廃車費用の相場はいくら?ケース別の費用の目安やお得に車を手放す方法
廃車の手続きを行う際に、「どれくらいの相場になるのか気になる」という方もいるのではないでしょうか。できるだけ費用を抑えるためには自分で手続きをしたほうがよいのか、もっとよい方法があれば知りたいという方もいるかもしれません。
そこでこの記事では、廃車費用の相場をご紹介します。自分で手続きした場合・ディーラーに依頼する場合・買取業者に依頼する場合の相場を詳しく解説しますので、どの方法を選択すべきか判断する助けになるでしょう。
※目次※
・廃車にかかる費用は「解体費用」「レッカー代」「リサイクル料金」の3つ。ただしリサイクル料金は必要ないこともある!
・廃車にすると税金や保険料の還付が受けられる。還付金の制度を事前に確認しておこう!
・廃車にする前にまずは中古車としての価値がつくか確認しよう。ネクステージなら無料で出張査定もできる!
\30秒でカンタン査定依頼!/
廃車にかかる費用の相場は高いの?
この記事を読んでいる人の中には、廃車にかかる費用の相場がよく分かっていない方も多いでしょう。廃車の相場について理解するためには、「どのような費用がかかるのか」を確認しておく必要があります。
また、そもそも廃車をする前に、中古車としての価値がつくかどうかを確認するのも重要です。ここでは、廃車にかかる費用や、中古車として売却する選択肢について解説します。
廃車にかかる費用は主に3つある
廃車にかかる費用としては、「解体費用」「レッカー代」「リサイクル料金」の3つがあります。解体費用は、その名前の通り車の解体にかかる費用です。また車を工場に持ち込まなければならないので、それに伴ってレッカー代がかかります。
ただしリサイクル料金については、新車の購入時期によって必要かどうかが異なるため、自分がそのケースに当てはまるかどうかを確認しましょう。具体的には、平成17年以降に登録された車については、改めて支払う必要はありません。
中古車として売れるとお得な傾向がある
廃車として売ることもできますが、中古車として売る選択肢もあります。特に中古車として価値がつけば、廃車にするよりもお得になる場合がほとんどです。そのため、廃車にする前に、まずは中古車で売れるかどうかを確認するとよいでしょう。
買取業者によって査定価格に差が出ることも多く、数十万円の違いが出ることも珍しくありません。まずは中古車としての「買取を検討し、価値がつかなかった場合に廃車をする」といった流れが基本です。
\30秒でカンタン査定依頼!/
廃車にかかる費用の相場【自分で手続きをする場合】
廃車にはさまざまな費用がかかるため、できるだけ費用を抑えたいという方もいるでしょう。また節約できるのであれば、自分で手続きをしたいという方もいるかもしれません。実際に自分で廃車手続きを行うと、どれくらいの費用がかかるのでしょうか。手続きにかかる費用の相場や内訳をご紹介します。
一時抹消の場合
一時抹消による廃車手続きには、手数料として350円かかります。また、申請に必要な印鑑登録証明書を各自治体で取得する費用(300円程度)も必要です。基本的に車体自体は残すため、解体費用がかからず費用は安く済みます。
一時抹消とは、一時的に車の使用を中止する手続きです。長期間運転しない場合は、一旦登録を抹消することで自動車税の負担を軽減できます。再度その車で公道を走行するためには、再登録の手続きをして、車検を受けなければなりません。
(参考: 『自動車検査・登録ガイド』)
永久抹消の場合
永久抹消の手続きを自分で行う場合は、6,000円~50,000円程度の費用がかかります。車の引き取り代として1万5,000円程度、車を解体するために0円~2万円程度、自動車リサイクル料金として6,000円~1万8,000円程度が必要です。
できるだけ費用を抑えたいと自分で手続きを行っても、永久抹消にはある程度の費用がかかります。永久抹消のうち、自分でできるのは車をスクラップ場へ持ち込むことだけなので、車の引き取り代をどれだけ抑えられるかが節約のポイントなるでしょう。
(参考: 『自動車検査・登録ガイド』)
(参考: 『リサイクル料金|自動車リサイクルとは|公益財団法人 自動車リサイクル促進センター』)
リサイクル料金が必要なことも
永久抹消を行う場合は、自動車リサイクル料金を支払う必要があります。車を解体する際にはゴミが出るため、適切に処分するために支払うのが自動車リサイクル料金です。自動車リサイクル料金は解体業者に支払いますが、車種によって料金は異なります。
