自動車購入時のローンは所得証明が不要？必要な書類と契約前のポイントを紹介
車を購入する際に、自動車ローンを考える方も多くいるでしょう。ローン契約にはさまざまな書類が必要になります。その中のひとつである所得証明は、収入がどの程度あるのか、今後ローンを支払っていける能力があるかなどを確認するために必要な書類です。
ローン会社の中にはこの書類が不要となる審査もあります。この記事ではローンを組む際に所得証明が不要になるケースはどのような場合か、そのほかに必要となる書類、契約前のポイントなどをご紹介しますので参考にしてください。
※目次※
1.所得証明書類は自動車購入時のローンなら不要で申し込めるの？
2.不要な書類はどれ？自動車ローンで使用する所得証明などの書類一覧
5.自動車ローンは会社によって書類や審査内容の傾向が変わる！
7.所得証明だけでなくローン自体が不要な自動車も検討しよう！
・所得証明書は収入を把握する書類で、一部のローン会社では条件を満たすことで不要となるケースがある。
・一定の条件を満たしても収入が不安定な職業だと所得証明が必要となる場合もあり、ローン会社によって必要な書類や審査の内容の傾向が異なる。
・ローンを組まなくても購入ができる低価格の中古車購入もおすすめ。
所得証明書類は自動車購入時のローンなら不要で申し込めるの？
カーローンを組む際に必要な書類のひとつに所得証明があります。この書類は、借入を行う人の年収がどの程度であるのかを確認するためのものです。なぜ年収の確認をするのか疑問に感じる方もいるのではないでしょうか。
ローン契約では基本的に必要書類となる所得証明ですが、一部のローン会社では提出が不要となるケースがあります。この項目では、提出しなくてはならない理由や提出不要でローンが組めるケースについてご紹介しますので、ぜひ参考にしてください。
所得証明書類の提出を求められる理由
所得証明の書類を提出することにより契約者の正確な年収を把握し、ローン返済をし続ける能力があるかを確認・判断するために提出を求められます。
返済が滞るというリスクを回避することが目的であるため、収入が安定していない、勤続年数が少ない、数か所で借入をしている場合には所得証明が必要です。このため、銀行や信用金庫などでは欠かせない書類となります。
しかし、決められた条件を満たすことで所得証明が不要になるケースもあるため、必ずしも求められるというわけではありません。
所得証明書類無しでローンが組めるケース
ローン契約時には基本として提出が必要である所得証明は、一定の条件を満たすことで提出が不要となります。
銀行系カーローンでは、平均で101万円から201万円以上の借入を行う場合に所得の証明が必要です。なかには500万円以上から提出が必要となっているケースもあるため、この条件以下の金額であれば提出が不要です。
ディーラー系カーローンでは基本的に提出不要となりますが、条件を満たしていない場合は提出を求められるケースもあるためよく確認しておきましょう。
上記のローンとは別に、カードローンを使用する場合は賃金業者からの借入となるため賃金業法が適用されます。そのため、50万円以上または他社と合わせて100万円以上の借入から提出が必要です。
このように、所得証明提出の有無は選ぶローンによって条件が異なり、同じ金額の借入であっても左右されます。
不要な書類はどれ？自動車ローンで使用する所得証明などの書類一覧
カーローンを利用する際にはさまざまな書類が必要です。しかし、全ての書類を必ず提出する必要はなく不要となるものもあります。自分にはどの書類が必要なのかそれとも不要なのか、分からないという方もいるでしょう。
この項目では、共通で必要となる書類や、ローン会社や契約する人により異なる書類をご紹介しますので参考にしてください。
本人を確認できる書類
どのローン会社でも必要となる書類に、本人確認できるものがあります。この書類は、氏名、住所が確認できる公的なものを用意しなくてはなりません。主に取り扱われる本人確認書類は以下の通りです。
・運転免許証
・パスポート
・健康保険証
・マイナンバーカード
・写真付きの住民基本台帳
