乗り出し価格は何が含まれている？費用の内訳や安くするポイント
初めて車を購入する人にとって、乗り出し価格に何が含まれているのか、さらにお金が必要なのではないかと不安に思われる方もいるのではないでしょうか。車の購入は、数十万円もしくは数百万円単位で購入する高価な買い物のため、少しでも安く抑えたい人もいるかもしれません。
この記事では、乗り出し価格に含まれる内容や費用を安く抑えられるポイントを紹介します。最後まで読んでいただければ、お得なカーライフをはじめられるでしょう。
※目次※
・乗り出し価格は車両本体価格、法定費用、代行費用を合計したもの。
・乗り出し価格を少しでも安く抑えたいなら代行費用や車両本体価格を安く抑える方法がおすすめ。
・車両本体価格を安く抑えられる中古車を探すなら、お得な車が豊富なネクステージへ。
車の乗り出し価格には何が含まれている？
車の乗り出し価格とは、支払い総額を意味しています。車の購入に必要な費用をはじめ、自分の車として乗るまでに必要な費用を合わせた価格です。具体的には、車両本体価格・税金や保険料などの法定費用、各種手続きの代行費用が含まれています。
これらは新車・中古車どちらにも必要な費用です。ただし、新車購入時にETCやドライブレコーダーなどのオプションを購入する人もいるかもしれません。その場合には、オプション費用についても乗り出し価格に含まれます。
販売店によっては、車両本体価格+諸費用として乗り出し価格を提示しているケースもあるため、確認しましょう。法定費用や代行費用にはどのような項目があるのか、詳しく解説します。
乗り出し価格に含まれる法定費用の内訳
法定費用には、保険料や各種税金、預託金など6種類の費用が含まれています。それぞれ車種や排気量などの条件から算出される、決められた金額を負担しなければなりません。販売店の判断で、自由に法定費用の価格を変えることは不可能です。
車種などで決まる自動車税（種別割）
4月1日時点のユーザーが対象となる税金です。以前の名称は「自動車税」でしたが、2019年10月より自動車税（種別割）に変更されました。
1年に一度支払い義務が発生するため、年度途中に購入した場合、登録する翌月から翌3月分までの税金をまとめて支払います。排気量や車（乗用車・軽自動車）によって金額が異なるのが自動車税（種別割）の特徴です。
電気自動車など環境性能に優れたエコカーを除き、新車登録から13年が経過すると、負担額が増えます。
（参考：『2019年10月1日、自動車の税が大きく変わります｜総務省』）
車の重さなどで決まる自動車重量税
車の重量に課される税金です。乗用車は重量によって課税額が異なりますが、軽自動車は全て同額が課税されます。支払い義務が発生するタイミングは、新車購入時と車検時です。中古車購入時には、次回車検までの期限が残っている場合、支払う必要はありません。
プラグインハイブリッド車や一定の燃費基準を達成している車の場合、支払い義務が免除されたり、軽減されたりする優遇措置を受けられます。
前述した自動車税（種別割）と同じように、環境性能に優れたエコカーを除き、新車登録から13年・18年を境に課税額が増加する仕組みです。中古車を購入する際には、年式もチェックしましょう。
（参考：『自動車重量税額について｜国土交通省』）
環境への配慮などで決まる自動車税環境性能割
従来は、車の購入時に自動車取得税を支払わなくてはなりませんでした。2019年の消費税増税を機に、自動車取得税は廃止され「環境性能割」が代わりに導入されています。
車の取得時に必要な税金といった点では変わりがありませんが、環境性能に優れた低燃費車であるほど軽減される仕組みです。
新車・中古車ともに必要な税金ですが、車の取得価額（価値）が50万円以下の場合には課税対象とはなりません。
車種などで決まるリサイクル預託金
廃車に必要な費用を前払いするためのものです。自動車リサイクル法で決められた額を払いますが、車種によって差があります。廃車時に処理するエアバッグやシュレッダーダスト、フロンなどの量が車によって異なるためです。
リサイクル預託金は、自動車メーカーのホームページで確認できます。一般的には軽自動車が7,000円~1万6,000円、乗用車が1万円~1万8,000円の相場です。
車の分類で決まる自賠責保険料
万が一、事故を起こした際に、被害者側へ賠償をするために必要な保険です。「強制保険」とも呼ばれ、車を所有する上で必ず加入しなくてはなりません。
一般的には自動車重量税と同じく、車検時に支払います。中古車の場合には、次回車検まで（未経過分）の保険料が、前のオーナーに返金されていた場合、新オーナーが代わりに登録日の翌月から次回車検までの保険料を支払わなくてはなりません。
（参考：『自賠責保険（共済）とは？｜国土交通省』）
国で定められている消費税
消費税は車両価格やオプション、代行手数料に課せられます。自賠責保険料や自動車税には消費税が課せられません。
2022年6月現在の消費税率は10％です。車は購入金額も大きく、その分消費税も高くかかります。車の販売店によって、消費税が含まれているか確認してみましょう。
