車の税金にはどれくらい種類がある？節約術も徹底解説！

車を購入すると必ず必要となるのが税金です。購入時点で支払いを行うものや毎年定期的に支払うものなどさまざまあります。車をこれから購入する人の中には、この税金を踏まえて車を選びたいと思っている人は多いかもしれません。

 

また、税金はできるだけ節約して減らしたいと考えている人も多いでしょう。そこでこの記事では、車にかかる税金にはどれくらい種類があるのかを、節約術も合わせて解説します。より自分に合った車選びに生かしてください。

 

※目次※

1.車の税金にはどれだけ種類がある？

2.車にかかる税金の種類は減らせる？

3.車の税金の種類はそのままでも節税は可能！

4.車の税金以外もかしこく節約！

5.節約しやすい車を買うならネクステージへ

6.まとめ

 

 

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車の税金にはどれだけ種類がある？

車を所有するうえで避けられない税金ですが、その種類はさまざまです。支払いはしているが全て答えられない人は多いかもしれません。そこでここでは、車の税金にはどれだけの種類があるのかを解説します。

 

購入時点から対象となる税金から、所有するうえで定期的に支払い義務の生じる課税額までご紹介しますので、検討中の車を選ぶ判断材料のひとつにできるでしょう。

 

消費税

ひとつ目の税金が消費税です。車両購入費用に対し2022年現在10%の消費税の課税ルールになっています。また、消費税は車両本体だけにかかる税金ではありません。車を購入するにあたって付けるオプションに対してもかかります。

 

例えば、カーナビ・マット・座席シートなどです。一方、重量税・保険・印紙代などの法定費用については、課税対象外の項目になります。

（参考：『消費税｜国税庁』)

 

自動車税

こちらも車所有者対象の課税項目です。各都道府県が4月1日時点での車所有者に課税し、5月末までに支払う必要があります。課税額は、自家用普通自動車の総排気量に依存し、総排気量増加に応じ課税額増額となる仕組みです。

 

例えば、総排気量1,000cc以下の場合は2万5,000円となり、1,000ccを超え1,500cc以下の時3万500円の計算になります。また、1,500ccを超え2,000cc以下の場合は3万6,000円となり、さらにそこから500cc増えるごとに課税額が増える仕組みです。

 

最大課税額は6,000ccを超えた場合の11万円になり、新車登録時期により課税額の増減が生じます。

 

紹介した課税額は、2019年10月1日以降に新車登録した場合の課税額になるため、それ以前に新車登録を終えてしまった車については課税額が異なるため注意が必要です。2019年9月末日までに新車登録実施車は、10月1日以降に登録した車よりも課税額は高くなります。

（参考：『2019年10月1日、自動車の税が大きく変わります｜総務省』)

 

軽自動車税

軽自動車限定の課税項目です。4月1日時点車所有者を対象とし5月末日までの支払い義務となります。しかし、課税額は変動はせず乗用軽自動車は一律金額で1万800円です。

 

一部自治体によっては課税額が変わることがあるため、詳細額を知りたい場合は、各自治体ホームページから確認しましょう。

（参考：『平成28年度から軽自動車税の税率が変わります｜総務省』)

 

自動車重量税

自家用軽自動車・自家用普通自動車の両車対象の課税項目です。車の重量に応じて税金が発生します。ただし、それぞれ仕組みが異なり、自家用普通自動車の場合は重量が増えるほど課税額も増額する仕組みです。一方、軽自動車は一律定額ルールになります。

 

納入時期については新車購入時と車検時で、次回車検時までの合計期間を全て一括で支払うルールです。普通自動車と軽自動車それぞれの課税額は下記表の金額を参考にしてください。注意点として、重量税は経過年数に応じて課税額が値上がりします。

 

値上がり時期は、新車登録から13年経過と18年経過のタイミングです。車を購入して13年目のタイミングで買い替える話をよく聞くのは、この増税が関係しています。

（参考：『自動車重量税額について｜国土交通省』)

 

環境性能割

自動車を取得したタイミングで課税される税金が環境性能割です。以前は、自動車取得税と呼ばれるものが課税されていましたが、2019年1月からこの環境性能割へと変更されました。課税対象は、新車・中古車問わず対象となります。

 

また、自動車の環境性能の高さによって税率が変わる仕組みになっており、高環境性能の自家用車であれば0~4%、事業用登録車と軽自動車であれば0~2%の変動税率となり、非課税の場合を考えると環境高性能車の方が安価な税額です。

 

具体的な環境性能割の税額は「自動車の通常取得価額×税率」で算出できます。

（参考：『自動車税・軽自動車税環境性能割｜総務省』)

