自動車税を二重払いした際は返金される？手続き方法やそれ以外に返金される税金
自動車税は1年分をまとめて支払うことになっています。そのため、車の買い替えをする際に二重払いになるのではないかと心配する方も多いのではないでしょうか。実は、自動車税は還付されるケースもあるのです。自動車税の仕組みを知っておくと、還付金が受け取れて得する可能性があります。
そこでこの記事では、自動車税の還付や手続き方法などについて詳しく解説します。自動車税以外の税金や保険料などの二重払いについてもお伝えするので、ぜひ参考にしてください。
※目次※
5.自動車税の二重払い以外で車の乗り換え時にチェックしておきたい点
・車の売却時や廃車時には、実質自動車税の還付が受けられる。ただし、軽自動車の場合は二重払いが発生しないので還付金はない
・車を下取りに出した時や地方税の滞納がある場合、車が盗難された場合などは自動車税の還付対象外となる
・普通自動車なら月初、軽自動車なら年度始めの4月など、自動車税がお得になるタイミングを知ることが重要
自動車税の二重払いは返金される？
車の買い替えをすると、支払った自動車税のうち二重払いとなった分以外にも、場合によっては還付金として税金が戻ってくることがあります。ただし、自動車税の還付の申告が必要なケースや、条件に該当せず二重払いした分が還付されない場合もあります。
ここでは、買い替えで還付される自動車税について、その条件や確認方法を車種やケース別に解説していきます。
中古車として売却する場合
中古車として車を売却する場合は、国から還付金が戻ってくる制度はありません。ただし、売却する店舗によっては査定額に過払い分を上乗せしてくれる店舗もあります。
つまり、手放す車に支払った自動車税は実質返ってくるため、二重払いは発生しないことになります。例えば、5月に自動車税を支払い、9月に買い替えをする場合、10月～翌年3月までの6ヶ月分を査定額に反映してもらうことができるという仕組みです。
ただし、自動車税の還付戻しについては販売店によって対応状況が変わるため、買い替え時の売却額に「自動車税還付」の項目が記載されていなければ、担当者に確認してみるのが良いでしょう。
廃車する場合
車を廃車にした場合、自動車税は国（自動車税務署）から還付される仕組みとなっています。廃車の中にも、一時的に公道を走れなくする「一時抹消登録」とスクラップにする「永久抹消登録」がありますが、いずれの方法でも手続き完了後から月割り計算を行い、還付金を受け取ることが可能です。そのため、自動車税の二重払いは発生しません。還付金の計算方法は「年額－（年額×4月から抹消登録をした月÷12カ月）」です。
例えば、5月に自動車税を支払い7月に廃車手続きを完了させた場合、翌月の8月から翌年の3月までの7カ月分が返ってくる計算となります。また、廃車手続きは月締め計算のため、月末までに行った方がよりお得でしょう。
加えて、車検の有効期限が1カ月以上残っている場合、重量税も返金申請をすることで国税庁から残り有効期限分の還付を受けられます。例えば、車検の有効期限が12カ月残っている状態で、廃車にして永久抹消登録の手続きが完了した場合、12カ月分の重量税が戻ってきます。
しかし、重量税の還付には審査があり、実際に受け取るまでには手続きから3カ月程度かかりますので、すぐにお金が手元に戻ってくるわけではないということに注意しましょう。また、盗難や行方不明の場合はもちろん「廃車」として認められないため、どんなに手続きをしても返金されることはありません。
軽自動車の場合
軽自動車の場合は軽自動車税の月割りでの課税がない分、制度上、二重払いが発生することはありません。そのため、買い替えなどで手放しても、還付金や還付相当額が戻ってくることはないのです。
また、廃車であっても還付制度が適用されることはありませんので、軽自動車の税金は「支払う額も少ないが還付金もない」と覚えておきましょう。
自動車税を二重払いした際の返金手続き方法
車を売却したり、廃車にしたりする場合には、実質自動車税が還付されます。ただし、廃車にする際には、車の抹消登録を行う必要があるので手続きを行わなければなりません。手続きは廃車買取業者や中古車販売店などで行ってもらうほか、自分で申請することも可能です。