これらの書類は有効期限が切れていないか、記載されている住所に変更がないかなど確認しておく必要があります。住所が異なる場合には、住民票の提出が求められることもあるので注意しましょう。
所得証明ができる書類
所得証明と一括りに言っても、その種類はさまざまです。また、借入を行う機関により指定される書類が異なります。そのため、どの所得証明が必要となるか事前に確認しておきましょう。一般的に所得を証明する書類として扱われるものは以下となります。
・源泉徴収
・所得税および住民税の納税通知書
・給与明細書（直近で2ヵ月から3ヶ月以内のもの）
・年金証書・通知書
・確定申告書
・支払調書
使用用途を証明できる書類
銀行系カーローンでは、車以外にもオプション購入費用や免許取得費用やなども資金使途に含まれます。そのため、どのような用途にローンを使うのかを証明する書類が必要です。証明書類は販売店の名前や購入費用、契約者の氏名がわかるもので、主に以下の通りとなっています。
・見積書
・注文書
ディーラー系カーローンでも用途証明書類が必要になるケースもありますが、多くの場合は不要です。提出を求められるようであれば用意しましょう。
その他の書類
上記の書類以外にも、就職内定者や新卒者、外国人の方は一般的な書類のほかに別途求められる書類があります。
就職内定者は企業からの内定通知書や就職後の見込み年収がわかるものが必要となり、新卒者や新卒入社または転職をされた方は直近の給与明細または給与証明書が必要です。
外国人の方は在留資格が記載されている住民票の写し、特別永住者証明書など永住権を確認するための書類が必要となります。ローン会社によって異なるため、事前に確認しておくと良いでしょう。
自動車ローンの所得証明書はどの書類を用意すれば良いの？
所得証明書を提出する時の書類はローン会社によって異なりますが、個人事業主か雇用なのかによっても変わります。
所得証明として提出できる書類がいくつかあるなか、どの書類を提出するといいのか悩む方も多いでしょう。この項目では、個人事業主と雇用されている方の提出書類をご紹介します。
個人事業主の場合
自営業や個人事業主の場合、以下の書類の提出を求められます。
・確定申告書
・支払調書
地方自治体や税務署で発行してもらう書類は「課税証明書」や「所得課税証明書」など、名称が異なる場合もあるため注意しましょう。
個人事業主の場合は一般的な所得証明の書類と異なり、確定申告の控えや納税証明書などが所得の証明とし扱われています。確定申告の控えには、1ページ目に税務署の収受印が押されている必要があるので押印があるか確認しておきましょう。
また、納税証明書は4種類あり納税額や未納額が記載されている『その1』と、所得額が記載されている『その2』が必要です。ない場合は前々年の所得が確認できる納税証明書『その2』を提出します。
雇用されている場合
雇用されている場合、給与として受け取っている金額の証明書が必要です。現在働いている会社の給与明細や源泉徴収、勤務先を通じて発行される住民税・課税決定通知書、所得・課税証明書が所得証明として扱われます。
給与明細は最新のものが必要となりますが、2ヶ月から3ヶ月分を提出となるケースもあるため手元に残しておきましょう。源泉徴収には年収が記載されていることから1枚で証明が可能です。
雇用されている方はこのいずれかの書類が必要となりますが、ローン会社によって提出を求められるものは異なります。
所得証明不要な自動車ローンでも求められる場合がある
一部のカーローンでは、条件を満たすことで所得証明の提出が不要なケースがあります。しかし、条件を満たしていても提出を求められる場合があるため事前に用意しておくと慌てずに済むでしょう。
この項目では、所得証明が不要とされている場合でも提出をしなくてはならないケースをご紹介します。
収入が見合っていない場合
ローンを組む方の年齢や職業、雇用されている形態に対して、申告された年収が見合っていない場合に所得証明を求められる場合があります。
例えば、アルバイトで働いているにも関わらず年収が400万円と申告した場合、雇用形態と年収のバランスが取れていません。このことから、嘘の申告をしたのではないかいう可能性から提出を求められます。提出を求められたら書類を用意しましょう。
