中古車買取業者とのトラブルは未然に防ごう！対処法を知って快い売却をしよう
中古車は、中古車買取業者に依頼すれば売却可能です。しかし、中古車買取業者にも色々な方がいるため、場合によってはトラブルに発展するケースもあります。トラブルは極力回避して安全に取引したいと考える方は大勢いるのではないでしょうか。
この記事では、中古車買取業者とのトラブルが毎年どの程度発生するのか解説したうえで、中古車買取業者とのトラブルを防ぐ方法について解説します。中古車の売却を検討中の方はぜひご覧ください。
※目次※
4.中古車買取業者とのトラブルを避けるためのチェックポイント
7.安心できる中古車買取業者の証「JADRI会員」のネクステージへ
・2021年度の中古自動車に関する国民生活センターへの問い合わせは約5000件もある。
・中古車買取業者とのトラブル防止対策としてリサーチだけでなく契約不適合責任について学んでおこう。
・契約解除の可否や売却価格の振込時期といったトラブルを回避するためのポイントを知ろう。
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中古車買取業者とのトラブル件数が増加しているのは事実？
車を売る際「簡単で高く車を売れる」という理由で、ネット上の一括サイトを利用する人が増えている傾向にあります。ネット上で簡単に車の査定ができるようになったことで、中古自動車の被害が多いことも事実です。
国民生活センターに寄せられた内容のうち、中古自動車に関する相談件数は以下のとおりです。
|
年度 |
相談件数 |
|
2015 |
7,422 |
|
2016 |
7,589 |
|
2017 |
7,259 |
|
2018 |
4,907 |
|
2019 |
7,220 |
|
2020 |
7,215 |
|
2021 |
4,974 |
（参考：『国民生活センター 中古自動車』）
上記を見ると、2016年から2018年にかけて国民生活センターへの相談件数は減少傾向にあります。しかし、2018年の相談件数は4,907件、2019年では7,220件です。消費生活センターなどから挙がってきた苦情は件数に含まれていないため、実際の被害件数は上記よりも多い可能性が高いといえます。
いずれにしても、中古自動車に関するトラブルが起こっていることは事実ですので、被害に遭わないためにも必要な知識を得ておきましょう。
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中古車買取業者とのトラブルを未然に防ぐ方法
車を売るときは、事前に店舗の評判などの情報を調査しておくことが大切です。他にも、「信頼できる中古車取扱店にお願いする」、「安易に契約をしない」などの点に注意することも必要でしょう。
ここでは、車を売る際に注意しておきたい3つのポイントを紹介していきます。
店舗の評判をリサーチしておく
自動車取扱店に車を売る場合は、まず店舗の評判をネットの口コミや評価から調べておくことが重要です。自動車取扱店のスタッフ対応や苦情の有無は、ネットで検索すると多数掲載されています。ネット上の口コミは信憑性が高いわけではないため、掲載されている意見をすべて鵜呑みにするのでなく、あくまでも参考として押さえておきましょう。
しっかりと自動車取扱店の情報収集を行ったあとに、車を売る業者を選ぶことです。怪しい業者と取引をする確率も下がり、被害を最小限に抑えられます。
また、大手自動車取扱店であってもトラブルが少ないとは限りません。ケースによっては対応したスタッフの言葉が威圧的だったという意見もあり、自分が訪問する自動車取扱店の情報も調べておく必要があります。
ネット上で車の概算を出した場合でも、最終的には最寄り店舗で車の査定をしてもらわなければなりません。そのため、自動車取扱業者の評判だけでなく訪問する店舗の情報もしっかりと収集しておきましょう。
事業規模の大きい中古車取扱店に依頼する
車を売る際に安全な方法は、信頼性の高い中古車取扱店にお願いすることです。一括査定サイトは、複数社に同時査定をすることで、業者同士が競い合って車の査定額を高めてくれる便利なツールといわれています。
しかし、自社で買取を行うために概算の査定額のみを大幅に高くして、実際の査定額を下げるという業者もまれにいるようです。
上記の場合、売買契約をしなければ金銭の被害に遭うリスクはありませんが、査定依頼を開始してから数日や数か月の時間が無駄になってしまいます。一括査定サイトなどは便利ですが、リスクに抵抗がある人は最初から自分が信頼できる中古車取扱店にお願いした方が時間や手間もかかりません。