軽自動車の場合は8,000円、普通自動車なら10,000円、外国車の場合は20,000円程度が相場でしょう。自動車リサイクルシステムのWebサイトから、自分の車の具体的なリサイクル料金を調べられます。ただし、平成17年以降に購入した新車は、購入時にリサイクル料金を払っているため廃車時に支払う必要はありません。
(参考: 『自動車リサイクルシステム』)
\30秒でカンタン査定依頼!/
廃車にかかる費用の相場【ディーラーに依頼する場合】
廃車手続きは、ディーラーに依頼するという方法もあります。ディーラーに依頼すると、廃車手続きの代行手数料を取られる可能性が高いですが、新車の購入を前提とすれば費用が安くなることもあるでしょう。以下で、ディーラーに廃車手続きを依頼する場合の費用の相場を紹介します。
一時抹消の場合
ディーラーに一時抹消の手続きを依頼する場合は、手数料350円に加えて1万円~5万円程度の費用がかかるでしょう。手数料350円は、自分で一時抹消の手続きをする際にも払う必要があります。
1万円~5万円の内訳は、代行手数料が1万円~2万円程度、車の引き取り代が0円~3万円程度です。車が走行可能な状態なら引き取り代はかかりませんが、故障や車検切れなどによって自走不可能ならレッカー代が発生します。移動させる距離によっては、引き取り代が高額になる可能性があるので注意しましょう。
永久抹消の場合
ディーラーに永久抹消を依頼する場合は、1万円~8万円ほどかかります。内訳は、車の引き取り代0円~3万円程度、車の解体費用が0円~3万円程度、代行手数料が1万円~2万円程度です。
ディーラーによっては、手数料に車の引き取り代が含まれている場合もあります。一時抹消登録の場合と同様、車が自走不可能な状態ならレッカー代が発生するので注意しましょう。自分で車をスクラップ場へ持ち込めるなら、レッカー代を節約できます。
ディーラーに手続きを依頼すると、新車の購入代金を割引きしてもらえる可能性もありますが、一般的に代行手数料の分だけ費用は高額になるでしょう。
\30秒でカンタン査定依頼!/
廃車にかかる費用の相場【買取業者に依頼する場合】
廃車を考えたときに、自分で手続きしたりディーラーに依頼したりするほかに、買取業者に依頼するという方法もあります。買取業者にお願いすると、廃車にかかる手続き費用がかからないだけでなく、逆に売却額を手にできる可能性もあるでしょう。廃車手続きにかかる費用を抑えたい方におすすめの方法です。
廃車費用は基本的にはかからない
できるだけ廃車手続きにかかる費用を抑えたいなら、買取業者に依頼しましょう。買取業者であれば、たとえ中古車として再販価値がない車でも、パーツ単位で価値を見出して査定をしてくれるため、廃車の費用は基本的にかかりません。
買取業者としては、中古車買取業者や廃車買取業者、スクラップ業者などがあります。中古車買取業者で値段が付かなかったとしても、スクラップ業者などであれば、基本的にはどのような車でも買い取ってもらえるでしょう。
中古車として売るなら値段がつかない事故車や修理歴のある車でも、解体したパーツに価値があればお金を出してでも買い取ってくれるケースがあります。買取業者に依頼すれば、どのような車でもマイナスになることはほとんどないでしょう。
パーツなどの価値を考慮して買取できる可能性がある
少しでも売却額を手にしたいなら、車をパーツや部材単位で評価してくれる業者や海外にも流通ルートをもっているような業者を選びましょう。修理部品として中古パーツには一定の需要があります。また、発展途上国のなかには鉄資源が不足している国もあり、車のスクラップを求めている市場もあるでしょう。
車は鉄資源の宝庫であり、中古車として販売できなくても鉄資源として流通できるルートがあれば、お金を払ってでも事故車や修理歴車を手に入れたいのが買取業者です。海外に流通ルートのある買取業者に依頼すると、パーツなどの価値を考慮して買取できる可能性が高まります。
\30秒でカンタン査定依頼!/
廃車にすると税金などの還付金もある
廃車にすると、税金のような還付金が戻ってきます。還付金とは、簡単に言えば、払い過ぎてしまった税金が戻ってくるシステムです。車に関する税金は前払いになるため、例えば車検期間の途中で廃車にしたような場合は、残存期間に応じた金額が還付されます。
ここでは、還付金の基礎知識や、保険料の還付について解説します。
前払いした税金が戻ってくる
廃車にすると、自動車税や自動車重量税など前払いした税金が還付されます。自動車税は毎年4月1日時点で車を所有している人に対してかかる税金で、1年分を一括で支払うのが基本です。自動車税は利用用途や排気量によって税額が変動します。