ここでは、自分で自動車税の還付手続きを行う方法について解説します。
ステップ①陸運局で廃車手続きをする
まず、車を所有している管轄の陸運局へ行き抹消手続きを行いますが、営業日が平日に限られているケースも多いので注意しましょう。また、営業時間も各陸運局によって違うので、営業時間を把握した上で、自分で手続きするのか販売店に依頼するかを決めるのがおすすめです。
手続きに必要な書類は、印鑑証明書（発行から2カ月以内）・実印・免許証（コピー可）・車検証の原本・ナンバープレート・リサイクル券・自賠責保険の原本です。また、引越しなどで車検証や印鑑証明書に書かれている内容と現在の状況が違う場合は、住民票や戸籍の附表が必要になりますので、準備しておくとスムーズでしょう。
また、手続きまでに書類が揃わない場合でも、依頼する店舗がリサイクル法の許可業者ならば、税事務所に申請するまでに用意すれば問題ありません。そのため、廃車手続きを依頼する人で書類が揃わない場合は、販売業者に相談してみましょう。
ステップ②自動車税事務所で申告書を作成する
抹消手続きが完了したら、自動車税事務所で申告書を記入し提出しましょう。抹消手続きと一緒に陸運局で手続きをすると思っている人もいるようですが、陸運局の管轄は国土交通省、税事務所の管轄は都道府県となっており、この２つの提出先は異なります。
つまり、廃車手続きでは、陸運局と税事務所の2か所に行かなければならないということです。陸運局で手続きした内容を申告書に写すだけで済むため手続き方法自体は非常に簡単ですが、時間や手間はかかるということを想定しておきましょう。
ステップ③還付通知書が届く
廃車手続きが完了したら、数カ月後に還付通知書が印鑑証明書の住所に届きます。通知書を受け取ったら、指定された金融機関で還付金の受け取りを行いましょう。指定される金融機関は各都道府県によって異なりますので、以前別の地域に住んでいた人は注意して確認しましょう。
還付金の受け取りで必要になる書類は、還付通知書・認印・身分証明書(免許証やパスポートなど)の3つです。書類さえ用意していけば金融機関ですぐに換金することができます。
ただし、住民税や固定資産税など他の税金で滞納があると返済に回されますので、還付金は必ずしも満額返ってくるわけではないということにご注意ください。
自動車税を二重払いした際は月割計算で返金される
自動車税は4月から翌3月までの1年分をまとめて支払いますが、自動車税を二重払いした際には月割計算で返金されます。登録抹消手続きが完了した翌月から翌年度3月までの月数を12で割り、すでに支払い済みの税総額をかけた金額が返金額です。
しかし、月をまたいで手続きすると、その分返金が減ってしまうので気をつけましょう。例えば、9月20日に廃車依頼し、抹消登録完了が同月内であれば10月分も還付対象ですが、抹消登録完了が10月に持ち越すとひと月分還付金が減ってしまいます。
自動車税の二重払いが発生する主なケース
車を廃車にする場合や売却するケースなどは、自動車税が二重払いになることがあります。自動車税を二重払いした場合には還付金が戻ってくることもありますが、状況によっては還付金が戻らないケースもあるので注意が必要です。
ここでは、還付金が戻らず、自動車税の二重払いが発生する主なケースについて見ていきましょう。
車を下取りや売却した場合
自動車税は、廃車手続きを行った時のみに還付が受けられます。車を下取りに出した時や、売却した時には還付は受けられないことを覚えておきましょう。ただし、下取りや売却時には、買取業者が払いすぎた分の税額を査定時に上乗せしてくれることもあります。そのため、実質的な還付が受けられることもあるのです。
しかし、業者によっては税額分を上乗せしてもらえないケースもあるため、車を査定してもらう際にきちんと確認しておきましょう。
住民税や固定資産税などの滞納がある場合
自動車税は地方税にあたるため、たとえ自動車税をきちんと納付していても、他の地方税を滞納していると還付金は戻ってきません。