信頼性の高い中古車取扱店の特徴は、高額査定ができる理由をしっかりと挙げている点です。例えば、ネクステージだと買い取った車の価値が下がる前に自社で販売するため、査定額を高くしても利益を出すことができます。もし、信用できる自動車取扱店がない場合は、高額査定を受けられる根拠を明確に理解できる業者へ依頼することが大切です。
すぐには契約しない
契約は口頭でも成立する場合があり、契約の有無を巡って相手先と口論になってしまう可能性もあります。そのため車を売る際は、口頭であっても安易に「契約します」と言ってしまわないように注意しましょう。
契約不適合責任について熟知しておこう
契約不適合責任とは、契約の内容にそぐわないものを買い手に渡した場合に売り手側に発生する責任を指します。この用語は、2020年4月に瑕疵（かし）担保責任から変更されました。
中古車の場合は、自分でも気付かない場所に傷があったり故障が発生したりするケースがあります。契約外の問題が発生した場合は、買い手は売り手に損害の保証を求めることも可能です。
修理費用を請求されるだけでなく、契約解除されることもあるため、中古車を売却する場合は車の状態をしっかり確認しましょう。
クーリングオフはできないことを覚えておこう
車の売買契約にはクーリングオフは適用されません。なぜかというと、クーリングオフには対象としている取引の形態があり、それに該当していないためです。
クーリングオフとは、主に店舗以外の場所での売買行為が対象になっています。訪問販売や電話での販売といった、普段のような冷静な判断ができない環境下で契約を交わした場合の救済措置のようなものです。
しかし、車の売買契約は訪問での契約であってもクーリングオフの適応対象にはなりません。他でもっといい契約が結べそうだからというケースも出てくるかもしれませんが、すでに申し込んだ業者との契約を、クーリングオフ制度を利用して解除することはできないため注意しましょう。
クーリングオフ制度が利用できないとなれば、契約を結ぶ前に契約相手が信頼できる業者であるのか、きちんと見極めなければなりません。やむを得ず契約解除したい場合のことや、その他の細かな契約内容についてしっかり質問をして、疑問を解決させてから契約を結ぶようにしましょう。
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中古車買取業者とトラブルに発展する事例と対処法
車を売る際のトラブルには、具体的にどのような事例があるのかを理解しておきましょう。事前にどのような苦情があるのかを知ることで、自分が同じような場面に遭遇したときでも、未然にトラブルを防げます。ここでは、実際のトラブル事例4件と具体的な対策法を紹介しますので参考にしてください。
再査定で減額される
自動車取扱店の中には、車を売る契約を行った後で査定を下げるケースもあるようです。実際の事例では「最初の出張査定では50万円だったので納得して契約したが、後日自動車取扱店からの連絡で『傷や凹みを発見したため、数万円の減額となる』と伝えられた」という被害が報告されています。
また、自動車取扱店から「解約をしてもよいですが、別途費用を請求する」というケースもあるようです。上記のように、契約を終えた後に売却額を下げる自動車取扱業者は多い傾向にあるため、被害に遭っている人も少なくありません。
とはいえ、各自動車取扱店についての情報がネット上で多く掲載されていることから、再査定での悪質な手口は減少傾向にあります。しかし、減額査定の被害は完全に無くなったわけではないため、しっかりと対策を取っておきましょう。
まず再査定の連絡があった場合は、自動車取扱店側の話を鵜呑みにするのではなく、お客様相談センターに連絡します。それでも自動車取扱店側が査定額の変更をしてくれない場合は、国民生活センターに連絡する対処を取りましょう。
キャンセルができない
車を売る場合、基本的に契約後の変更はできないことが多く、クーリングオフも適用外です。また、自動車取扱業者の中には契約書内に「解約の場合は違約金を請求する」という記載がある事例も確認されています。
自動車取扱店側も、売却された車にすでに買い手が付いていることもあるため、契約後の変更はできるだけ避けたいものです。さまざまな理由から契約後の変更に関しては基本的に難しく、違約金を支払うことは仕方がないと理解しておきましょう。
