車の名義変更に必要な手順や書類をご紹介！
車の下取りを考えている人のなかには、名義変更について気になっているという方もいるのではないでしょうか。名義変更は、下取りに出す車の所有権を新しい所有者へ変更する手続きになります。
親や知人からもらった車でも、車検証に記載してある所有者が他人の名義であるなら名義変更が必要です。そこでこの記事では、車の名義変更に必要な手順や書類についてご紹介します。
名義変更についての理解を深めることで、下取りの手続きがスムーズにできるようになります。名義変更にまつわるトラブルについても解説しますので、ひとつひとつ確認していきましょう。
※目次※
・名義変更の手順は前の車の所有者によって異なる。必要な書類にも違いがあるので、事前に確認しておこう
・名義変更しないでいると法律違反になり罰金が課される場合がある。任意保険の変更手続きも忘れずに！
・他人名義の車やローンの支払いが終わっていない車を下取りに出すときは、ディーラーに処理を依頼する必要がある
名義変更の手順、方法
車検証に記載する車の所有者の名義を変更することを、名義変更といいます。個人間で車を売買したり、ローンを組んで購入したりした場合には、車検証に記載してある所有者は他人であることが一般的です。
所有者の名義変更をすると、正式に車を売却したり下取りしたりできます。ここでは、旧所有者が異なる3つのパターンの名義変更の流れを見ていきましょう。
名義が親族または知人の場合
車を親族から譲り受けたり、知人から購入したりした場合を考えてみましょう。所有者の名義が個人であれば、新所有者と旧所有者それぞれで書類を用意します。
両者ともに必要な書類は、印鑑登録証明書です。他にも、車検証、車庫証明書、譲渡証明書などさまざまな書類を用意します。1人で名義変更の手続きをするなら、旧所有者の委任状も必要です。
これらの書類を持って、管轄の運輸支局で移転登録（名義変更）をします。隣接する税事務所で自動車税申告書を受け取り、手数料納付書と申告書に記入して移転登録をするという流れです。
名義がローン会社やディーラーの場合
ディーラーでローンを組んで車を購入すると、所有者はディーラーやローンを組んだ会社の名義になっていることが一般的です。これは車の所有権を留保した状態であり、車の購入者は「使用者」として記載してあります。
ローンを完済しても車検証の記載は変わらないため、所有者になるには留保の解除が必要です。この状態では、車を売却したり買い替えたりできません。ディーラーに依頼するか、個人で名義変更します。
ディーラーに依頼する場合は、車検証、印鑑登録証明書、委任状などが必要です。車を購入してから住所が変わっている場合には、用意する書類が増えます。個人で名義変更する場合には、考え方としては個人間の売買と大差はありません。旧所有者であるローン会社やディーラーに書類を請求して、運輸支局で移転登録をします。
名義が亡くなった方の場合
亡くなった方からの遺産として車を譲り受けた場合は、相続財産にかかる手続きが必要です。相続人が複数いる場合「遺産分割協議書」車の資産価値が100万円以下なら「遺産分割協議成立申立書」を用意します。
遺産分割協議書には、遺産の分割に同意した相続人の全員の実印が必要です。資産価値については、車を査定機関に持ち込んで法定書類としての査定書を取得します。相続財産であることを証明するためには、故人の戸籍謄本も必要です。戸籍謄本は故人の本籍地の役所で取得できます。
これらの書類を用意したうえで、相続人代表の印鑑登録証明書と必要書類を持って運輸支局で移転登録をするという流れです。
名義変更に必要な書類とは？
ここまでは、車の名義変更のおおまかな流れをご紹介しました。名義変更をするにあたって必要な書類や手続きは、旧所有者が誰であるかによって異なります。次に、名義変更で必要になる書類について見ていきましょう。書類の入手方法や注意点についてもご紹介します。
車検証
所有者の名義変更にはまず、車検証（自動車検査証）が必要です。購入した時点から置き場所を変えていないかぎりは、助手席のグローブボックスの中に入っていることが一般的です。
名義変更では、車検証に記載がある所有者の名義を変更します。所有者の名義が個人なのかローン会社なのかを確認しておきましょう。この名義により、誰から譲渡証明書や印鑑登録証明書を受け取るかが変わります。
自賠責保険証明書