正確な年収を把握できるため審査にも通りやすくなります。また、嘘の申告をしてしまうと信頼がないとされブラックリストに載り、今後ローンが組めなくなるため注意が必要です。
安定した収入が見込めない場合
勤務状況により毎月の収入が増加する、減少するなど大きく差が出ることがあります。そのため、毎月の収入が安定しない職業である場合には所得証明の提出が求められるでしょう。例えば、アルバイトやパートといったシフト制の方や派遣労働者などが当てはまります。
また、タクシー運転手など歩合制の職業も一定の給料を毎月貰うことが難しいため、提出を求められるでしょう。
個人事業主の場合
希望している借入金額とは関係なく、条件を満たしていても収入を証明する書類が必要となることがあります。
個人事業主は雇用されている方に比べ安定した収入の証明が難しく、カーローンに限らず金銭が関係する契約ごとでは収入の証明が必要です。借入が少額であっても求められることもあるため、忘れずに用意しましょう。
自動車ローンは会社によって書類や審査内容の傾向が変わる！
カーローンは各会社により審査基準や借入できる金額が異なることから、申請の際に必要な書類や審査の内容が変わってきます。
大きく分けて3種類の会社がありますが、どのように審査内容が異なるのか気になる方も多いでしょう。金融機関、ディーラー系、その他の会社に分けて、金利、必要書類の傾向などご紹介しますので参考にしてください。
金融機関のローンの場合
ここでいう金融機関とは、銀行や信用金庫、信用組合などになります。直接金融機関との契約となるため、借入を申し込んだ際の審査が多々あるカーローンの中でも厳しく、多くの書類が必要です。
本人確認できるもの、用途を証明するもの、借りたい金額によっては所得が証明できるもの、そのほか指定された書類が必要となります。金融機関では年収と勤続年数が重要となるため、大抵の場合所得証明が必要となるでしょう。
そして、金融機関系ローンでは審査結果に時間がかかることが多く、1週間程度待たなくてはならないケースもあります。本審査を受ける前に、その日に結果がわかる事前審査を試しておきましょう。
金利は0.9%から4.0%となっており、ほかのローン会社に比べ低い設定となっています。
ディーラー系のローンの場合
ディーラー系のローンでは独自に自動車ローンを提供しているため、審査内容が独自の基準であることから金融機関ほど厳しくはありません。申し込みの際には、本人確認書類や印鑑証明書などが必要です。
ディーラー系ローンの特徴として、ディーラーもしくはローン会社がローン名義となることが挙げられます。そのため所得証明は不要であることが一般的ですが、ケースバイケースであることも覚えておきましょう。
手続きがワンストップで行われるため審査にかかる時間が短く、当日中に審査から契約まで行うことも可能です。金利は4.0%から8.0%と、金融機関より高い傾向にあります。
その他のローンの場合
金融機関系やディーラー系以外のローンとして、カードローンがあります。カードローンはこれまでのローンとは違い、賃金業者からの借入です。そのため、審査内容が大きく異なります。
審査基準はそこまで厳しくなく必要書類が少ない一方で、総額50万円以上の借入に所得証明が必要です。また、貸金業法により年収の3分の1までしか借入ができないことも注意しておかなくてはなりません。これを総量規制と言います。
借りやすい反面、金利は高く15%から20%ほどです。長期借入になるほど総額が高くなることを覚えておきましょう。
所得証明書が不要な自動車ローンでも返済計画を立てよう！
自動車ローンを組んで購入を決めても、毎月の支払いが滞ってしまうというトラブルになることが考えられます。毎月の支払いをどのくらいにしたらいいのか気になる方も少なくないでしょう。
毎月の支払いが滞りなくできるようにするためには、自分の年収を把握し返済計画を立てておく必要があります。所得証明が不要な自動車ローンを組む場合に、どのように返済計画を立てたら良いのかをご紹介します。
収入に見合った金額の車を選ぶ
