中古車の購入に必要な車庫証明の取得方法｜事前に書類を揃えてスムーズな購入を！
中古車を購入するためには、いくつもの書類を用意しておく必要があります。とは言っても、そのほとんどがすぐに揃えられるものばかりです。しかし、車庫証明を取得するための手続きだけは少しだけ面倒に感じるかもしれません。そもそも、取得方法について知らないという人もいるのではないでしょうか。スムーズに購入するためには、事前に書類を揃えていくことが条件です。本記事では、中古車の購入に必要な車庫証明の取得方法について詳しく解説していきます。
・車庫証明の提出先は警察署なので、市役所と間違わないように！
・車庫証明の申請は平日のみの対応
・平日に代理で書類の取得をやってくれる事業者も多い！
車庫証明とはどんな書類？
車庫証明とは、購入した車を保管しておく場所を証明するための書類のことです。中古車購入に限らず、新車の購入時や引越しに伴う保管場所の位置が変更されたときなど、さまざまな状況で手続きをしなければいけません。ただし、地域によっては車庫証明が不要な場合もあるため、各自治体の公式サイトなどで確認してみてください。
車庫証明の管轄先は各都道府県の警察署で、車庫証明を取得するための手続きも警察署で行うことができます。また、車庫証明を申請するためには、駐車スペースを確保する必要があります。自己所有の駐車スペースやアパートやマンションといった駐車場なども、車庫証明の所得が可能です。
車庫証明の取得方法
初めて中古車を購入する人にとって、車庫証明の取得方法が分からないという人も少なくないでしょう。車庫証明は、必要書類を警察署に提出することで取得することができます。申請するためにはいくつかのステップがあり、全体の流れを把握することで、効率的に車庫証明の取得が可能になります。車庫証明の取得方法について詳しく解説していきます。
警察署で申請書類をもらう
車庫証明を申請するための書類は、各都道府県の警察署の窓口で受け取ることができます。また、警察署の公式サイトからもダウンロード可能です。
車庫証明の申請書類は以下の通りです。
- 自動車保管場所証明申請書（2枚）
- 保管場所標章交付申請書（2枚）
- 保管場所の所在図・配置図（1枚）
加えて、以下のいずれかの書類も必要になってきます。
【駐車場が自己所有の場合】
保管場所使用権原疎明書面（自認書）（1枚）
【駐車場が他人所有の場合】
保管場所使用承諾証明書（1枚）
【駐車場の土地建物が共同所有の場合】
共有者全員分の使用承諾書（人数分）
申請書類の作成・提出
各書類に必要事項を記入して、警察署の窓口へと提出します。車庫証明の申請は「自宅の位置を管轄する警察署」ではなく「車の保管場所の位置を管轄する警察署」に対して行ってください。
車庫証明の条件として“自宅から2km以内で駐車するスペースを確保する”というものがあります。たとえば、東京都町田市に住んでいても駐車場は神奈川県相模原市にあるといったケースでは、車庫証明の申請は相模原警察署で行わなければいけません。このように管轄の警察署が自宅と駐車スペースで異なる場合は注意が必要です。
警察に書類を申請する
申請するための手数料として2,000円程度（都道府県により異なる）が必要となります。ちなみに神奈川県の場合、自動車保管場所証明書通知申請手数料が2,100円となっています。また、申請時には申請に来た人を証明するための本人確認書類を提出することが義務付けられています。受付が完了すると、証明書の受取日（通常は1週間程度）を通知してくれるとともに、引換券を渡してくれます。
引換券は受け取りに必要な書類なので、紛失しないように保管しておいてください。
警察で受け取る
警察での申請後は、警察の担当者が実際に駐車スペースに空きがあるのかどうかを確認に訪れます。ただし、申請した駐車スペースに物が置いてある場合、車庫証明が発行してもらえないこともあるため、事前に確認しておいてください。また、受付時に通知されていた交付日以降に、同じ警察署へ取りに行きます。警察署によっては郵送で受け取れる場合もあります（別途費用が必要）。車庫証明を受け取るためには、印鑑以外にも保管場所標章交付手数料として500円程度（都道府県により異なる）が必要です。最後に車のリアウインドウに貼り付ける証明シールを購入すればすべての手続きは完了します。
車庫証明の取得に必要な書類まとめ
車庫証明の取得手続きをしたことがないという人もいるでしょう。申請に必要な書類には、正確な情報を記入しなければいけません。もし不備があれば書き直しすることになるため、注意が必要です。では、各書類にはどのようなことを記入して、何に気を付ければ良いのでしょうか。車庫証明の取得に必要な書類の基本的な書き方についてご紹介します。