乗り出し価格に含まれる代行費用の内訳
車を購入する際には、保管場所があることを証明したり、名義や住所の変更手続きを行ったりする必要があります。これらの手続きを行うには手間も時間も必要です。経験がなければ、手続きの方法に迷ってしまう方もいるかもしれません。代行費用を支払うことで、販売店に手続きを委任します。
車庫証明の代行費用
車を購入したら、保管場所があることを証明しなくてはなりません。保管場所が分かる図や申請書等を用意して、管轄する警察署で申請を行います。申請が通れば、後日警察署で車庫証明書・保管場所標章ステッカー・保管場所標章番号通知書を受け取りに行かなくてはいけません。車庫証明取得の代行費用の相場は、1万円~2万円です。
移転登録の代行費用
中古車の購入時には名義変更などの移転登録の手続きをしなくてはなりません。その移転登録を販売店に代わりに行ってもらうための費用です。
相場は1万円~3万円ですが、希望ナンバーを取得する際にはさらに高くなる場合もあります。また、中古車を県外から取り寄せて購入した場合、ユーザーの居住する都道府県のナンバープレートに登録を変える「他府県登録」をしなくてはなりません。他府県登録の費用は1万円~2万円が相場です。
各種登録代行費用は、販売店によって異なるため、見積もり時にチェックしましょう。
納車にかかる費用
車を購入後、販売店から自宅などへ輸送してもらう際にかかる費用です。一般的には、販売店から納車場所までの距離が長いほど、費用も高くなります。
例えば、近場の納車であれば1万円~2万円、遠方であれば2万円~4万円が相場です。県をまたぐような遠方の場合、10万円ほどかかるケースもあります。
代行業者ではなく、販売店のスタッフが納車を行ってくれる場合には、納車費用が安くなる傾向です。
クリーニングのオプション費用
中古車を購入した際に、車内清掃や洗車などのクリーニング費用が請求されることもあります。販売店や車の状態によって異なりますが、相場は数万円台です。中にはクリーニングをサービスとして行っている販売店もあるため、見積もり時にはチェックしましょう。
乗り出し価格を安くする2つのポイント
ここからは、どのようにして乗り出し価格を抑えられるかを解説します。乗り出し価格に含まれる法定費用は、自動車税に限って節約が可能です。2つのポイントを知っているだけで、乗り出し価格を抑えられますので参考にしてください。
購入時期をずらす
購入時期によって変わる自動車税を節税できます。下記は、購入（登録）時期の違いによる自動車税の対象月の例をまとめた表です。普通車は月割りできますが、軽自動車は年単位で課税されます。
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購入（登録）日の例 |
自動車税の対象月 |
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普通車 |
3月31日 |
4月~翌3月（1年分） |
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6月30日 |
7月~翌3月（9か月） |
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7月1日 |
8月~翌3月（8か月） |
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軽自動車 |
4月1日 |
4月~翌3月（12か月） |
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4月2日 |
翌4月から課税 |
自分でできることはやる
販売店が代行して行ってくれる事務処理や作業は、自分でも行えます。自分で行えば、その分乗り出し価格を抑えることも可能です。
車庫証明であれば、自分で警察署に行き手続きを行います。申請と受け取りで最低2回は行かなくてはならないため、それなりの手間と時間が必要です。そのぶん、数万円必要だった代行費用も3,000円程度（地域別）で済みます。
この他、納車も自ら販売店へ出向けば費用はかかりません。クリーニングも車の状態を見て、クリーニング不要の旨を伝えれば費用を浮かせられます。販売店によってどこまで応じてくれるかは異なるため、購入時に相談しましょう。
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まとめ
乗り出し価格は、購入時に必要な費用が全て含まれた「総額」を意味しています。購入時には、車両本体以外に税金などの法定費用や各種代行費用を支払わなくてはなりません。それらを合計した価格を、乗り出し価格として表しています。
代行費用を節約する方法もありますが、とにかく乗り出し価格を抑えたい方は中古車も検討しましょう。中古車を探す際には、日々お得な価格で販売するネクステージをご利用ください。