 

固定資産税

固定資産税は、毎年1月1日に所有する固定資産に対して課税される税金です。自動車も固定資産だと思う方もいるかもしれませんが、自動車は自家用のものであれば固定資産には含まれません。

 

車の中で固定資産の対象となるものは、大型特殊自動車のみになります。これは、事業用のものであり減価償却を考慮しなければならないことが理由です。大型特殊自動車以外の自動車は、車種・新車や中古車問わず対象外となるため支払う必要がありません。

（参考：『固定資産税の概要｜総務省』）

 

ガソリン税・軽油引取税

自動車を所有していると必ず必要となるのが燃料です。この燃料にも税金はかかっており、給油のたびにこの税金を払っています。燃料ごとに税金は異なり、ガソリンを燃料とする場合はガソリン税が課税対象です。

 

ガソリン税は、揮発油税と地方揮発油税の合算のことであり、1Lあたり53.8円を支払っています。また、ディーゼルエンジンなどのように燃料に軽油を使用している場合は軽油引取税が課税対象です。1Lあたり32.1円の課税額を支払っています。

（参考：『自動車に係る課税関係｜財務省』）

 

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車にかかる税金の種類は減らせる？

詳細な種類の区分けは把握しましたが、節税のために車にかかる税金の種類を減らせるのか疑問を抱いている人もいるかもしれません。しかし、税金の種類自体を減らすことは不可能です。

 

固定資産税のみ、対象が大型特殊自動車になるので自家用自動車には課税されませんが、それ以外の税金については免れることはできません。特に、乗るかどうかにかかわらず、自動車を所有するだけで課税される税金には注意が必要です。

 

その税金とは、自動車税/軽自動車税・重量税・環境性能割・消費税のことを表します。これらの税金は乗る乗らないに左右されず、購入時と車検時に必ず必要になる項目です。

車の税金の種類はそのままでも節税は可能！

自動車の税金項目は減らせませんが、それぞれの税金の負担を減らすことは不可能ではありません。その方法が、各種税金を軽減するための措置を利用することです。節税対策として最も有効な手段でしょう。

 

しかし、きちんとルールや節税内容を把握しておかなければ、これらの軽減措置を受けられない場合もあります。ここでは、それぞれの軽減措置の利用について確認しましょう。

 

グリーン化特例を利用

自動車税や軽自動車税の軽減措置として利用できるのが、グリーン化特例の利用です。グリーン化特例とは、排ガス性能や燃費性能の良い自動車に対して、その性能の達成基準を満たした場合に応じて自動車税が軽減されます。

 

基準値を満たした場合は、最低でも25%減税で最大では75%減税を受けることも可能です。しかし、グリーン化特例の対象となる期間は定められており、現在は2021年4月1日~2023年3月31日までの新規登録車が対象となります。

 

2021年4月1日以降新規登録の場合は、グリーン化特例対象車は基準を満たす電気自動車やプラグインハイブリッド車などに切り替わるため注意しましょう。

 

エコカー減税を利用

エコカー減税対策は、排ガス性能や燃費性能が一定の基準を満たしている場合に、達成度合いに応じて減税できる内容になります。内容と対象車種については、対象車種は2021年4月30日までに新規登録した、EV・PHV・燃料電池車・天然ガス自動車・クリーンディーゼル車が新車登録時と車検時の2回免税でした。

 

また、ガソリン車・LPG車2については020年度燃費基準の達成率に応じて減税内容が変わります。+90%達成車は次回車検も合わせて2回免税・+40%達成車は新車登録時のみ免税・+20%達成車は50%免税・通常の達成車は25%免除の内容です。

 

しかし、この減税制度は2021年5月1日以降に新規登録した対象車種により一部ルールが変わっています。

 

現在はEV・PHV・燃料電池車・天然ガス自動車は変更前同様に2回分の免税ですが、クリーンディーゼル車だけは令和2年度燃費基準達成車に限り免税に変更しました。さらに、ガソリン車・LPG車の減税制度については燃費基準が令和12年度燃費基準へと厳格なものへ変更されています。

 

従来よりも厳しい基準に対して、+60%達成車は25%減税・+75%達成車は50%減税・+90%達成車の免税制度です。ただし、経過措置として2023年4月30日までは令和2年度燃費基準を対象とするサポート期間になっているため注意が必要になります。

 

税率が低い車種を選択

節税方法としては、低税率車種の選択も効果的となります。例えば、大型車が不必要なのであれば、軽自動車を選択するなどです。軽自動車であれば、自動車税は普通自動車のものより安く、一律のため節税になります。