ただし、自動車取扱店の中には契約書に記載されている違約金とは別に、理由を付けて費用を請求してくることも少なくありません。実際にあった苦情の中には「契約の後に変更を申し出たが、自動車取扱業者からは違約金にプラスして手数料が別途で必要と言われた」という事例もあります。
上記のようなケースでは、違約金が契約書に記載されていれば支払うことになりますが、手数料などの記載がなければ支払い義務はありません。このように、車を売る際の金銭を巡る問題は多いため、未然に被害を防止する方法を理解しておくことが大切です。
まず車を売る際は、確実に売却をすると決めてから契約書にサインをするように心掛けましょう。中には、車を売りたい人が家族に内緒で勝手に契約を結ぶ事例もあるようで、家族間で口論になるパターンも存在します。そのため、家族間でもしっかりと話し合って慎重に決めるようにしましょう。
また、自動車取扱店と契約を交わすときは隅々まで契約書の内容を確認し、疑問点があれば必ず担当者に質問しておくことが大切です。
強引に契約をさせられる
車の売却で査定依頼の段階にもかかわらず、強引に契約を迫ってくる自動車取扱業者も中にはいます。自動車取扱業界にもノルマがあり、営業担当者も必死なため、契約をすることで特典が付くなど嘘をついてくるパターンも少なくありません。
車の査定をお願いした人の中には、自動車取扱業者から「他社の査定依頼を断って契約を先にするとお得な特典がつきます」と言われた事例もあります。他にも、出張査定時に自動車取扱業者が「店舗へ持ち帰って詳しく調べたい」と伝え、その後強引に契約を促されたというケースもあるようです。
契約をする前に、まずはひと呼吸置きましょう。一旦契約書にサインをしてしまうと、自動車取扱業者からどんなに嘘をつかれていた場合であっても解約することが難しくなってしまいます。
しかし、中には営業トークの圧力に押されてしまうという方もいるかもしれません。出張査定などは、一人でなく複数人で立ち会うなどして工夫するとよいでしょう。また、最初から営業トークの押しに弱いと分かっている場合は、信頼できる店舗で車の売却をすることをおすすめします。
売却代金の支払いがない
車を売ったあとでも、支払代金の振り込みがされないパターンもあります。売った車の支払いが行われない原因は「自動車取扱店側が振り込みを忘れている」「自動車取扱店側に振り込む気がない」の2種類です。
自動車取扱店が支払いを忘れているパターンでは、大抵は振込日に担当者へ連絡をすると数時間から数日後に支払われます。事例でもよく発生するトラブルですが、金額の支払いはしっかりとしてくれる自動車取扱店がほとんどです。
一方、最初から振り込む気のない自動車取扱業者は、経営状況が悪い場合や既に会社が倒産している可能性があるため、連絡しても電話に出ない可能性があります。
いずれにしても自動車取扱店側に落ち度があるため、自分に過失がなく支払いが完了しない場合は、国民生活センターに連絡しましょう。また、自動車取扱業者の社長や責任者に連絡を取って、確実に支払いをしてもらうように行動することも大切です。
しつこい勧誘が時間を問わずかかってくる
一括査定を通じて車を売却しようとするときに特に多いトラブルが、勧誘の電話です。自動車取扱店から時間を問わず電話がかかってくるため、初めて利用する場合は戸惑うこともあるでしょう。
一括査定に出すと、複数の業者に情報が共有されます。複数の業者で査定金額を比較できることはメリットなのですが、それぞれの業者とのやり取りが必要になることはデメリットです。時間を気にせずいくつもの業者から連絡が来るため、その連絡に対応しなければならなくなってしまいます。
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中古車買取業者とのトラブルを避けるためのチェックポイント
車の売却の際は高い金額で買い取ってもらうだけではなく、トラブルにならないように注意しておくべきポイントがあります。
トラブルが発生して愛車を心地よく引き渡せない、というようなことにならないよう、契約前の注意点を押さえておきましょう。
名義変更までの期間
車を売却して買い取り相手の手に渡ったら、名義を変更する必要があります。その名義変更までに、どのくらいの期間がかかるのかを確認しておきましょう。
引き渡したにもかかわらず名義を変更していないと、所有している人と名義人が異なる状態になります。それによりトラブルが起こったり、その他の手続きにも悪影響が出たりするかもしれません。
