内訳.2】保険料
車の保険には、自賠責保険と任意保険の2種類があります。自賠責保険は、法律で加入が義務付けられており、交通事故による人身被害を補償するものです。新車購入時は37か月分を一括で支払い、自家用普通車で2万4,190円、軽自動車で約2万4,010円となっています（2024年10月現在）。
一方、任意保険は、自賠責保険では補償されない範囲をカバーする保険です。対物賠償や車両保険など、より広範囲の補償ができます。保険料は、車種や運転者の条件によって異なりますが、年間10万円前後が目安です。
保険料は、諸経費の中でも大きな割合を占めます。任意保険は補償内容を吟味し、必要最小限の範囲に絞ることで、諸経費を抑えられる可能性があるでしょう。ただし、事故リスクを考慮し、適切な補償は確保することが必要です。
【車の諸経費の内訳.3】各種登録費用
登録費用には、車庫証明代行費用や検査登録手続き代行費用、希望ナンバープレート取得費用などが含まれます。これらの費用は、合計で2万円~3万円程度になるのが一般的です。
車庫証明は、車を保管する場所があることを証明する書類で、取得が法律で義務付けられています。自分で手続きを行えば費用を抑えられますが、時間と労力がかかるでしょう。カーディーラーや販売店に依頼すれば手間は省けますが、代行費用が発生します。
また、希望ナンバーが不要だったり、自分で手続きを行ったりすれば、節約することも可能です。登録費用は、地域によって異なるため、あらかじめ詳細を確認しておきましょう。
【車の諸経費の内訳.4】その他の諸費用（納車費用やオプション費用など）
納車費用やオプション費用なども、車の諸経費の一部です。納車費用は、購入した車を指定場所へ届ける料金で、近距離なら5,000円~1万円程度、遠方だと3万円以上かかることもあります。店頭受け取りを選択すれば、納車費用を抑えられるでしょう。
オプション費用は、ナビゲーションシステムやドライブレコーダーなど、追加装備にかかる費用です。必要性を十分に検討し、後付けできるものは車の購入後に追加する方法もあります。
諸費用の中には削減可能なものもあるため、販売店とよく相談することが大切です。
車種や購入方法による諸経費の違い
軽自動車と普通車、現金購入とローン購入、新車と中古車では、それぞれ諸経費の構成や金額に違いがあります。
ここでは、車種や購入方法による諸経費の違いを見ていきましょう。それぞれのメリット・デメリットを把握し、長期的な視点で比較検討することが重要です。
軽自動車と普通車の諸経費比較
自動車税種別割では、軽自動車が年間約1万800円であるのに対し、普通車（1,500cc以下）は約3万4,500円と3倍以上の開きがあります（2024年10月現在）。
自動車重量税は、軽自動車（2年自家用）が6,600円なのに対し、普通車（2年自家用、1t~1.5t）は2万4,600円です。約4倍の差があり、2年間で約7万2,000円もの差額となります。
また、高速道路料金においても、軽自動車が優遇されている点も見逃せません。例えば、東京から御殿場までの高速道路料金を比較すると、軽自動車は2,130円、普通車は2,620円と、1回の利用で490円の差が出ます。
軽自動車は、普通車と比べて諸経費を大幅に抑えられるといえるでしょう。ただし、車の選択は経費だけでなく、用途や好みも考慮して決めることが大切です。
車の現金購入とローン購入の諸経費の違い
現金購入とローン購入では、初期費用と運用費用の構成が若干異なります。現金購入の場合、車両価格に加えて、税金・保険料などの諸費用を一括で支払うことが必要です。初期費用は、車両価格の10％~20％程度が目安となります。
一方、ローン購入では初期費用を抑えられる半面、月々のローン返済に加えて、事務手数料・保証料が発生することが少なくありません。
運用費用については、両者とも自動車税や車検代、メンテナンス費用などが必要です。しかし、ローン購入の場合は、これらに加えて毎月のローン返済額が加わります。
どちらが有利かは個々の資金状況やライフプランによって異なるため、長期的な視点でシミュレーションを行うことが重要です。
新車と中古車の諸経費比較
環境性能割においては、新車・中古車ともに燃費性能に応じて0%~3%が課税される点は同じです。