自賠責保険は、自動車1台ごとに加入する義務がある保険です。正式名称は、自動車損害賠償責任保険といいます。車を運転するかぎりは、加入していることが前提です。
これの加入を証明する自賠責保険証明書は、一般的には車検証と同じファイルに入っています。車検証と自賠責保険証明書は、車を運転するうえで必須の書類です。紛失していることに気づいたら、早めに再発行の手続きをしましょう。
自動車税納税証明書（軽自動車税納税証明書）
車検証と自賠責保険証明書に加え、もうひとつセットといえる書類が自動車税（種別割）納税証明書です。軽自動車の場合は、軽自動車税（種別割）納税証明書といいます。自動車税を納税していない場合、その車を売却したり下取りに出したりできません。
証明書を紛失した場合は、県税事務所の自動発行機か窓口、あるいは郵送で再発行できます。自賠責保険証明書とともに、車検証のファイルに保管しておくとよいでしょう。
譲渡証明書
譲渡証明書は、旧所有者が車の所有権を譲渡することを証明する書類です。これがなければ名義変更できません。ディーラーで下取りする場合は、担当者に依頼すれば用意してくれます。
これと併せて必要なのが、委任状です。委任状は、旧所有者と新所有者のものがあります。自分で名義変更をするなら「旧所有者の委任状」、ディーラーに任せるなら「自分の委任状」が必要です。これもディーラーに依頼すれば用意でき、それぞれに実印を押印します。
実印、印鑑登録証明書
普通自動車を下取りに出す場合には、実印と印鑑登録証明書が必要です。実印は、市区町村の役所で登録したものを用意します。印鑑登録証明書は、これが実印であることを証明する書類です。軽自動車を下取りする場合は、これらは必要ありません。
実印を紛失したなら、あらためて実印の印鑑登録をします。印鑑登録証明書は市区町村の役所で発行でき、手数料は300円です。なお、印鑑登録証明書の有効期限は、発行から3か月以内となっています。
リサイクル券
車の購入時には、自動車リサイクル法によりリサイクル料金を支払います。これは、自動車をリサイクルするときにかかる処理費用を所有者が負担するものです。
中古車を購入した場合には、ディーラー経由で支払っています。リサイクル券は、この支払いを証明する書類です。通常は車検証のファイルに入っています。紛失した場合には、原則として再発行できません。下取りに出すときに必要になったなら「自動車リサイクルシステム」の公式サイトから「預託状況」を調べられ、プリントアウトできます。
名義変更にかかる費用とは？
名義変更手続きを行う際は、登録手数料や車庫証明書の取得にかかる費用、ナンバープレート代がかかります。
登録手数料は運輸支局で手続きを行うための手数料で、登録印紙代として500円必要です。印紙を購入し、納付書に添付して他の書類と一緒に提出しましょう。
車庫証明の申請時には保管場所証明申請手数料がかかり、発行時に保管場所標章交付手数料が発生します。これら車庫証明書の取得に関する費用額は都道府県によって差がありますが、おおよそ2,500円~3,000円かかるのが一般的です。車庫証明の手数料には証紙を料金分購入しましょう。
ナンバーに変更がある場合は、ナンバープレート代として2,000円前後支払います。実際の金額は自治体によって異なるため、窓口で確認しましょう。
車の名義が他の人になっている主な原因
車の名義が自分ではないというときには、複数のケースがあります。基本的には、名義変更の必要書類を提出したり署名したりした覚えがなければ他人の名義のままです。
名義変更をせずに車に乗り続けると、旧所有者が亡くなった場合に遺産相続にかかわるトラブルに巻き込まれることもありえます。ここでは、車の名義が他の人になっている主な原因を見ていきましょう。
親名義やローン会社名義などでローンを組んだ
親から譲り受けた車だとすれば、自分ではない誰かが所有者になっています。所有者の名義は親である場合もあり、親がローンを組んでいたならローン会社の名義になっているかもしれません。
ローンを組んだ場合には、ローン会社が所有者を代理して、購入者を車の使用者に設定することが通例です。ローンを完済したあとでも、手続きをしなければ名義は変わりません。
親がローンを完済していないか、完済していても手続きをしていなければローン会社の名義のままです。これは、自分でローンを組んで購入した場合にもいえます。
知人から購入して名義変更していなかった