事前にどのくらいの期間で名義変更が完了するのかを確認しておき、そのタイミングを自分と買い取り相手が共有している状況を作っておきましょう。
なお、名義変更は自動車取扱店が行うことが一般的です。その代行の費用として、いくら必要になるのかも把握しておきましょう。車の売買は大きなお金が動きます。そのため、トラブルにならないようにするためにも、細かいお金の動きも明確にしておきましょう。
契約解除が可能かどうか
車の売買契約をキャンセルできるのか、またそれに伴う費用を確認しておくことも大切です。
車の買取には、名義変更の手続きのための人件費や車両を置いておくための土地代、車内クリーニングの費用といったものがかかっています。こうした経費を自動車取扱店は支払っているため、売却キャンセルとなった場合には経費分が請求されるかもしれません。
キャンセル料の相場としては1万円から2万円程度です。しかし、業者によっては高額のキャンセル料を請求してくることもあるため、事前に契約解除となった場合の費用について確認しておくようにしましょう。
車の売却価格の振込時期
納得のいく金額で愛車を売却することができたときに、注意する必要があるのが振込時期です。目安としては、売却後2日後から1週間後が振込時期となります。
自動車取扱店によって、設定されている振り込みまでの期間は異なります。早い業者だと2~3日、長くて1週間以内です。中には即日入金をする業者も存在します。
契約時には、忘れずに振り込み時期を確認しましょう。万が一振り込みが確認できなかったときに、聞いておけば問い合わせがしやすくなります。売却をした側と買取った側の認識の相違が生まれないように、コミュニケーションをしっかり取っておくようにしましょう。
車の引き渡し時期
瑕疵（かし）担保責任の期間に関しては特にトラブルが発生しやすいポイントなので、注意しておく必要があります。瑕疵担保責任とは、売り主から聞いていなかった不具合が買い取ったあとに発覚したとき、売り主が責任を負って損害賠償を行うことです。この期間がどのくらいなのかを明確にしておきましょう。
売り主としてはできる限り短い期間で設定したいものですが、買取側としては何か発覚したときに売り主に責任を要求できる期間が長いほうが安心です。契約時に確認しておくことで契約後のトラブルが生じる可能性を低くできるため、注意して確認しておきましょう。
中古車買取業者よりも個人間取引のトラブルが多数を占める
車の売買を個人間で行うと、業者を通す場合と比較してトラブルが多い傾向にあります。手軽に取引を行うことができるメリットはありますが、大方素人同士でのやり取りです。どれだけ注意して契約を交わしたとしても、契約内容に瑕疵が見つかったり、伝えるべきことを知らせずに契約を済ませたりする可能性もあります。
元々の信頼関係が深い間柄であったとしても、注意しておかないと心配なものです。多少、手数料などの費用がかかるデメリットはありますが、安心して契約をしたい人は業者を通じて売買を行うことをおすすめします。契約後にトラブルが生じても相談しやすいため、なるべく業者を通して大切な車を売却するようにしましょう。
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中古車買取業者とのトラブルが解決できないときの相談先
車の売買で困ったことがあれば、おすすめの相談窓口に連絡をして指示を仰ぐことが大切です。自分一人で考えても答えが出ないこともあるため、複数の窓口を持っておくと心強い味方となります。
車を売る際は、納得のできる取引が行えるように、複数の専門家に相談できる体制を整えておきましょう。
一般社団法人日本自動車購入協会「JPUC」
一般社団法人日本自動車購入協会JPUCは、中古車買取でトラブルが発生した際対応してくれる車売却消費者相談室です。相談以外にも次のような活動が行われています。
・自動車買取にかかわる情報収集や参加企業への共有
・買取事業者に対するガイドライン制定
・WEB広告表現に関するガイドライン制定
トラブルとして発展しやすい「キャンセルにおいて起こる事案」「査定サイトからのしつこい勧誘」「契約締結後の減額交渉」といった被害にも対応してくれます。
JPUCの受付時間は平日のみで、9~17時までの日時で対応しており電話での問い合わせが可能です。ただしあくまでも相談窓口のため、車の査定サイトの申し込みをキャンセルしたり、情報の削除ができたりするわけではないので注意しましょう。
独立行政法人「国民生活センター」