例えば、住民税や固定資産税などの地方税を滞納している場合、自動車税の還付金は未納分に補填されてしまいます。本来、受け取れるはずの還付がなくなったり減額されたりすることがあるのです。自動車税だけでなく、住民税や固定資産税などの納付は住民の義務なので、期日までにきちんと納めるようにしましょう。
車が盗難された場合
自動車の抹消登録を行うためには、業者による解体証明書やナンバープレートなどが必要になります。車両本体がないと手続きが行えないため、車が盗難されて現物がない場合は抹消登録が行えません。抹消登録が行えないと還付申請も出せないため、自動車税の二重払いのケースとなってしまいます。まずは、警察へ被害届を出して、一時抹消登録の手続きを行う必要があります。
自動車税以外の税金を二重払いした際も返金される？
ここまでは自動車税の二重払いについて見てきましたが、自動車重量税や自賠責保険など自動車税以外についても二重払いにならないのか気になるところです。二重払いがかさむと出費が大きくなってしまうので、しっかりと把握しておきましょう。
ここでは、自動車税種別割以外の税金や保険料などにも二重払いのリスクがあるのかを解説します。
自動車重量税
車を廃車するなどして抹消登録を行なった場合、自動車重量税も返還されることがあります。 そのため、自動車重量税は二重払いのリスクが少ないといえるでしょう。 ただし、自動車重量税は月割で算出されるため、車検の残存期間が1ヶ月以上あることが還付の条件となります。
自動車重量税の還付には審査があるので、抹消登録後2〜3ヶ月ほどの時間がかかります。あまりにも遅い場合は放置しておかず、税務署に問い合わせましょう。
自賠責保険料
車の抹消手続きを行うことで、自賠責保険料も自動車税と同様に還付されます。自賠責保険は車の購入時や車検ごとにまとめて前払いするため、保険の残存期間分に応じた保険料が日割で還付される仕組みです。
ただし、税金の返還手続きは通知が来るので忘れることはないものの、保険料は自分で保険会社に請求する必要があるため注意しましょう。請求を忘れると還付金をもらうことができません。また、保険料の還付は登録抹消完了日が返還起点日となるため、なるべく早めに申請することも重要です。
リサイクル料金
車のリサイクル料金とは、車を廃車する際に有効資源をリサイクルするために使用される費用です。車の購入時にリサイクル料金を納めると、引き換えにリサイクル券をもらえます。車を売却する場合は、買取業者にリサイクル券を引き渡し、リサイクル料金の還付を受けることが可能です。
一方、車を廃車にするなど永久抹消登録を行う場合は、リサイクル料金が車の処理費用に充てられるため返還はありません。ただし、廃車の手続きにはリサイクル券が必要になるので、手元には残しておきましょう。
自動車税環境性能割
2019年から導入された自動車税環境性能割とは、車の取得時に燃費性能に応じて課税される税金です。ただし、車の取得額が50万円以下の場合は課税の対象外となります。こちらは取得時に一度だけ納める税金なので、基本的に返還はありません。
しかし、販売業者から購入した車を、性能が良くないなどの理由で1ヶ月以内に業者へ移転登録、もしくは抹消登録した場合に限り還付の対象となります。還付は自身の申告制なので、忘れないようにしましょう。
自動車税の二重払い以外で車の乗り換え時にチェックしておきたい点
自動車税の還付を念頭に置いた買い替えの時期を検討することは、費用の節約に有効であることは説明してきました。乗り換えのポイントを意識することで、自動車税の還付と合わせてさらに費用の節約を実現できる可能性があります。ここでは、どのようなポイントを意識すれば費用節約につながるかを解説していきます。
エコカーを検討する
環境性能割の導入により、エコカーを購入したときのお得度が増しました。2020年度の燃費基準を＋20%以上達成した車は非課税になるためです。燃費性能が高いほど税率も低くなり、維持費用の節約につながる効果も期待できます。