 

また、低排気量・軽重量車を選択することでも節税が可能です。また、環境性能割低車種を選ぶことも、購入時の税額軽減に役立ちます。

 

上手く税率が低い車種を選ぶことができれば、いくつか免税にすることも可能になるでしょう。

 

登録日を調整

新車登録日調整を行うだけでも節税対策となります。登録タイミングは普通自動車・軽自動車で異なり、普通自動車であれば最大1か月分・軽自動車であれば最大1年分の自動車税を節税できる仕組みです。

 

普通自動車の場合は各月1日に購入します。通常、自動車税の計算は購入翌月から翌年3月までが対象です。そのため、月末購入になると1か月分を余計に払うことになります。

 

軽自動車の場合は、普通自動車のような分割制度がないため、4月2日以降の購入には課税されません。そのため、4月中に購入にタイミングを移せば、ほぼ1年分軽自動車税を払わず乗れることになります。

 

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車の税金以外もかしこく節約！

車にかかる費用は税金だけではありません。維持費に目を広げてみるとさまざまな費用がかかっています。かしこく節約するのであれば、これらの維持費についても節約術を把握しておきましょう。ここでは、税金面以外における節約術を解説します。

 

軽自動車を選ぶ

自動車の税金以外の節約術としては、軽自動車を選ぶことは大きなポイントです。軽自動車は、普通自動車に比べて税金以外の維持費も非常に安くなります。例えば、ガソリン代や駐車場代などです。

 

軽自動車は車両サイズも小さく低燃費なものが多く、ガソリン代は比較的安い傾向にあります。駐車場代もスペースが少なくて済むため、場所によっては駐車場代が安くなる傾向です。

 

中古車・未使用車も検討する

かしこく節約をしたいのであれば、車の購入費用にも注目しましょう。具体的な方法としては、中古車・未使用車を検討することです。新車は自分でオプションを選べるなどのメリットはあるものの、非常に高額になります。

 

中古車・未使用車であれば、購入費用を抑えながらも高品質なものを探せるため、大幅な節約につながるでしょう。

 

購入する時期を考慮する

購入する時期を考慮することも、節約に有効な方法です。自動車購入費用は高額ですが、セール時期やキャンペーンを利用すれば、わずかでも購入費用を抑えられます。

 

また、軽自動車であれば、軽自動車税に月割制度が存在しないので4月2日以降購入に工夫を凝らすだけで、1年分の自動車税をお得にすることが可能です。

 

高価買取してくれる店舗を利用する

高価買取をしてくれる店舗を利用する方法も、節約には欠かせない方法となります。新しい車に乗り換える場合は、今乗っている自動車を高く買い取ってくれるお店を見つけましょう。そうすることで、買取費用分を次回の車の購入費用に充てられます。

 

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節約しやすい車を買うならネクステージへ

節約しやすい車を選ぶのであれば、中古車や新古車を選ぶことは重要なポイントです。しかし、これらの車を選ぶのであれば、信頼できるお店で選ぶ必要があります。そこでおすすめのお店がネクステージです。ここでは、車探しにネクステージがおすすめできる理由について解説します。

 

選べる車種が多い

おすすめの理由のひとつが、選べる車種が多いことです。ネクステージは軽自動車や外車などあらゆるジャンルの車を集めており、その中から選べます。お店にない車については、全国から取り寄せて実物を見ることができるので、安心して選ぶことが可能です。

 

さらに、SUV専門店や輸入車専門店などもあるので、非常に多くのバリエーションの中から節約に貢献してくれるお気に入りの車を見つけることができるでしょう。

 

購入リスクを軽減できる

購入リスクを軽減できる点も、ネクステージならではのメリットです。お店によっては修復歴のある中古車を取り扱っていたり、乗り始めて品質の悪さが露見するトラブルもあり、購入時に不安が残ることがあります。

 

しかし、ネクステージで扱う中古車にはこういったトラブルや心配はありません。修復歴車や事故車などは扱わず、高品質な中古車のみを取り揃えています。また、購入後の保証についても万全の物が備わっています。万が一のリスクを減らせるので、ネクステージでは安心して車を選べます。

 

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まとめ

車を所有するうえで税金や維持費は避けて通れないものです。その中には節約可能なものもあり、特に中古車を選ぶ方法は有効な節約術になります。しかし、中古車を選ぶのであれば信頼できるお店で選ぶことが重要です。

 

ネクステージであれば、品質にも安心しながら節約できる中古車選びができます。節約術など不安な点も相談しながら選ぶことができるので、ぜひお気軽にご相談ください。

 

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