一方、保証面では新車が有利といえます。新車にはメーカー保証が付帯するため、一定期間内の大きな修理費用を抑えられるでしょう。中古車の場合、購入店舗独自の保証が付くことが多いですが、内容や費用は店舗によって異なります。
車検については、新車は取得費用が発生しますが、中古車は車検残があれば購入時の費用は不要です。ただし、年間で換算すると両者の差は小さくなります。
車の諸経費を抑えるためのポイント
車の諸経費を抑えるためには、いくつかの重要なポイントがあります。購入のタイミングや節税対策、支払い方法など、さまざまな角度から諸経費を見直すことが必要です。ここでは、すぐに実践できる、諸経費を抑えるための方法を紹介します。
時期による諸経費の変動と車購入のタイミング
車の諸経費は、購入時期によって大きく変動します。特に注目すべきは、メーカーやディーラーの決算期である2月~3月と9月です。この時期は販売目標達成のため、通常よりも大幅な値引きや特典が期待できます。
また、6月~7月のボーナス商戦期も、消費者の購買力増加を見込んだキャンペーンが多く実施される傾向です。ただし、値引き額は車種やグレード、在庫状況などに左右されるため、慎重に検討する必要があります。
税金面では、普通車と軽自動車で課税時期が異なるのが特徴です。普通車は、購入月の翌月から課税されるため、月初に登録すると税負担を軽減できます。
一方、軽自動車は4月1日時点の所有者が課税されるため、4月2日以降に登録すれば最初の自動車税種別割を翌年度に持ち越せるのがメリットです。
車の諸経費の節税対策と活用できる減税措置
車の諸経費を抑えるには、節税対策や減税措置の活用が効果的です。エコカー減税を活用すると、自動車重量税や環境性能割が軽減されます。また、グリーン化特例なら、自動車税種別割の軽減も可能です。
これらの制度は、環境性能の高い車両を対象としているため、燃費の良い車を選ぶことで、税金面での負担を軽くできます。例えば、ハイブリッド車や電気自動車を選択すれば、大幅な税金の軽減が期待できるでしょう。
また、自動車保険は、無事故・無違反を継続すると、等級が上がり保険料が割引されます。初めて車を購入する人は、家族の保険に追加で加入することで、家族の等級を引き継げる可能性があるでしょう。
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諸経費以外にも！車の維持費もチェック
車の諸経費を理解したら、維持費についても考慮することが必要です。ここでは、車を所有する上で避けられない、継続的な費用について解説します。車の維持に関わる重要な要素を、詳しく見ていきましょう。
燃料費と年間走行距離の関係
車の維持費の中でも、大きな割合を占めるのが燃料費です。燃料費は、以下の計算式で算出できます。
・ガソリン価格（円/L）×走行距離（km）÷車の燃費（km/L）＝燃料費
例えば、ガソリン価格が140円/L、燃費が20km/Lの車で100km走行した場合、燃料費は700円です。
年間走行距離が多い場合、燃費の良い車種を選ぶことで燃料費を大幅に削減できます。燃費10km/Lの車と20km/Lの車では、年間1万km走行で約7万円もの差が生じるでしょう。
また、燃費向上のためには、エコ運転やタイヤの空気圧チェック、定期的なオイル交換などのメンテナンスも欠かせません。車選びの際は、燃費性能の他、日々の運転習慣やメンテナンスにも気を配り、長期的な視点で燃料費の抑制を心がけましょう。
車検費用と定期点検の重要性
車検は、安全性確保のための法定義務であり、新車登録から3年後、以降は2年ごとに実施する必要があります。車検費用は、車種や使用年数によって異なりますが、一般的に6万円~20万円程度が目安です。
費用は、大きく「法定費用」「車検基本料」「整備・部品交換費用」に分類されます。法定費用には、自動車重量税や自賠責保険料が含まれ、車検基本料は点検技術料・整備工賃などです。整備・部品交換費用は、車の状態によって変動します。
一方、定期点検は、車の安全性と性能維持に不可欠です。適切な点検整備により、故障を未然に防ぎ、長期的な維持費削減にもつながります。車の価値維持にも効果があり、将来の売却・下取り時に有利に働く可能性があるでしょう。