自動車重量税は、車両の重量に対して税率が決まる税金です。車の新規登録時と車検時に有効期限分の税金を支払います。軽自動車の場合は重量にかかわらず税金が一律です。廃車手続きを行うと、先に納めた税金が月割で戻ってきます。ただし、軽自動車税については還付がないため注意しましょう。
解約した保険料の還付もある
還付金というと、どうしても税金関係に注目しがちですが、解約した保険料の還付もあるので注意しましょう。例えば自賠責保険や任意保険を解約する場合、保険の有効期間が1ヵ月以上残っていれば、保険会社に申請をして還付金を受け取れます。
そのため、車が必要かどうかを判断し、早めに廃車を決めるのがおすすめです。ただし新車に買い替えるなど、継続して車に乗る場合は、上記の保険は必須となります。そのため、保険を継続することになり、還付金は受け取れないので注意しましょう。
\30秒でカンタン査定依頼!/
廃車時の還付金の相場はいくら?受け取れる金額の計算方法
還付金について解説しましたが、具体的にどれくらいの金額を受け取れるのか、気になっている方も多いでしょう。
受け取れる還付金を知るためには、計算方法を理解しておく必要があります。ここでは、還付される自動車税・自動車重量税の計算方法を解説しますので、還付金が気になっている方はぜひチェックしてください。
還付される自動車税の計算方法
廃車手続き後に還付される自動車税は、次の計算式で算出できます。
自動車税÷12×(抹消登録翌月から3月までの月数)
自動車税は4月から翌年3月までの12か月分を一括で支払いますが、廃車手続きを行うことで、車の登録を抹消した翌月から3月までの月数分の自動車税が還付されます。1か月あたりの自動車税を算出し、それに残存期間をかけるという計算方法です。
(参考: 『三重県|県の税金:自動車税等還付』)
還付される自動車重量税の計算方法
自動車重量税は車の新規登録時や車検時にまとめて支払うため、還付金額は以下のような計算式で算出できます。
自動車重量税÷車検の有効期間×(車検残存月数)
車を解体し、永久抹消を行った時点から車検の残っている月数分の税額が戻ってきます。たとえば、車検の有効期限が2年であれば支払った自動車重量税を24で割り、3年であれば36で割りましょう。そこに車検の残存月数をかけて還付金額を算出します。ただし車検の有効期限が1か月を切っていた場合、月割の残金が残っていないため還付はありません。
(参考: 『使用済自動車に係る自動車重量税の廃車還付制度について』)
\30秒でカンタン査定依頼!/
廃車にする前に中古車としての価値を調べてみよう!
この記事で何度も触れているように、車を廃車にする前に、まずは中古車として価値がつくかどうかを調べましょう。
ネクステージは中古車の買取に力を入れています。年式が古くても売れる可能性があるため、まずはお気軽にご相談ください。
またネクステージは、無料で出張査定もできるため、忙しい人にもおすすめです。ここではネクステージのサービスについて解説します。
年式が古くても売れる可能性がある
ネクステージは中古車の買取を行なっています。車を廃車にしようと考えている人も多いかもしれませんが、まずは中古車としての価値がつくかどうかを確認するのが重要です。年式が古いとしても、中古車として売れる可能性があります。
中古車買取は、車を最もお得に手放す方法です。ネクステージは高価買取を実施しており、なるべく店頭価格に近い価格で車を買い取っています。車の売却で何か分からないことがございましたら、ネクステージまでご相談ください。
ネクステージなら無料で出張査定もできる
ネクステージは、無料査定依頼に対応しており、出張査定もできます。無料査定を依頼したい場合は、Webページにある申し込みフォームからお申込みください。メーカー名や車種名、年式などの簡単な情報を記載するだけで、申し込みが完了します。
無料査定をお申し込みいただいたら、オペレーターより車の概算価格をお電話にてご連絡いたします。その後、買取査定担当が実際に車をチェックし、正確な買取金額をご提示する流れです。
\30秒でカンタン査定依頼!/
まとめ
廃車手続きは自分でもできますが、業者にお願いしたほうが手間もかからず確実です。今回は業者ごとの相場を確認しましたが、できるだけ費用を抑えたいなら、買取業者に依頼することを検討しましょう。廃車に費用がかかるどころか、車を買い取ってもらうことで臨時収入を得られるかもしれません。
どれが廃車にベストな方法なのかを見極めるには、車のプロに相談することをおすすめします。中古車販売店では需要が幅広いため、どのような車であってもある程度の価値を見出してくれるでしょう。中古車取り扱いの経験が豊富で、無料での出張査定にも対応しているネクステージに、ぜひご相談ください。
\30秒でカンタン査定依頼!/