自動車保管場所証明申請書
その名の通り、車庫証明を申請するための書類です。主に、購入する車の情報と、保管場所について記入します。具体的には「車名」「型式」「車体番号」「車の大きさ（長さ・幅・高さ）」「自動車の使用の本拠の位置」「保管場所証票番号」などです。車の情報を記入しなければならないため、車検証を用意しておいてください。
保管場所証票番号には、使用の本拠と保管場所が変更されずに車の買い替えを行う場合にのみ車の標章番号が必要になります。そのため、新規で車を購入する場合は空欄のままでも問題ありません。
保管場所の所在図・配置図
保管場所の所在図・配置図とは、自宅と車の保管場所の位置関係を示すための書類です。書類の左側に所在図を、右側に配置図を記入します。ただし、所在図は「車を買い替える場合」と「本拠と保管場所の位置が買い替え以前と変わらない」の2つの条件がそろっていれば省略が可能です。所在図には所有者の本拠と車の保管場所の位置関係や、周辺の主要施設、直線距離を記入します。配置図には保管する駐車場の大きさや入口の広さなどを記入します。また、機械式駐車場のように高さの制限がある場合に関しても、忘れないように明記してください。
保管場所標章交付申請書
車庫証明と一緒に交付されるのが保管場所標章と呼ばれるステッカーです。この標章には、9桁の標章番号、保管場所の位置（市区町村単位）、発行した警察署が記載されています。そして、車庫法によって保管場所標章の貼り付けは義務付けられているだけでなく、一般的には表示が見えやすいリアウインドウに貼り付けることが定められています。この保管場所標章の交付を申請するための書類が保管場所標章交付申請書です。記入する内容は、自動車保管場所証明申請書とほとんど同じですが、年月日は記入しないで提出してください。
保管場所使用権原疎明書面 または 保管場所使用承諾書
申請する人によって、どちらの書類が必要になるのかが違ってきます。駐車スペースが自分所有の場合は「保管場所使用権原疎明書面」、他人所有の場合は「保管場所使用承諾書」をそれぞれ用意してください。また、土地あるいは駐車場を保管場所として申請するためには、以下の4つの条件に当てはまっている必要があります。
- 使用の本拠地から2km以内である
- 駐車場、空き地など、道路以外の場所である
- 車が通行できる道路から支障なく出入りができ、かつ、車体全体が入る
- 保管場所として使用する権限をもっている
保管場所使用権原疎明書面であれば、すべてを自分で記入することになります。一方の保管場所使用承諾書は、一部の欄を所有者または管理者に記入してもらう必要があるため、時間に余裕を持って準備しておきましょう。
車庫証明が必要なタイミングとは？
先にご紹介した通り、車庫証明はさまざまなタイミングで必要な書類です。たとえば、今回のように新車や中古車を購入するタイミングです。また、他人や知り合いから車を譲ってもらったときも手続きをする必要があります。これらに共通していることは、車の所有者が変わっていることです。車庫証明を取得しないと、車の納車をすることができません。また、引越しをして住所が変わったら、15日以内（規定によると違反すれば10万円以下の罰金）に手続きを済ませることが義務付けられています。
次に、駐車場が変わるタイミングです。同じ市内に引越した場合でも、原則として駐車場が変わっていれば車庫証明を新たに取得することが求められています。ただし、申請をしていなくても罰則の対象になることはありません。
車庫証明がいらない場合はどんな時？
何かしら環境の変化があれば、車庫証明の手続きをしなければいけないと思っているかもしれません。しかし、ある一定の条件下では車庫証明が不要となる場合もあります。たとえば、住んでいる自治体によっては車庫証明が不要なところも少なくありません。また、所有者の住所と新所有者の住所が全く同じであれば、車庫証明書を省略することができます。たとえば、同居する親子間や夫婦間での名義変更がこれにあたります。
まとめ
中古車を購入するために、車庫証明の取得は欠かすことはできません。その手続きは少し面倒に感じるかもしれませんが、全体の流れをしっかりと把握していれば問題なく申請をすることができます。ただし、書類の不備により書き直しをさせられることも少なくないため、記入した内容に間違いがないか提出前に確認しておいてください。また、車庫証明の申請は平日のみの対応となっています。仕事などで都合がつかない場合は、中古車を購入する店舗の担当者に相談してみましょう。
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