駐車場代と車庫の確保
都市部の駐車場代は、月額1万円以上が相場で、立地によっては3万円を超えることも珍しくありません。一方、郊外では比較的安価ですが、それでも月額5,000円程度はかかります。
車庫の確保は法律で義務付けられており、車庫証明の取得が必要です。自宅に駐車スペースがない場合、月極駐車場を借りる必要があります。セキュリティーや屋根の有無、24時間利用可能かなど、条件によって料金が変動するのが一般的です。
駐車場代を抑えるには、少し離れた場所を探すのもよいでしょう。徒歩5分圏内と10分圏内では、月額で数千円の差が出ることもあります。
長期的な視点では、マンションの駐車場付き物件や、駐車場付きの戸建てを選ぶことも検討に値するでしょう。初期費用は高くなりますが、月々の出費を抑えられる利点があります。
修理費などの予想外の出費
車の所有には、予想外の出費がつきものです。特に修理費は、事故や故障時に大きな負担となります。
例えば、フロント部分の衝突事故では、バンパー交換だけでなく、ヘッドライトや安全装置のセンサー類の修理が必要になることも少なくありません。軽自動車でも数十万円、普通車では100万円を超える修理費用が発生する可能性があります。
修理費用が20万円前後の場合、保険利用と実費修理のどちらが得か、判断が難しいでしょう。保険を使うと翌年の保険料が上がるため、総合的に検討する必要があります。
修理費用が30万円を超えると、車の年式・走行距離によっては、買い替えも視野に入れるべきでしょう。
まとめ
車の諸経費は、新車購入時に必要な費用です。税金や保険料、手続き費用などが含まれ、車種や購入方法によって金額が変わります。法定費用と任意費用を理解し、諸経費を抑えるための方法を知ることが大切です。
また、維持費も考慮に入れる必要があります。支払い方法や節税対策、時期による変動なども検討しましょう。車を購入する際は、これらの情報を参考に適切な予算を立てることが欠かせません。
▼ライタープロフィール
鈴木祐貴
車と音楽、旅と猫を愛するライター。多様なWebメディアの編集・ディレクション経験を重ね、2018年よりフリーランスとなる。
現在もさまざまなジャンルの編集をする傍ら、車関連のオウンドメディアや車の税金に関するコンテンツなどの編集経験を生かし、ライターとして車の魅力・おもしろさも発信中。
バックパックひとつでふらりと旅に出るのが好きだが、いずれはキャンピングカーで気ままに世界中をロードトリップしようと思っている。
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よくある質問
Q 新車の諸費用は販売店によって異なる？
Ａ．新車購入時にかかる諸費用には、税金・保険料と代行費用が含まれます。このうち、自動車重量税や環境性能割、自賠責保険料といった税金・保険料は車種によって異なりますが、どの販売店でも一律です。一方、運輸支局での登録や車庫証明取得にかかる代行費用には差が出ます。見積もりの際に内訳をきちんと確認しましょう。
Q．新車の諸費用を安くするコツは？
Ａ．税金はどこで購入しても同じですが、エコカー減税やグリーン化特例の対象車なら減税・免税措置があります。環境性能に優れた車を選ぶことで、諸費用を抑えられるでしょう。また、車庫証明を自分で取得したり、納車時に販売店まで車を取りに行くことで、代行費用を節約できることもあります。
Q．新車はどれくらい値引きしてもらえる？
Ａ．多くのディーラーでは、ある程度の値引き交渉に応じてくれます。値引き額は、車両本体価格の10%が目安です。メーカーや車種によって値引きのしやすさは異なります。車両本体価格で希望する額の値引きが難しい場合は、オプションや附属品をおまけしてもらえないか交渉するのも、ひとつのテクニックです。
Q．新車を安く購入できるタイミングはある？
Ａ．毎年3月または9月は、多くのディーラーが決算を迎えるとともに、新生活に向けて車を購入しようとする人が増える時期です。ディーラーはこの時期に積極的に販売したいと考えるため、値引き交渉がしやすいといわれています。しかし、値引き幅には限界があるのも事実です。予算に収まらないなら、割安な中古車も検討しましょう。