車を知人から購入することがあるかもしれません。個人間の車の売買では、名義変更の手続きをしないケースがあります。購入した際に、名義変更にかかわる書類の提出や署名をした覚えがなければ、名義は知人のままと考えられるでしょう。
あるいは、知人が名義変更について意識していなければ、知人ではない誰かの名義になっていることもありえます。そうなると、自分だけで必要書類を取り寄せることが困難です。自分で名義変更するのが難しければ、名義変更の代行業者への依頼もできます。手数料はかかるものの、書類の不備などの不安があれば利用するとよいでしょう。
故人からの遺産
遺産として車を受け継ぐケースには、大きく分けて2つのパターンがあります。ひとつは故人が亡くなったあとに乗ることになったパターンで、もうひとつは故人の生前から乗り続けているパターンです。
故人の生前から乗り続けている場合には車を借りている状態ですが、亡くなったあとには相続財産という扱いに変わります。
故人の遺産のひとつである車の所有権は、共同相続人の全員の了解を得て初めて自分に移ります。自分だけの判断で名義変更しないように注意しましょう。旧所有者からは書類をもらえないため、相続人代表の印鑑登録証明書が必要です。
車の名義変更をしないデメリットとは？
車の名義変更をしないままでいると、どのようなデメリットがあるのでしょうか。車の売買や相続などで所有者が変わった場合は、新たな所有者の名義に書き換えるのが原則です。車の名義変更をしなかった場合のデメリットや、起こりうるトラブルについてご紹介します。
道路運送車両法違反になる
車を譲り受けたときや引っ越しを行った後に登録内容の変更をしないでいると、道路運送車両法違反に該当し、50万円以下の罰金刑に処される場合があります。車の名義が変わってから15日以内に変更するよう定められており、違反すると違法行為になるので注意しましょう。
車の所有者が変わったときだけでなく、結婚して氏名が変わったときや引っ越しで住所が変わったときにも同様に15日以内に変更手続きを行う必要があります。あまりないかもしれませんが、エンジンを別の型式に載せ替えた場合も名義変更しなければ道路運送車両法違反になることも覚えておきましょう。
トラブルの原因になる
名義変更しないまま車に乗っていると、以前の所有者が起こした事故の責任を承継する可能性があります。保険の内容も更新されないため、保険のデメリット等級を継承して割高の保険料を支払うことになるケースも考えられます。
また、車が盗難にあったときに車の所有者と認めてもらえないケースもあります。車が盗難されて被害届を出しても名義上は前の所有者のものなので、本当の所有者が誰であるのか証明するための手続きが必要です。仮に自動車保険の保証を受けられても、保険金が出るまで時間がかかってしまうでしょう。
自動車税の納付書は名義上の所有者のもとに送付されます。受け取れずに納付が遅れると遅延金が発生し、未納期間が長引けば差し押さえを受けることも考えられます。
このように、名義変更しないでいることでさまざまなトラブルの原因となります。変更手続きは速やかに行いましょう。
任意保険の手続きも忘れずに
名義に変更があったときは、任意保険も変更手続きを行う必要があります。車の名義を更新しても保険にはそのまま適用されることはないため、個別の処理が必要です。3つの状況別に、それぞれの手続き方法を解説します。
車を買い替えるとき
車を買い替えるために名義変更をしたら、任意保険の車両入替の手続きを行います。車両入替は、以前の車両の保険契約を新たな車両に変更するための手続きです。これを忘れていると、保険に加入していても、もしものときに補償を受けられなくなってしまうので注意しましょう。車両入替を行うには、下記の条件を満たしている必要があります。
- ・以前の車両を手放していること
- ・以前の車両と所有者が同じかあるいは契約の記名被保険者、記名被保険者の配偶者、記名被保険者またはその配偶者の同居の親族のいずれかであること
- ・入れ替える車の用途車種が以前と同一で自家用5車種（自家用普通乗用車、自家用軽四輪乗用車など）であること
条件は保険会社によって異なります。詳細は加入している保険会社に問い合わせましょう。
車を手放すとき
車を手放して運転しなくなるときも、自動車保険の中断証明書を発行しておきましょう。任意保険を解約すると通常は等級がリセットされますが、一旦停止扱いにしておけば、一定期間内に契約を再開したときに有利な条件で再開できます。中断証明書は契約を一時的に中断したことを証明するための書類です。