国民生活センターは、国民生活センターには、消費者ホットラインというさまざまな商品やサービスに対して公正な立場で対応してくれる相談窓口があります。
さまざまな事案をまとめたり、トラブルを未然に防いだり拡大を阻止したりといった対策活動を行う消費者基本法に基づいた機関です。
国民生活センターの受付は平日のみで、11~13時まで電話にて問い合わせが可能ですが、文書や電子メール、来所での受付は基本的には行なっていないため、問い合わせ方法に注意しましょう。
土日や祝日に国民生活センターへ連絡したい場合は、消費者ホットラインに電話をすることで、近くの消費生活相談窓口へ案内してもらえるのでおすすめです。土日や祝日の受付時間は10~16時まで、局番無しの「188」のみでつながるため覚えておきましょう。
日本弁護士連合会「JFBA」
JFBAでは、弁護士の指導や連絡、監督と、さまざまな活動が行われています。全国規模の組織である点も特徴のひとつです。また、日本の弁護士は日本弁護士連合会「JFBA」に必ず登録します。
JPUCや国民生活センターと異なる点は、対面での対応が可能な点です。この点は、相談相手に対する安心感を得やすいというメリットになるでしょう。車の持ち逃げや解除料の高額請求といった事案なら弁護士がおすすめです。
中でも返金に関する事案は、法律に関わることが多いため弁護士にお願いすれば返金額を上げることもできます。ただし、依頼料が発生する点については注意しましょう。
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安心できる中古車買取業者の証「JADRI会員」のネクステージへ
中古車買取におけるトラブルの多くは個人間取引です。トラブルを回避するために中古車買取業者との取引を選択する方もいるでしょう。ただし、中古車買取業者全てが安心できるわけではありません。ここでは、トラブルを少しでも回避するための目安として、JADRIについて解説します。
JADRIとは？
JADRIの正式名称は、一般社団法人日本自動車流通研究所です。中古車の円滑な流通を目指し活動しています。優良な事業者のみを会員とした上で、ユーザーや事業者に有益な情報を提供している点がJADRIの特徴です。
車の買取や販売でユーザーの不利益につながるような事業者の加盟を認めておらず、加盟店はごくわずかなため、中古車買取業者として優良な店舗を探す際の指標としても用いられます。
ネクステージが選ばれる理由を紹介
ネクステージは、JADRIの会員企業です。ネクステージでは、1998年創業以来、次の3点をビジネスモデルとして中古車販売事業を展開しています。
・販売可能限界価格での対応
・高品質車の販売
・車種に特化した専門店の展開
ネクステージでは、中古車販売だけでなく買取や整備事業の強化を実現し、ユーザーにより良いサービスを提供できるよう取り組んでいます。
買取した車は自社で商品化・販売するため、中間マージンはかかりません。純粋な相場価格で買取できる点は、ネクステージの強みです。
WEBで簡単に査定依頼が可能
ネクステージのWEB査定では、必要な情報は7種だけなので約30秒で簡単に依頼できます。メーカーや車種、年式といった最低限の情報のみであるため、手間もかかりません。
年式や走行距離は分かる範囲で構いませんので、買取を検討中の方はぜひお気軽にご依頼ください。
申し込み後は、電話にてオペレーターより概算価格をお伝えし、査定担当が車のチェック後に正確な金額を提示します。
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まとめ
車を安全に売るためには、慎重な契約が大切です。どんなに自動車取扱店側に非があった場合でも、契約をしてしまったら無料でキャンセルすることが難しくなってしまいます。そればかりか、中古車が事故車だと気づかずに売ってしまうと、売った人が責任を負わなければなりません。
車の売買を巡る事案は多岐にわたります。そのような状況に陥った場合でも、慌てずに対応できるようにしておきましょう。一括査定サイトなどの利用に不安がある方は、安心の中古車販売店ネクステージにご依頼ください。
ネクステージのスタッフは、売買契約の経験も豊富です。困ったことがあれば、親身になって対応します。車売却で困っている方や安心した店舗で売買を行いたい方は、ぜひネクステージにご相談ください。
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