毎月の支払いが日々の生活を圧迫しないようにするためには、現在の収入に見合った価格の車を選ぶ必要があります。おおよその金額は年収の半分が目安と言われていることから、年収が300万円の場合は約150万円の車を購入することが現実的です。
しかし、車以外にも将来のための貯金や生活に欠かせない衣食住の支払いなどもあり、実際に購入できる価格がどの程度になるかは人により異なります。そのため、必要な生活費を計算し収入に見合う車を選びましょう。
事前に返済シミュレーションをする
毎月の返済額にも影響がでる金利は、どのローン会社で契約しても関係するものです。
金利のタイプには毎月支払う金利と元金が一定で長期的な返済計画が立てやすくなる「元利均等返済」と、最初の負担は大きいものの支払を続けるごとに金利が減る「元金均等返済」があります。
前者の金利タイプは固定金利という性質から市場の金利変動があっても負担額が変わりませんが、契約が終わったあとの総支払額が大きくなることが難点です。
後者のタイプは変動金利のため、市場で金利が上がれば毎月の金利支払い額も増えることになり、長期的な返済の場合リスクがあることを念頭に置いておきましょう。
ローン会社にもよりますが、金利タイプは固定か変動か、そのどちらかしか選べないこともあります。どちらのタイプにするかを考えて選ぶことが大切です。
多くの銀行系カーローンでは、ネット上で支払いシミュレーションができます。金利タイプや利率はローン会社に依存するため、いくつか試して月々の支払い金額を把握し、借入前に返済計画を立てておくようにしましょう。
車の維持費も考慮しよう
毎月の返済額を把握することも大切ですが、車を所有するにあたって維持費がかかってくることも忘れてはいけません。
毎月かかるガソリン代や駐車場代に加え、メンテナンスや車検代、毎年必要となる自動車税や任意保険代など、維持に必要な費用は多くあります。また、事故を起こしてしまったなどの突然のトラブルに遭遇した際の修理費も考えておかなくてはなりません。
そのため、車を維持していく費用と毎月の支払いを合わせても、生活していく上無理がないかをよく確認しておきましょう。
所得証明だけでなくローン自体が不要な自動車も検討しよう！
車の購入は決して安いものではありません。ローンを組むにしても金利がかかることや毎月の支払いが厳しくなることも考えられます。また、審査が通るか不安、審査に落ちてしまったという場合でも車が必要な方もいるでしょう。
その場合は、ローンを組まなくても購入できる中古車を検討するという方法もあります。
低価格帯の自動車の取り扱いが多い
中古車専門店のネクステージは全国に店舗があり、店舗間での仕入れを行うことが可能です。そのため、中間マージンがかからず低価格での販売を実現しています。
全国在庫数は20,000台と多く、軽自動車から輸入車まで幅広くバリエーションが豊富であることがネクステージの強みです。ご予算に合わせたご提案もしておりますので、ローン不要の低価格車をお探しであればぜひネクステージへご相談ください。
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低価格であっても、品質に問題があるのではないか気になる方もいるでしょう。ネクステージでは、たとえ価格が安くても修復歴のある車は販売しておりません。安心して車を選んでいただけるよう、取扱車の品質管理を徹底しております。
気になる車が遠くの店舗にある場合でも、お近くの店舗まで取り寄せも可能です。ネクステージではお客様ファーストを理念とし、購入されるお客様の不安を取り除けるよう最善をつくしています。
まとめ
ローンを組む際には、収入から毎月の返済が滞りなく行えるかを確認するために所得証明の提出を求められます。一部のローン会社では一定の条件を満たすことで不要となるケースがありますが、借入金額により異なるため事前に確認しておくといいでしょう。
審査に通るか不安な方は、所得証明だけでなくローンを組まずに購入できる中古車を検討することもおすすめです。
中古車専門店のネクステージは、お客様が安心してお買い求めいただけるよう最後までサポートいたします。中古車について不安なこと、わからないことがありましたら、ぜひネクステージまでご相談ください。