さらにお得に買い替えるのであれば、購入後13年が経過するまでに廃車・売却を決めるのがおすすめです。13年以上所有した車は重量税が高くなり、18年以上経過するとさらに課税されます。長く乗り続けることも大切ですが、金額面も考慮しながら計画を立てるとよいでしょう。
乗り換え時期を検討する
日本メーカーの車は「10年乗ったら買い替え時期である」と考えられています。しかし、現代では性能が向上しているため10年以上乗り続けることも可能です。一方で、新しい車や流行にこだわる場合は、新車を購入した3年後や5年後といった車検のタイミングで乗り換えるケースもあるでしょう。
買い替えに適した時期が決まっているわけではありませんが、「なるべく長く、お得に乗りたい」という方であれば購入後13年・18年を選ぶのもひとつの方法です。年間1万円以上の差が出る可能性を考慮すると、税金が高くなったことを理由に買い替える方も多いといえるでしょう。
お得に車を乗り換えるタイミングも知っておこう
同じ条件で全員に課される税金ですが、実は購入時期によって自動車税の金額は変わってきます。自動車税の仕組みを理解するだけで、年間の支払う金額をお得にすることができるのです。ここでは、おすすめの購入時期と、自動車税をお得にするテクニックを紹介していきます。
決算期直前~決算期にかけてを狙う
購入の際に値引き交渉が成立しやすいといわれているのが、決算のタイミングです。正規ディーラーから中古車販売業者まで、多くの店舗が売上台数を増やそうとする時期であることが理由といえます。
台数確保のために在庫を多く用意する業者も多いでしょう。とくに、人気の車やモデルチェンジ後の車は競争率も高まりやすくなります。車両価格の値下げだけでなく、お得なサービスを付帯してくれるケースも少なくありません。1月~3月または7月~9月の決算期を狙って、少しでも安く車を手に入れましょう。
【普通自動車】月初に購入する
普通車を年の途中で購入する場合、自動車税は購入した翌月から支払いがスタートするため、月末よりも月初に購入したほうが1カ月分程度自動車税をお得にすることが可能です。
例えば、10月1日が納車日だと自動車税の支払い分は11月から翌年の3月分となりますが、9月30日が納車日だった場合、支払いは10月から翌年の3月となるように、1日違うだけで月初に購入した方が1カ月分お得になるのです。
自動車税を算出する上で起点となるのは「車検証を登録した日」となりますので、他の手続きと間違えないように注意しましょう。自動車税は購入のタイミングによって税金がお得になりますので、購入を検討している人はぜひ、車検証の登録日に注意してみてください。
【軽自動車】4月に購入する
軽自動車の場合は普通車とは違い、年の途中で購入したとしても月割りでの請求はなく、翌年4月から支払いがスタートします。つまり、4月や5月に購入することで、約1年分も軽自動車税をお得にすることが可能です。
先ほども触れた通り、軽自動車には軽自動車税の還付制度がない代わりに、税金の金額が低かったり、年に1回のみの支払いで済んだりと、負担が軽くなっています。2月や3月に車を購入すると翌年の4月1日からすぐに軽自動車税の支払いがスタートしてしまい、軽自動車の優遇ポイントを逃してしまいますので、節税したい人は年度のはじめを狙ってみましょう。
お得に乗り換えるならネクステージを活用しよう！
自動車税の還付と買い替えの時期を検討して、最大限の費用節約を実現するには、自動車販売店で売却や購入することも大事な要素です。近場の自動車販売店で売却、購入することも問題はありませんが、ここは買い替えに強いネクステージに相談していただいてみてはいかがでしょうか。ネクステージの強みや特徴を紹介します。
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まとめ
自動車税の還付については、手続きのタイミングによって還付額が減ってしまうこともあるので気をつけたいところです。また、車の購入時期によって自動車税がお得になる場合もあるので、ぜひこの記事を参考にしてください。
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