一定以上の等級を維持していれば、その後また運転することになったときに引き継ぐことができ、配偶者や同居する親族に引き継がせることもできます。中断証明書はほかの保険会社に変えた場合でも有効なので、保険会社を変更するときにも発行するとよいでしょう。
車を家族名義に変更したとき
家族に車を譲るという話は珍しくありません。そのときは任意保険の等級も引き継ぐことが可能です。保険には「車両所有者の名義」「保険契約者の名義」「記名被保険者の名義」があり、車の譲渡状況に応じて、この3つの名義を変更する必要があります。
「車両所有者の名義」は車検証に記載されている名義上の車の所有者です。「保険契約者の名義」は保険会社と契約して保険料を支払う人を指し、「記名被保険者の名義」は実際に車を使用する人を意味しています。
いざというときにしっかり補償を受けられるように、実態に合った適切な名義変更を行いましょう。
自分名義でない車も下取りに出せる？
ここまでは、名義変更の流れや必要書類を、車の所有者が他人の名義になっているケース別でご紹介しました。名義変更は「法律上の義務がある手続き」ですが、車を下取りしてもらう際にも必要です。
ここでは、他人の名義のままで査定や下取りをしてくれるかどうかについて解説します。査定はできても、下取りには名義変更が必要であることを確かめておきましょう。
査定はしてもらえる
名義が他人のものになっていることに気づいていてもいなくても、車の査定をしてもらうことは可能です。車の売却や下取りを検討しているなら、まずは査定に出してみることもできます。
査定で必要な書類は、車検証と自賠責保険証明書の2つだけです。ただし、査定の段階で自分の名義ではない場合には、名義変更の必要性を意識しておきましょう。基本的には、自分の名義の車しか売却や下取りできません。売却するということは、ディーラーに所有権を移すことにもなるからです。
基本的には自分名義の車のみ
下取りに出せる車は、基本的に自分名義のものだけです。車の所有権には前項で触れましたが、他にも注意点があります。
まず、車を購入したり譲り受けたりしてから、15日以内に名義変更をしないと違法になります。これは、個人間の売買で特に問題になるケースといえます。存命中の親の車に乗っているなら、借りているだけともいえるでしょう。
ローンを組んだ場合は、ローン会社が所有権を留保している状態です。下取りの際には、ローンの残債があってもディーラーが処理してくれます。
もうひとつの問題は、自動車税の納税通知書は所有者のもとに届くことです。名義変更するまでは、自分で自動車税を払っていません。自動車税にかかわる書類は、旧所有者から取り寄せることが必要です。
所有者の書類がそろえば下取り可能な場合も
車を売却して下取りしてもらう場合には、自分の名義に変更することが必要です。必要書類を用意して名義変更さえすれば、下取りしてもらえます。自分で名義変更しない場合でも、ディーラーの窓口で名義変更の代行依頼が可能です。旧所有者から受け取った委任状や自動車税納付書があれば、ディーラーに依頼しましょう。
ただし、状況によっては必要書類が増えたり、ディーラーへの依頼が困難だったりする場合もあるので注意しましょう。必要書類が分からない場合は、ディーラーに相談もできます。特に相続がかかわる場合は、事前に遺産分割協議をしておくことが重要です。
まとめ
車を下取りしてもらうためには、自分の名義へ変更が必要です。まずは誰が所有者になっているのかを、車検証を見て確かめましょう。親や知人からもらった車であっても、売却や下取りの際には名義変更は必要です。自分が所有者であることを明らかにしてから、ディーラーに所有権を移しましょう。
ローンを組んで購入した車は、所有者の名義が自分ではないことが一般的です。残債があっても、下取りの際の購入金額から差し引いて一括払いをして、名義変更の手続きをディーラーに代行依頼もできます。
ネクステージでは、車の売却や下取りの際に必要な書類手続きもサポートいたします。名義変更について不安がある方や、必要書類が分からない方はネクステージにご相談ください。
※本記事では車両の名義変更に必要な書類について記載していますが、車両売却に伴う代金の振込みなど、その他手続きに付随して別途追加で書類が必要になる場合があります。詳しくは各販売店・買取店にご確認ください。
